1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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製品機能維持引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるJ Steel Group Pty Limitedが新たに設立した子会社1社を連結の範囲に含めております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が6月30日であった、J Steel Group Pty Limitedは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第3四半期連結会計期間より決算日を8月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間において、2018年7月1日から2019年5月31日までの11か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は781百万円、営業利益は45百万円、経常利益、税金等調整前四半期純利益は44百万円それぞれ増加しております。また、その他の包括利益は22百万円減少しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
2019年4月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、新株予約権を発行することを決議しました。
(発行要領)
2018年10月19日発行の新株予約権(2019年1月11日提出 当社2019年8月期第1四半期報告書にて報告、以下「別件新株予約権」という。)にて付与対象としていなかった当社グループの役員および従業員に対し、新株予約権を発行するものであります。したがって、新株予約権の行使に際して払い込む金額および行使の条件等は別件新株予約権と同条件としております。
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付与対象者の区分および人数(名) |
当社従業員 53 当社子会社取締役 4 当社子会社従業員 46 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) |
普通株式 108,500 |
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新株予約権の割当日 |
2019年6月25日 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) |
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減価償却費 |
1,204百万円 |
1,248百万円 |
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のれんの償却額 |
17百万円 |
24百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年5月31日)
1.配当金支払額
2017年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・1,058百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・40円(普通配当20円、東証第一部指定記念配当20円)
(ハ)基準日・・・・・・・・・2017年8月31日
(ニ)効力発生日・・・・・・・2017年11月29日
(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金
2018年4月6日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・800百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・30円
(ハ)基準日・・・・・・・・・2018年2月28日
(ニ)効力発生日・・・・・・・2018年5月10日
(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
2018年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・802百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・30円
(ハ)基準日・・・・・・・・・2018年8月31日
(ニ)効力発生日・・・・・・・2018年11月28日
(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金
2019年4月8日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・923百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・34円
(ハ)基準日・・・・・・・・・2019年2月28日
(ニ)効力発生日・・・・・・・2019年5月9日
(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計 算書計上額(注)2 |
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建設機械事業 |
圧入工事事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,207百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,198百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計 算書計上額(注)2 |
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建設機械事業 |
圧入工事事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,390百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項)
従来、連結子会社のうち決算日が6月30日であった、J Steel Group Pty Limitedは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第3四半期連結会計期間より決算日を8月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間において、2018年7月1日から2019年5月31日までの11か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間の圧入工事事業における売上高が781百万円、セグメント利益が45百万円それぞれ増加しております。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
86円19銭 |
82円53銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,295 |
2,231 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
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- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,295 |
2,231 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
26,632,075 |
27,040,446 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益金額 |
84円82銭 |
81円75銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
431,389 |
258,898 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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2018年10月19日取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 8,786個 (普通株式 878,600株) |
2019年4月8日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・923百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・34円
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2019年5月9日
(注)2019年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。