当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加して、49,797百万円となりました。これは、製品等の流動資産の減少519百万円に対し、建物及び構築物等の固定資産の増加608百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ379百万円減少して、10,918百万円となりました。これは、電子記録債務等の流動負債において182百万円、長期借入金等の固定負債において196百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加して、38,879百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共建設予算が前年度に続き高水準で確保されている一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間建設投資は依然として先行き不透明な状況が続いており、このような状況を背景に、顧客の設備投資に対する姿勢には慎重な傾向が見られました。
国内における工法提案活動では、自然災害からの復旧・復興事業や、将来に備える防災・減災、国土強靱化施策を中心に、高速道路リニューアルなどの道路延伸・改良事業や、岸壁を大水深化する港湾整備事業、民間プラントの液状化対策などにおいてインプラント工法の適用範囲の拡大に取り組み、工法採用は順調に増加しました。また、近年多発する大規模水害の原因である河川堤防の決壊についても、堤防の本質は国民の命と財産を守ることであり、絶対に壊れてはいけない「責任構造物」でなければならないことを国民に強く訴えかけ、関係省庁および自治体関係者にも粘り強いインプラントロック堤防の提案を行い、抜本的な対策の実現に向けた取り組みを継続的に推進しています。
海外展開では、グローバルエンジニアリング企業を目指し、圧入原理の優位性を最大限に発揮し、建設の五大原則を高次元に遵守する工法提案を継続しています。海外子会社Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.では、洪水被害が頻発するタイの首都バンコクに駐在員事務所を開設し、圧入技術の認知度の向上を図るとともに、治水対策向けのインプラント工法の提案活動を強化しました。そうした中、日本のＯＤＡ案件で受注したセネガル共和国ダカール港の岸壁改修工事が３月に完了しました。本件は、オンリーワンの本邦技術であるインプラント工法が、開発途上国の建設課題を解決した好例としてＯＤＡ関係者らの注目を集め、メディアやセミナーで広く紹介されており、世界的な圧入技術の採用に向け、弾みをつけるものと期待されます。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、19,611百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は2,988百万円（同24.3％増）、経常利益は3,108百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,084百万円（同22.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
国土強靭化および構造物の長寿命化が進められる中、老朽化した橋梁の耐震補強や橋の下における河川護岸改修など、空頭制限下での圧入工事に用いる新型杭圧入引抜機クリアパイラーＣＬＷ100、ＣＬＰ200Ａの販売を開始しました。
国内の公共土木工事では本設工事に用いる杭材が、600㎜幅Ｕ形鋼矢板から900㎜幅ハット形鋼矢板へと移行しつつあり、その杭材に適合したサイレントパイラーＦ301-900の販売は堅調に推移しました。加えて、400㎜幅Ｕ形鋼矢板用の一般機の販売活動を強化したことにより、売上高は13,858百万円（前年同四半期比20.7％増）、セグメント利益は3,592百万円（同34.1％増）となりました。
b. 圧入工事事業
インプラント工法は、緊急度や難易度の高い災害復旧、重要性の高い防災・減災対策や老朽化対策、交通ネットワークの機能強化などの目的において、海岸堤防や河川護岸、治水施設の整備、道路復旧や地すべり対策、港湾施設の岸壁改良、高速道路の延伸・改良などに広く採用されており、その工事は効率的に進捗しましたが、前年同四半期と比較すると国内での大型工事が減少しているため、売上高は5,753百万円（前年同四半期比24.4％減）、セグメント利益は862百万円（同37.1％減）となりました。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は646百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。