当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少して、50,161百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産の減少2,317百万円に対し、建物及び構築物等の固定資産の増加1,015百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少して、12,336百万円となりました。これは、未払法人税等などの流動負債において725百万円、製品機能維持引当金等の固定負債において71百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少して、37,824百万円となりました。これは、利益剰余金等の減少によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、自然災害からの復旧・復興事業に加え、将来に備えた防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化などの必要不可欠な事業の拡大を背景に、公共事業が堅調に推移しました。
日本国内においては、2018年７月の西日本集中豪雨での被災が記憶に残る中、2019年は９月に台風15号が千葉県に上陸、10月には台風19号が静岡県伊豆半島へ上陸し、関東地方、東北地方と縦断して各地に甚大な被害をもたらしました。特に台風19号は、７県71河川140カ所で堤防が決壊し、土堤の脆弱性が顕在化しました。長野県の千曲川流域や福島、宮城両県の阿武隈川流域では経済や住民生活に深刻な影響を及ぼす大きな浸水被害が発生し、土砂災害も20都県で962カ所に及びました。こうした状況を受け、今後災害復旧が進められますが、政令で決められた「土堤原則」を守り、破堤する時間を遅らせるだけの復旧では、国民の安全、生活を守るための施設としては不十分であり、抜本的な解決にはなりません。既存の防災構造物が崩壊した原因を徹底して究明し、粘り強く壊れない防災構造物（責任構造物）に造り変えていく必要があります。当社の開発した「インプラント工法」は地球と一体化し、自然の猛威を受け止め、粘り、耐え、破壊されない構造物を造る工法です。大規模地震対策、台風や豪雨災害に備える事前対策工事、河川道路などの防災関連工事、加えて、持続的な経済効果を発揮する高速道路の新設、拡幅工事、クルーズ船に対応した岸壁整備、新幹線工事に関する地すべり対策工事など、インプラント工法の適用範囲は拡大を続け、東日本大震災後、国内工事で940件の実績を積み重ねてきました。また、神奈川県や東京都などの災害復旧工事では他工法に比べ優位性のある圧入工法が採用されています。
製品の開発では、９月に圧入施工の全工程を杭の上だけで完結させる仮設レス施工システム「ＧＲＢシステム」の主構成機器である杭吊り込み装置の新モデル「クランプクレーンＣＢ２－10」が完成し販売を開始しました。
地下開発事業では東京都渋谷区の商業ビル「渋谷フクラス（ＳＨＩＢＵＹＡ ＦＵＫＵＲＡＳ）」に隣接する機械式地下駐輪場「エコサイクル」１基が完成し、11月25日に供用を開始しました。人通りの多い狭隘地への設置でしたが、市街地での豊富な実績から当社の環境配慮施工が高く評価されました。現在、川崎駅前でも２基のエコサイクル設置工事を進めており、これらを含めると、エコサイクルの設置は全国で23か所（57基）となりました。今後も引き続き「地上に文化を地下に機能を」をモットーに効率的で豊かな住みやすい街づくりに大きく貢献できるエコサイクル・エコパークの普及拡大を図っていきます。
海外事業においては、中期経営計画最終年度（2021年８月期）の海外売上高目標を116億円と定め、この計画の達成に向け、これまでアメリカ、カナダ、オランダでコンサルタントなどとの協働契約を締結し、構造物の設計から施工、材料調達、さらには維持管理まで含めたパッケージ提案などを進めております。ＯＤＡ事業ではセネガル共和国ダカール港での岸壁改修工事を「ジャイロプレス工法」で受注、７月末から2020年６月末（内延べ７カ月間）の工期で施工を進めており、一期施工は非常に順調に進捗し11月初旬に好結果で終了、2020年から二期施工を迎えます。今後も関連企業との関係を強化するとともに、ＯＤＡ事業を担当する官庁やコンサルタントなどへ積極的且つ丁寧にインプラント工法の提案活動を続け、海外事業の発展を加速させていきます。
また、インプラント工法の建築分野への拡大を進めており、当第１四半期連結累計期間中には、当社の「ジャイロプレス工法」で初めて建築の基礎杭を構築した新工場「高知第三工場」が完成しました。
当社グループでは、「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」にもとづき、2021年８月期の数値計画を売上高400億円、営業利益87億円と定めています。今後もこれら計画の達成に向けグループ一丸となって取り組んでいくとともに、引き続きインプラント工法の普及拡大をグローバルに展開し、世界の建設工事を大きく変える「建設の五大原則」を順守し、安全・安心・快適な国づくりに貢献してまいります。
このような状況ではありますが、季節的な要因や工事の発注時期などの変化に伴い当第１四半期連結累計期間における売上高は、5,867百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。また利益面においても、売上高の減少に加え事業体制強化のための人件費等が増加し、営業利益435百万円（同66.8％減）、経常利益460百万円（同65.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円（同74.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
災害復旧工事や防災・減災対策関連需要の継続により「サイレントパイラーF101」や「サイレントパイラーF111」など普及機の販売が堅調に推移したものの、大型機については、10月頃から始まることが見込まれた工事繁忙期に備えた設備投資が前第４四半期に集中したため、当期間は次の集中的発注時期に向けた準備、検討期間に入っており、一段落の状況となっています。
このような状況のもと、建設機械事業の売上高は3,371百万円（前年同四半期比29.3％減）、セグメント利益は680百万円（同52.1％減）となりました。
b. 圧入工事事業
前期に引き続き、災害復旧工事や防災・減災関連工事における当社工法の採用が堅調に推移し、東日本大震災で被害を受けた岩手県、南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県や和歌山県などにおいて引き続き堤防工事などを実施しました。また、インプラント工法の適用範囲の拡大に伴い九州新幹線の地すべり抑止工事や新名神高速道路の延伸・改良工事を、さらには、2018年６月に圧入市場の拡大を目指し、新たに営業所を開設した北海道においても、河川やダム施設の改修工事を施工中です。海外においては、セネガル共和国ダカール港での岸壁改修工事が続いています。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は2,495百万円（前年同四半期比28.1％増）、セグメント利益は426百万円（同40.3％増）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は141百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。