２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,254	8,881
受取手形	1,442	－
売掛金	※2 4,239	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※2 6,889
電子記録債権	1,138	624
製品	3,103	2,614
仕掛品	1,627	1,890
原材料及び貯蔵品	2,230	2,059
前払費用	58	76
短期貸付金	※2 38	※2 921
未収入金	※2 168	※2 88
その他	※2 4	※2 5
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,305	24,052
固定資産
有形固定資産
建物	※1 4,339	※1 4,816
減価償却累計額	△1,972	△2,164
建物（純額）	※1 2,366	※1 2,651
構築物	※3 1,027	※3 1,207
減価償却累計額	△716	△784
構築物（純額）	※3 310	※3 423
機械及び装置	※3 12,379	※3 12,110
減価償却累計額	△7,713	△8,287
機械及び装置（純額）	※3 4,666	※3 3,823
工具、器具及び備品	※3 878	※3 1,035
減価償却累計額	△779	△839
工具、器具及び備品（純額）	※3 99	※3 196
土地	※1 9,663	※1 9,663
建設仮勘定	1,211	1,120
その他	133	136
減価償却累計額	△130	△131
その他（純額）	3	4
有形固定資産合計	18,321	17,883

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	261	195
その他	9	1
無形固定資産合計	271	197
投資その他の資産
投資有価証券	867	893
関係会社株式	1,971	1,971
出資金	28	28
長期貸付金	※2 311	※2 291
長期前払費用	55	124
投資不動産	342	342
繰延税金資産	1,430	1,473
役員に対する保険積立金	495	495
その他	149	150
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	5,651	5,773
固定資産合計	24,244	23,853
資産合計	45,550	47,906
負債の部
流動負債
支払手形	266	332
電子記録債務	704	938
買掛金	700	※2 842
短期借入金	※1,※5 250	※1,※5 280
１年内返済予定の長期借入金	※1 179	※1 167
未払金	※2 207	※2 393
未払費用	396	366
未払法人税等	728	876
前受金	2,892	－
契約負債	－	3,420
前受収益	130	130
預り金	26	30
賞与引当金	513	558
その他	820	496
流動負債合計	7,815	8,834

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
固定負債
長期借入金	※1 538	※1 393
長期未払金	613	613
退職給付引当金	59	69
製品機能維持引当金	53	4
長期前受収益	165	109
その他	6	6
固定負債合計	1,437	1,198
負債合計	9,253	10,032
純資産の部
株主資本
資本金	8,892	8,958
新株式申込証拠金	0	－
資本剰余金
資本準備金	10,052	10,118
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	10,053	10,118
利益剰余金
利益準備金	265	265
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	44	44
別途積立金	6,300	6,300
繰越利益剰余金	11,045	12,473
利益剰余金合計	17,655	19,083
自己株式	△304	△305
株主資本合計	36,296	37,855
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	18
評価・換算差額等合計	0	18
新株予約権	0	－
純資産合計	36,296	37,873
負債純資産合計	45,550	47,906

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	※2 20,480	※2 21,417
売上原価	※2 12,301	※2 12,295
売上総利益	8,178	9,121
販売費及び一般管理費	※1,※2 5,170	※1,※2 5,237
営業利益	3,008	3,884
営業外収益
受取利息	※2 2	※2 4
受取配当金	※2 529	※2 463
不動産賃貸料	※2 121	※2 114
業務受託料	※2 8	※2 8
為替差益	29	84
その他	※2 34	※2 49
営業外収益合計	725	725
営業外費用
支払利息	※2 2	1
投資有価証券売却損	1	－
株式交付費	2	1
不動産賃貸費用	－	6
その他	7	6
営業外費用合計	14	16
経常利益	3,719	4,593
特別利益
新株予約権戻入益	567	－
特別利益合計	567	－
特別損失
投資有価証券評価損	88	－
固定資産廃棄損	※3 70	－
減損損失	21	－
特別損失合計	180	－
税引前当期純利益	4,106	4,593
法人税、住民税及び事業税	991	1,294
法人税等調整額	58	△51
法人税等合計	1,049	1,242
当期純利益	3,056	3,350

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
製品売上原価		10,628	86.4	10,855	88.3
レンタル売上原価		1,672	13.6	1,440	11.7
計		12,301	100.0	12,295	100.0

（注）製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

レンタル売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
減価償却費		1,037	62.0	934	64.9
その他		165	9.9	162	11.3
製造原価より振替		469	28.1	342	23.8
レンタル売上原価		1,672	100.0	1,440	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金			利益剰余金
			資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
							買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,843	－	10,004	0	10,004	265	44	6,300	9,904	16,515
当期変動額
新株の発行	48	0	48		48
剰余金の配当									△1,916	△1,916
当期純利益									3,056	3,056
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48	0	48	－	48	－	－	－	1,140	1,140
当期末残高	8,892	0	10,052	0	10,053	265	44	6,300	11,045	17,655

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△304	35,058	△95	△95	503	35,466
当期変動額
新株の発行		97				97
剰余金の配当		△1,916				△1,916
当期純利益		3,056				3,056
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			96	96	△503	△407
当期変動額合計	△0	1,237	96	96	△503	830
当期末残高	△304	36,296	0	0	0	36,296

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金			利益剰余金
			資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
							買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,892	0	10,052	0	10,053	265	44	6,300	11,045	17,655
当期変動額
新株の発行	65	△0	65		65
剰余金の配当									△1,922	△1,922
当期純利益									3,350	3,350
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	65	△0	65	－	65	－	－	－	1,427	1,427
当期末残高	8,958	－	10,118	0	10,118	265	44	6,300	12,473	19,083

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△304	36,296	0	0	0	36,296
当期変動額
新株の発行		131				131
剰余金の配当		△1,922				△1,922
当期純利益		3,350				3,350
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17	17	△0	17
当期変動額合計	△0	1,559	17	17	△0	1,576
当期末残高	△305	37,855	18	18	－	37,873

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

…時価法

(3）棚卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、2007年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

…定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）受注工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）製品機能維持引当金

　販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①　建設機械事業

建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

②　圧入工事事業

圧入工事事業においては、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約を手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

(3）ヘッジ方針

　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前事業年度	当事業年度
製品	3,103	2,614
仕掛品	1,627	1,890
原材料及び貯蔵品	2,230	2,059

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」および「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
建物	142百万円	128百万円
土地	1,714	1,714
計	1,857	1,842

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
短期借入金	250百万円	280百万円
長期借入金	223	172
（うち１年以内返済予定額）	(93)	(105)
計	473	452

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
短期金銭債権	980百万円	1,288百万円
長期金銭債権	311	291
短期金銭債務	116	236

※３．固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
構築物	42百万円	42百万円
機械及び装置	3	3
工具、器具及び備品	7	7
計	52	52

　４．保証債務

下記のとおり契約履行保証を行っております。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
J Steel Group Pty Ltd	717百万円	1,543百万円
シーアイテック株式会社	－	2

※５．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
当座貸越極度額の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	250	280
差引額	6,750	6,720

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
給料手当及び雑給	1,167百万円	1,180百万円
賞与引当金繰入額	268	286
減価償却費	244	383
貸倒引当金繰入額	0	△0
試験研究費	924	604

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業取引による取引高	3,439百万円	2,048百万円
営業取引以外の取引高	663	655

※３. 固定資産廃棄損の内訳

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物及び構築物	18百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	8	－
建設仮勘定	42	－
その他	0	－
計	70	－

（有価証券関係）

前事業年度（2021年８月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　1,971百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年８月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　1,971百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減	161百万円		143百万円
賞与引当金	156		169
役員退職慰労金	186		186
製品機能維持引当金	16		1
棚卸資産廃棄損	23		15
関係会社株式評価損	768		768
前受金	871		－
契約負債	－		985
その他	352		339
小計	2,536		2,610
評価性引当額	△1,075		△1,069
繰延税金資産合計	1,461		1,541
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△11		△31
その他	－		△16
繰延税金負債合計	△30		△67
繰延税金資産の純額	1,430		1,473

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
評価性引当額の増減額	5.4		△0.1
新株予約権戻入益	△4.2		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△3.0
住民税均等割等	0.4		0.4
税額控除	△3.5		△0.9
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		27.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,366	486	0	201	2,651	2,164
	構築物	310	180	－	67	423	784
	機械及び装置	4,666	1,003	565	1,280	3,823	8,287
	工具、器具及び備品	99	192	0	96	196	839
	土地	9,663	－	－	－	9,663	－
	建設仮勘定	1,211	1,206	1,298	－	1,120	－
	その他	3	4	0	2	4	131
	計	18,321	3,075	1,864	1,648	17,883	12,207
無形固定資産	ソフトウェア	261	40	0	106	195	527
	その他	9	－	8	－	1	－
	計	271	40	8	106	197	527

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　建物 展示場および実証試験設備 370百万円

機械及び装置	レンタル用機械		704百万円
	販売促進用機械		283百万円
建設仮勘定	展示場および実証試験設備 レンタル用機械		534百万円 510百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

　機械及び装置 レンタル用機械の売却 553百万円

建設仮勘定	展示場および実証試験設備		627百万円
	レンタル用機械への振替		459百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0
賞与引当金	513	558	513	558
製品機能維持引当金	53	5	54	4

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。