当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,193百万円増加して、52,657百万円となりました。これは、建物及び構築物等の固定資産において687百万円、製品等の流動資産において505百万円の増加があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加して、13,351百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金等の流動負債の増加299百万円に対し、製品機能維持引当金等の固定負債の減少82百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ976百万円増加して、39,305百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、自然災害からの復旧・復興事業や将来に備えた事前防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策など、公共投資は順調であるものの、建設技能労働者不足を背景とした入札の不調・不落の増加や東京オリンピック・パラリンピック終了後の投資・需要の動向など、先行きの不透明感を背景に設備投資には慎重な傾向がみられました。
当社グループでは、経営方針「インプラント工法で世界の建設を変える」を掲げ、「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」に定めた2021年８月期の数値計画、売上高400億円、うち海外売上高116億円、営業利益87億円の達成に向け、グローバルエンジニアリング企業としての体制強化、および工法普及による圧入市場の拡大に注力しております。
工法普及では、国土強靱化施策を中心とした提案活動を強化しました。特に、省人化・短工期化に優れ、仮設工事を必要としない「ＧＲＢシステム」は、人手不足による入札不調・不落を解消し、効率的な公共投資には不可欠な施工システムと位置付けております。その結果、インプラント工法の採用は堅調に推移しており、海岸堤防の補強やクルーズ船対応の岸壁整備などの工事が進められました。
しかしながら、近年の自然災害により被害が頻発している河川堤防では、河川法により「土堤原則」が定められているため、インプラント工法が取り入れられておりません。インプラント工法は、洪水被害を最小限に抑え、国民の生活を守る「責任構造物」を構築できる抜本的な対策工法です。そこで、この不合理な国土防災の現状について、一人でも多くの国民に理解を求めるため、冊子『国土崩壊 –「土堤原則」の大罪–（著：北村精男）』の公開・配布を昨年12月から当社ウェブサイトで開始しました。
新工法・新製品の開発については、自動化・無人化、生産性の向上、適用範囲の拡大を中心に取り組み、パッケージ展開を支える技術基盤の整備を進めました。
また、海外展開では、オーストラリアの子会社J Steel Group Pty Limited（Ｊスチール社）を、これまでの鋼材商社を主体とする事業から、圧入工法に特化したエンジニアリング企業へと転換させることとしました。同様に、ヨーロッパ・アメリカ・アジアの海外子会社においても、エンジニアリング企業としての体制整備や発注者とのネットワーク構築など、その強化を進めており、アメリカ合衆国 ミネアポリスやオーストラリア メルボルンでの鉄道関連工事で圧入工法が採用されました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,471百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は事業体制強化のための人件費等が増加したことにより2,491百万円（同22.4％減）、経常利益は2,532百万円（同22.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,688百万円（同26.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
大型圧入機の販売は堅調に推移したものの、主力製品であるＵ形鋼矢板400mm用の圧入機では、人手不足などの先行きへの不透明感や新しい機械への期待感から、顧客は設備投資に慎重となっており、販売の勢いが減少傾向となりました。
その結果、売上高は8,803百万円（前年同四半期比15.2％減）、セグメント利益は2,634百万円（同24.7％減）となりました。
b. 圧入工事事業
国内では、前述のように防災対策として、また急速性と人手不足の解消として、大型圧入機によるインプラント工法の受注が堅調で、省力化や生産性向上に向けた新技術の現場実証も含め、グループ一丸となって全国にて施工を進めました。
その結果、売上高は5,668百万円（前年同四半期比49.3％増）、セグメント利益は1,005百万円（同88.5％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,106百万円増加し、6,027百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ2,677百万円増加して、3,050百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,532百万円および売上債権の増減額1,737百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増減額1,408百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ14百万円増加して、1,126百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,126百万円、有形固定資産の取得による支出1,961百万円および定期預金の預入による支出1,240百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、814百万円（前年同四半期は77百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入174百万円および配当金の支払額925百万円等によるものであります。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は254百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。