当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ287百万円増加して、51,954百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産の増加837百万円に対し、機械装置及び運搬具等の固定資産の減少549百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ762百万円減少して、11,359百万円となりました。これは、賞与引当金等の流動負債において628百万円、長期借入金等の固定負債において134百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,050百万円増加して、40,594百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、年初からの新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）の流行により事業活動には一定の制約を受ける状況が続きました。そうした中、国内の公共投資は高水準で底堅く推移しており、また、減少していた民間建設投資にも持ち直しの動きが見られたことなどにより、顧客の設備投資意欲は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、電子部品類の供給不足や物流の混乱、原材料価格や建設資材価格の高騰などの影響は、軽微であるものの顕在化してきており、引き続き注視していく必要があります。
国内における工法提案活動では、災害からの復旧・復興事業に加え、地震・津波・高潮に備える防潮堤の改修や、耐震化・水害対策での海岸および河川の護岸改修など、将来に備える防災・減災、国土強靱化施策を中心に、高速道路リニューアルなどの道路延伸・改良事業や、岸壁を大水深化する港湾整備事業、ため池の耐震化対策、また、民間プラントの液状化対策や洪水対策の遮水壁など、インプラント工法※1の適用範囲の拡大に取り組んだ結果、工法採用は順調に増加しました。
海外展開では、圧入原理の優位性を最大限に発揮し、建設の五大原則を高次元に遵守する工法提案活動に注力しています。この活動による工事件数は着実に増加しており、インプラント工法の認知度を向上させています。海外の大型案件については、オランダ・アムステルダム市の運河護岸改修に係る新技術開発プロジェクトでは、本案件のために新開発された電動ＧＲＢシステム※2が１月末に現地に到着し、パイロット施工の準備を進めています。ブラジルの鉱滓ダム防災対策工事では、本格的な工事に向けて、防護壁の施工計画や現地企業への日本人スタッフによる技術指導などを進めました。また、オーストラリアのシドニーフィッシュマーケット再開発プロジェクトで受注している基礎工事（仮締切工）でも、圧入施工を進めています。
当社グループは、当期を初年度とする新たな「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」を発表しました。長期事業展望に掲げた10年後（2031年８月期）の売上高1,000億円を目指して、圧入原理の優位性を活かした新ビジネスの創出に向け、具体的な取り組みをスタートさせています。その取り組みの一つとして、建設機械レンタル最大手の株式会社アクティオとレンタル業務提携契約を締結しました。同社が国内外に有する広域レンタルの営業網と、当社の製品への保守技術、オペレータ向け現場技術や営業などのノウハウを活かし、機械の供給体制を整え、新規顧客の開拓を進め、圧入市場の拡大を図ります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、14,218百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は2,786百万円（同28.4％増）、経常利益は2,864百万円（同29.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,893百万円（同30.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
顧客の設備投資意欲の回復に伴い、400ｍｍ幅Ｕ形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ101、Ｆ111、ＳＸ１などの一般機の入れ替え需要や、900ｍｍ幅ハット形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ301-900の新規導入需要などで、販売は堅調に推移したことにより、売上高は10,010百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は3,243百万円（同30.3％増）となりました。
b. 圧入工事事業
インプラント工法は、その優位性から緊急度や難易度の高い災害復旧、重要性の高い防災・減災対策や老朽化対策、高速道路をはじめとする交通ネットワークの機能強化などを目的として、海岸堤防や河川護岸などの治水施設の整備、港湾施設の岸壁改良、道路復旧や地すべり対策、道路の延伸・改良などに広く採用されています。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は4,208百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。一方、利益面においては、前期と比較して、人員増強等により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は624百万円（同7.5％減）となりました。
※１ インプラント工法：一本一本が高い剛性と品質を有した杭材を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法
※２ 電動ＧＲＢシステム：完全電動化によりＣＯ２排出ゼロを可能とする次世代の圧入システム
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から139百万円増加し、5,806百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ321百万円減少して、3,448百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,864百万円、棚卸資産の減少額1,088百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,141百万円増加して、2,371百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出6,230百万円および定期預金の払戻による収入4,730百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ341百万円減少して、962百万円となりました。これは主に、配当金の支払額957百万円等によるものであります。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は253百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。