当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加して、52,004百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産の増加743百万円に対し、機械装置及び運搬具等の固定資産の減少406百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少して、12,016百万円となりました。これは、契約負債等の流動負債の増加50百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少155百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加して、39,987百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。
②経営成績
当社グループは、当期を初年度とする新しい中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望において、「10年後（2031年８月期）の売上高1,000億円」を掲げ、市場拡大や新工法、製品の開発を着実に進めるとともに、効率的な顧客開拓や製品の製造・提供体制の構築、新しいビジネスの創出を推進しています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては公共投資予算が底堅く推移したほか、民間建設投資の回復基調が継続し、顧客の設備投資意欲は堅調さを維持しました。国内外ともに新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は引き続き軽微にとどまり、工法普及は順調に進捗しました。しかしながら、世界的に高騰する原材料や建設資材、エネルギーコストの影響は避けられず、６月受注分より製品価格を５～10％値上げすることを決定しました。今後も情勢を注視しながら価格の見直しを検討していきます。
国内における工法提案活動では、引き続き災害復旧・復興事業や防災・減災対策、インフラの長寿命化対策といった国土強靭化関係を中心にインプラント工法※１の普及拡大に取り組みました。その結果、地震・津波対策としての防潮堤改修や耐震化・水害対策での河川護岸改修に加え、洋上風力建設基地、高速道路のジャンクション、鉄道立体交差事業に採用される等、採用数は順調に増加しました。
※１ 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
海外売上比率７割を目指す海外展開では、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修にかかる新技術開発プロジェクト」における圧入技術の採用が他事業にも波及しました。同国デン・ハーグ市の運河の護岸改修事業にて、アムステルダム市の案件を参考にジャイロプレス工法が採用され、実証施工（パイロット施工）区間を完工しました。実績を積み重ねることによる波及効果は拡大しており、デルタプログラム※２に基づく堤防補強等の大型案件に対する技術提案活動の追い風になりつつあります。
またブラジルの鉱滓ダム決壊対策工事では、当社グループの技術指導を受けた現地企業のもとで実証施工区間の工事が完了しました。今後も同国の防災課題を解決すべく技術提案活動を展開していきます。オーストラリア・シドニーのフィッシュマーケット再開発プロジェクトでは引き続き圧入施工が進行中です。このほか、巨大市場・インドへの本格参入に向け、サイレントパイラーＦ301-700を購入した現地企業を起点とし、同国に圧入技術を根付かせる活動をスタートさせました。
※２ オランダでの持続可能な洪水リスク管理などを目的とするプログラム。2032年までに堤防補強工事などに年平均約13億ユーロの投資が予定されています。
「10年後の売上高1,000億円」の具体的な取り組みでは、建設機械レンタル最大手の株式会社アクティオとレンタル業務提携契約を結び、同社の国内外にわたる広域営業網を活かして顧客開拓を加速させる取り組みをスタートさせました。アクティオは５月より当社東京工場（東京都足立区）内に整備工場「東京パイラーセンター」を開所し、レンタル運用を開始させました。
さらに新しいソリューションの提供として、世界初※３となる超小型ＥＶ※４専用の機械式駐車場「ＥＶエコパーク」を開発、発表しました。省スペース・大容量といった通常のエコパークの機能に、駐車中に充電できる付加価値を持たせた点が特長で、超小型ＥＶ普及の課題となっている駐車スペースと充電施設の不足を一挙に解決します。当社の提案するカーボンニュートラルへの貢献、まちづくり課題へのソリューションの提供に対して問い合わせが寄せられています。また、民間主体の新しい防災・減災の取り組みやビジネスの創出を狙い、多種多様な業界の企業・団体が協業する「防災コンソーシアム（ＣＯＲＥ）」に参画し、参画法人と新事業創出に向けた取り組みを始めました。
※３ 当社調べ。
※４ 軽自動車よりもコンパクトな１～２人乗り程度のＥＶです。小回りが利き、広い駐車スペースを必要としません。走行時にＣＯ２を排出せず、一般的なＥＶよりも電費が良い特長があります。
ダイバーシティ実現に向けた施策を推し進めた結果、当社は女性活躍推進の取り組みに優れた上場企業が選ばれる「令和３年度なでしこ銘柄」に選定されました。また、社員の健康保持増進とワークライフバランスの推進が評価を受け、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」の認定も受けました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、20,768百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は3,174百万円（同6.2％増）、経常利益は3,315百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,200百万円（同5.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次の通りです。
a. 建設機械事業
国内において国土強靭化対策工事等が推し進められる中、防災・減災工事の本体施工で使われる900ｍｍ幅ハット形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ301-900の販売が堅調に推移しました。一方、海外において大型特殊機の販売が第４四半期にずれ込んだことなどが影響し、売上高は13,699百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は3,917百万円（同9.0％増）となりました。
b. 圧入工事事業
災害復旧・復興工事や防災・減災関連工事等において工法採用が堅調に推移する中、令和２年７月豪雨で被災した国道の復旧工事（大分県）や南海トラフ巨大地震に備えた海岸堤防改良工事（高知県）、漁港の岸壁の耐震化工事（和歌山県）、新名神高速道路の延伸工事（京都府）等において工事が順調に進捗しました。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は7,069百万円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント利益は946百万円（同9.7％増）となりました。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は416百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。