当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,066百万円減少して、50,600百万円となりました。これは、製品等の流動資産において728百万円、機械装置及び運搬具等の固定資産において337百万円の減少があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,107百万円減少して、11,014百万円となりました。これは、賞与引当金等の流動負債において1,018百万円、長期借入金等の固定負債において88百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加して、39,585百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金が増加したことによるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、公共投資が高水準で底堅く推移しています。また、減少していた民間建設投資にも活発な動きが一部に見られるなど顧客の設備投資意欲は回復に向かうものと期待されますが、海外での事業活動では、新型コロナウイルス感染症の影響により国間移動などの制約を受ける状況が依然として継続しています。
国内における工法提案活動では、災害からの復旧・復興事業に加え、将来に備える防災・減災、国土強靱化施策を中心に、高速道路リニューアルなどの道路延伸・改良事業や、岸壁を大水深化する港湾整備事業、ため池の耐震化対策、民間プラントの液状化対策など、インプラント工法※1の適用範囲の拡大に取り組んだ結果、工法採用は順調に増加しました。また、「土堤原則」の転換に向けた取り組みについては、高知県の国分川地震高潮対策工事において、河川堤防の堤体内にインプラント堤防※2の構築を進めています。ここでは、堤体の挙動観測、鋼矢板の錆、変状の計測などを長期的に行い、インプラント堤防の性能を証明する計画となっています。
海外展開では、圧入原理の優位性を最大限に発揮し、建設の五大原則を高次元に遵守する工法提案活動に注力しています。この活動による工事件数は着実に増加しており、インプラント工法の認知度を向上させています。オランダ・アムステルダム市の運河護岸改修に係る新技術開発プロジェクトでは、2022年１月開始予定のパイロット施工に向けて国内で進めていた電動ＧＲＢシステム※３の実証試験を完了させ、現地への出荷準備も整えました。また、ブラジルの鉱滓ダム防災対策工事では、当社職員が現地踏査の上、一部の施工を開始、本格的な工事に向けて、防護壁の施工計画や現地企業への遠隔操作による技術指導などを継続しています。オーストラリアでは、シドニーフィッシュマーケット再開発プロジェクトで受注している基礎工事（仮締切工）に着手しました。
当社グループは、当期を初年度とする新たな「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」を発表しました。長期事業展望に掲げた10年後（2031年８月期）の売上高1,000億円を目指して、圧入原理の優位性を活かした新ビジネスの創出に向け取り組みをスタートさせました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、7,161百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は1,383百万円（同9.4％増）、経常利益は1,419百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は921百万円（同12.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
顧客の設備投資意欲の回復に伴い、400ｍｍ幅Ｕ形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ101、Ｆ111などの一般機の入れ替え需要や900ｍｍ幅ハット形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ301-900の新規導入需要などにより販売は堅調に推移したことにより、売上高は5,432百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益は1,820百万円（同38.0％増）となりました。
b. 圧入工事事業
インプラント工法は、その優位性から緊急度や難易度の高い災害復旧、重要性の高い防災・減災対策や老朽化対策、高速道路をはじめとする交通ネットワークの機能強化などを目的として、海岸堤防や河川護岸などの治水施設の整備、港湾施設の岸壁改良、道路復旧や地すべり対策、道路の延伸・改良などに広く採用されています。しかしながら、夏場の豪雨の影響により工事が先送りになるなど、河川護岸や道路などの災害復旧工事が減少したことにより、売上高は1,729百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント利益は97百万円（同75.1％減）となりました。
※１ インプラント工法：一本一本が高い剛性と品質を有した杭材を地中深く圧入し、地震や津波、洪水など
の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法
※２ インプラント堤防：津波や台風、豪雨でも破堤することなく、地震にも耐えられるインプラント構造の
堤防
※３ 電動ＧＲＢシステム：完全電動化によりＣＯ２排出ゼロを可能とする次世代の圧入システム
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は131百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。