文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少して、48,954百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産の減少250百万円、建設仮勘定等の固定資産において171百万円の減少があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,495百万円減少して、12,979百万円となりました。これは、前受金等の流動負債において1,348百万円、製品機能維持引当金等の固定負債において146百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加して、35,975百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、自然災害に対する復旧・復興事業に加え、将来に備えた防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化の需要拡大を背景に、公共工事が引き続き堅調に推移しました。
日本国内においては、近年、気象変動に伴う集中豪雨や台風による洪水や高潮被害が顕著になっています。また、北海道東部や山形県沖を震源とする地震が発生するなど地域を問わず自然災害が頻発し、大きな被害が発生しており、国民の生活を守る抜本的で早急な対策が求められています。こうした中、2019年度の国の予算では通常の国土強靭化関係予算に加え、３か年緊急対策が盛り込まれ、総額５兆３千億円の予算となり、各地で河川堤防の補強工事やため池の決壊予防工事等の対策が進められています。また、昨年７月の西日本豪雨災害の復旧工事や河川改修工事も本格化し、岡山県、愛媛県、和歌山県などで、多数の圧入機「サイレントパイラー」が稼動しています。さらに、高速道路の延伸・改良工事や、港湾の岸壁の増深・改良工事などへのインプラント工法の採用が拡がっており、普及機を中心にサイレントパイラーの販売が好調に推移しました。
地下開発事業においては、４月１日に東京都墨田区錦糸町駅南口に機械式地下駐輪場「エコサイクル」２基が、５月20日には品川区西五反田に機械式地下駐車場「エコパーク」２基がそれぞれオープンしました。さらに、東京都渋谷駅前の渋谷区道玄坂でも施工中であり、神奈川県川崎駅前にも５月末にエコサイクル２基を受注しました。自転車活用推進法などの法整備も進み、エコサイクルへの問合わせや採用件数は着実に増えています。国内外で進む自転車の活用などで深刻化している放置自転車対策や、都市機能を阻害する路上駐車の抜本的解決策として、エコサイクル、エコパークの効果は大きく、さらなる普及拡大を図ってまいります。
海外においては、これまで提案を進めてきましたセネガル共和国ダカール港の岸壁改修工事（ＯＤＡ案件）において「ジャイロプレス工法」が採択となり、アフリカ大陸で初めて施工されることになりました。さらに、エジプト・アラブ共和国カイロの病院施設建設工事においても、隣接する構造物への影響を及ぼさず工事可能である「ゼロクリアランス工法」が採用、８月中旬より着工する予定となっています。
今後も引き続き協働契約を締結している米国のMueser Rutledge Consulting Engineers（ＭＲＣＥ社）およびオランダのGebr. De Koning B.V.（デ・コーニング社）とは、工法、機械、鋼材、施工をパッケージで提案する活動を行い、圧入工法の普及拡大を進めていきます。
当社グループのJ Steel Group Pty Limited（Ｊスチール社）は、今後の海外展開に向けた業績管理および目標管理を徹底するよう、当第３四半期連結会計期間において、決算期を当社決算期と合わせるよう変更しました。
当社グループの「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」では、2021年８月期の数値計画を売上高400億円、うち海外売上高116億円、営業利益87億円と目標を定めています。これらの実現と中長期的な企業価値向上や業容拡大への貢献意欲、ならびに士気の向上を目的として海外を含めた技研グループ全役職員へのストック・オプションを発行し、グループ一丸となって計画達成に向け取り組んでいます。
なお、当社では今後のさらなる事業拡大と海外展開を見据えた人員増強への対応、ならびに効率的かつ快適に働けるワークプレイス構築および旧東京本社敷地をグローバルな情報発信の基地として、当社独自の工法を活用した新施設を建設するために、６月に東京本社を東京ビックサイト駅に隣接する「有明セントラルタワー」へ移転しています。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、20,063百万円（前年同四半期比4.8％増）となった一方、利益面においては、海外事業基盤の整備に伴う人員増強等により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益3,174百万円（同3.2％減）、経常利益3,233百万円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,231百万円（同2.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
災害復旧工事の本格化や防災・減災対策関連需要の継続、インプラント工法の適用範囲の拡大に伴い、「サイレントパイラーF101」や「サイレントパイラーF111」など普及機を中心に販売が好調に推移したことにより、建設機械事業の売上高は13,906百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益は4,047百万円（同2.0％増）となりました。
b. 圧入工事事業
前期に引き続き、災害復旧工事や防災・減災関連工事において、当社工法の採用が堅調に推移し、東日本大震災で被害を受けた岩手県や、南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県において継続して堤防工事などを実施しています。また、新名神高速でも延伸・改良工事が進められています。
これに加え、当第３四半期連結会計期間においては、子会社のＪスチール社の決算期変更による業績が加わり、圧入工事事業の売上高は6,156百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。一方、利益面においては、前年同四半期と比較して、海外事業基盤の整備に伴う人員増強等により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は518百万円（同0.1％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は605百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。