２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,239	7,254
受取手形	1,493	1,442
電子記録債権	1,413	1,138
売掛金	※2 3,415	※2 4,239
製品	5,205	3,103
仕掛品	1,895	1,627
原材料及び貯蔵品	2,762	2,230
前払費用	99	58
短期貸付金	※2 37	※2 38
未収入金	※2 135	※2 168
未収還付法人税等	326	－
その他	2	4
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	20,027	21,305
固定資産
有形固定資産
建物	※1 4,372	※1 4,339
減価償却累計額	△1,798	△1,972
建物（純額）	※1 2,573	※1 2,366
構築物	※3 1,034	※3 1,027
減価償却累計額	△639	△716
構築物（純額）	※3 395	※3 310
機械及び装置	※3 13,224	※3 12,379
減価償却累計額	△8,218	△7,713
機械及び装置（純額）	※3 5,006	※3 4,666
工具、器具及び備品	※3 851	※3 878
減価償却累計額	△735	△779
工具、器具及び備品（純額）	※3 115	※3 99
土地	※1 9,513	※1 9,663
建設仮勘定	807	1,211
その他	141	133
減価償却累計額	△134	△130
その他（純額）	7	3
有形固定資産合計	18,418	18,321

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	334	261
その他	1	9
無形固定資産合計	336	271
投資その他の資産
投資有価証券	921	867
関係会社株式	1,971	1,971
出資金	28	28
長期貸付金	※2 338	※2 311
長期前払費用	17	55
投資不動産	342	342
繰延税金資産	1,530	1,430
役員に対する保険積立金	479	495
その他	174	149
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	5,804	5,651
固定資産合計	24,559	24,244
資産合計	44,586	45,550
負債の部
流動負債
支払手形	363	266
電子記録債務	2,293	704
買掛金	542	700
短期借入金	※1,※5 200	※1,※5 250
１年内返済予定の長期借入金	※1 178	※1 179
未払金	※2 169	※2 207
未払費用	325	396
未払法人税等	－	728
前受金	2,790	2,892
前受収益	126	130
預り金	25	26
賞与引当金	415	513
その他	31	820
流動負債合計	7,462	7,815

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
固定負債
長期借入金	※1 707	※1 538
長期未払金	613	613
退職給付引当金	71	59
製品機能維持引当金	35	53
長期前受収益	222	165
その他	7	6
固定負債合計	1,658	1,437
負債合計	9,120	9,253
純資産の部
株主資本
資本金	8,843	8,892
新株式申込証拠金	－	0
資本剰余金
資本準備金	10,004	10,052
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	10,004	10,053
利益剰余金
利益準備金	265	265
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	44	44
別途積立金	6,300	6,300
繰越利益剰余金	9,904	11,045
利益剰余金合計	16,515	17,655
自己株式	△304	△304
株主資本合計	35,058	36,296
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△95	0
評価・換算差額等合計	△95	0
新株予約権	503	0
純資産合計	35,466	36,296
負債純資産合計	44,586	45,550

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	※2 17,096	※2 20,480
売上原価	※2 10,193	※2 12,301
売上総利益	6,902	8,178
販売費及び一般管理費	※1,※2 5,307	※1,※2 5,170
営業利益	1,595	3,008
営業外収益
受取利息	※2 2	※2 2
受取配当金	※2 311	※2 529
不動産賃貸料	※2 93	※2 121
業務受託料	※2 12	※2 8
為替差益	11	29
受取保険金	185	－
その他	※2 10	※2 34
営業外収益合計	627	725
営業外費用
支払利息	※2 2	※2 2
投資有価証券売却損	－	1
株式交付費	3	2
固定資産廃棄損	2	－
その他	6	7
営業外費用合計	15	14
経常利益	2,207	3,719
特別利益
新株予約権戻入益	－	567
投資有価証券売却益	41	－
特別利益合計	41	567
特別損失
投資有価証券評価損	297	88
固定資産廃棄損	－	※3 70
子会社株式評価損	538	－
減損損失	－	※4 21
特別損失合計	836	180
税引前当期純利益	1,411	4,106
法人税、住民税及び事業税	493	991
法人税等調整額	81	58
法人税等合計	574	1,049
当期純利益	837	3,056

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
製品売上原価		8,687	85.2	10,628	86.4
レンタル売上原価		1,505	14.8	1,672	13.6
計		10,193	100.0	12,301	100.0

（注）製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

レンタル売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
減価償却費		979	65.0	1,037	62.0
その他		202	13.5	165	9.9
製造原価より振替		323	21.5	469	28.1
レンタル売上原価		1,505	100.0	1,672	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,731	9,891	0	9,891	265	44	6,300	10,950	17,560
当期変動額
新株の発行	112	112		112
剰余金の配当								△1,882	△1,882
当期純利益								837	837
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	112	112	－	112	－	－	－	△1,045	△1,045
当期末残高	8,843	10,004	0	10,004	265	44	6,300	9,904	16,515

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△303	35,879	△228	△228	242	35,893
当期変動額
新株の発行		225				225
剰余金の配当		△1,882				△1,882
当期純利益		837				837
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			132	132	260	393
当期変動額合計	△0	△820	132	132	260	△427
当期末残高	△304	35,058	△95	△95	503	35,466

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金			利益剰余金
			資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
							買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,843	－	10,004	0	10,004	265	44	6,300	9,904	16,515
当期変動額
新株の発行	48	0	48		48
剰余金の配当									△1,916	△1,916
当期純利益									3,056	3,056
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48	0	48	－	48	－	－	－	1,140	1,140
当期末残高	8,892	0	10,052	0	10,053	265	44	6,300	11,045	17,655

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△304	35,058	△95	△95	503	35,466
当期変動額
新株の発行		97				97
剰余金の配当		△1,916				△1,916
当期純利益		3,056				3,056
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			96	96	△503	△407
当期変動額合計	△0	1,237	96	96	△503	830
当期末残高	△304	36,296	0	0	0	36,296

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

…時価法

(3）たな卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、2007年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

…定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）受注工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）製品機能維持引当金

　販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

　完成工事高および完成工事原価の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

(3）ヘッジ方針

　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

たな卸資産

（内訳）製品　　　　　　　　　　　　　　 3,103百万円

　　　　仕掛品　　　　　　　　　　　　　 1,627百万円

　　　　原材料及び貯蔵品　　　　　　　　 2,230百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

２．損益計算書関係

　前事業年度において、「製品売上高」「レンタル売上高」に区分表示しておりました売上高は、「レンタル売上高」の重要性が低下しており、かつ当該状況が継続すると見込まれることから、表示科目を見直した結果、当事業年度より「売上高」として一括表示しております。

　これに伴い、前事業年度において、「製品売上原価」「レンタル売上原価」に区分表示しておりました売上原価も同様に、「売上原価」として一括表示しております。当該変更に伴い、前事業年度の売上原価明細書の表示を一部変更しております。

　なお、当事業年度の「製品売上高」は19,323百万円、「レンタル売上高」は1,156百万円、「製品売上原価」は10,628百万円、「レンタル売上原価」は1,672百万円であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
建物	158百万円	142百万円
土地	1,714	1,714
計	1,872	1,857

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
短期借入金	200百万円	250百万円
長期借入金	317	223
（うち１年以内返済予定額）	(93)	(93)
計	517	473

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
短期金銭債権	971百万円	980百万円
長期金銭債権	338	311
短期金銭債務	25	116

※３．固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
構築物	42百万円	42百万円
機械及び装置	3	3
工具、器具及び備品	7	7
計	52	52

　４．保証債務

下記のとおり契約履行保証を行っております。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
J Steel Group Pty Ltd	538百万円	717百万円

※５．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額	8,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	200	250
差引額	7,800	6,750

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
給料手当及び雑給	1,140百万円	1,167百万円
賞与引当金繰入額	263	268
減価償却費	229	244
貸倒引当金繰入額	△0	0
試験研究費	629	924

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
営業取引による取引高	2,159百万円	3,439百万円
営業取引以外の取引高	359	663

※３. 固定資産廃棄損の内訳

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物及び構築物	－百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	－	8
建設仮勘定	－	42
その他	－	0
計	－	70

※４．減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

場所	用途	種類
高知県香南市	遊休資産	構築物

　管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記構築物については遊休状態にあり、将来の使用見込みがないことから、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年８月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　1,971百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年８月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　1,971百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	169百万円		161百万円
賞与引当金	126		156
役員退職慰労金	186		186
製品機能維持引当金	10		16
たな卸資産廃棄損	21		23
関係会社株式評価損	768		768
前受金	844		871
その他	292		352
小計	2,420		2,536
評価性引当額	△857		△1,075
繰延税金資産合計	1,562		1,461
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△12		△11
繰延税金負債合計	△32		△30
繰延税金資産の純額	1,530		1,430

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		0.5
評価性引当額の増減額	11.6		5.4
新株予約権戻入益	－		△4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△3.8
住民税均等割等	1.2		0.4
税額控除	△3.0		△3.5
その他	0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		25.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,573	7	18	195	2,366	1,972
	構築物	395	14	21 (21)	77	310	716
	機械及び装置	5,006	1,245	291	1,294	4,666	7,713
	工具、器具及び備品	115	52	0	67	99	779
	土地	9,513	149	－	－	9,663	－
	建設仮勘定	807	907	503	－	1,211	－
	その他	7	－	－	3	3	130
	計	18,418	2,377	835 (21)	1,639	18,321	11,312
無形固定資産	ソフトウェア	334	32	－	105	261	428
	その他	1	8	－	－	9	－
	計	336	40	－	105	271	428

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　機械及び装置 レンタル用機械 954 百万円

建設仮勘定	レンタル用機械	512	百万円
	実証可視化施設	309	百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

　機械及び装置 レンタル用機械の売却 282 百万円

　建設仮勘定 レンタル用機械への振替 383 百万円

３．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0
賞与引当金	415	513	415	513
製品機能維持引当金	35	48	30	53

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。