第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,589

12,559

受取手形及び売掛金

6,699

受取手形、売掛金及び契約資産

5,188

電子記録債権

1,234

1,323

製品

3,296

3,229

仕掛品

1,627

1,882

未成工事支出金

104

47

原材料及び貯蔵品

2,877

2,945

その他

483

481

貸倒引当金

4

5

流動資産合計

26,907

27,651

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,900

7,496

機械装置及び運搬具

13,134

12,516

土地

9,720

9,718

建設仮勘定

1,206

1,168

その他

1,421

1,668

減価償却累計額

12,318

12,997

有形固定資産合計

20,064

19,570

無形固定資産

275

258

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,186

1,206

繰延税金資産

1,700

1,701

その他

1,548

1,632

貸倒引当金

16

16

投資その他の資産合計

4,418

4,523

固定資産合計

24,759

24,352

資産合計

51,667

52,004

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,534

1,778

電子記録債務

978

1,121

短期借入金

718

957

未払法人税等

849

450

前受金

3,711

契約負債

4,108

賞与引当金

679

351

その他の引当金

20

33

その他

2,035

1,777

流動負債合計

10,527

10,578

固定負債

 

 

長期借入金

538

417

製品機能維持引当金

53

10

退職給付に係る負債

102

109

その他の引当金

1

4

その他

898

897

固定負債合計

1,594

1,438

負債合計

12,122

12,016

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,892

8,958

新株式申込証拠金

0

資本剰余金

10,069

10,135

利益剰余金

20,596

20,874

自己株式

304

305

株主資本合計

39,253

39,663

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

14

繰延ヘッジ損益

18

5

為替換算調整勘定

138

154

退職給付に係る調整累計額

26

25

その他の包括利益累計額合計

145

170

新株予約権

0

非支配株主持分

435

494

純資産合計

39,544

39,987

負債純資産合計

51,667

52,004

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年5月31日)

売上高

19,611

20,768

売上原価

11,867

12,573

売上総利益

7,744

8,195

販売費及び一般管理費

4,755

5,021

営業利益

2,988

3,174

営業外収益

 

 

受取利息

0

5

受取配当金

9

10

不動産賃貸料

21

36

為替差益

43

55

保険解約返戻金

9

その他

48

49

営業外収益合計

134

156

営業外費用

 

 

支払利息

8

7

不動産賃貸費用

0

3

株式交付費

1

1

その他

3

2

営業外費用合計

13

15

経常利益

3,108

3,315

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

25

特別損失合計

25

税金等調整前四半期純利益

3,083

3,315

法人税等

998

1,100

四半期純利益

2,085

2,215

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

14

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,084

2,200

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年5月31日)

四半期純利益

2,085

2,215

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21

13

繰延ヘッジ損益

12

43

為替換算調整勘定

174

47

退職給付に係る調整額

0

1

その他の包括利益合計

184

18

四半期包括利益

2,269

2,234

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,239

2,175

非支配株主に係る四半期包括利益

30

59

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年5月31日)

減価償却費

1,450百万円

1,458百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)

1.配当金支払額

2020年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・957百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・35円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2020年8月31日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2020年11月26日

(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2021年4月9日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・958百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・35円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2021年2月28日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2021年5月7日

(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)

1.配当金支払額

2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・959百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・35円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2021年8月31日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2021年11月25日

(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2022年4月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・962百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・35円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2022年2月28日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2022年5月9日

(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)

 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計

算書計上額(注)2

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,858

5,753

19,611

19,611

セグメント間の内部売上高または振替高

655

142

798

798

14,513

5,896

20,410

798

19,611

セグメント利益

3,592

862

4,455

1,466

2,988

(注)1.セグメント利益の調整額△1,466百万円には、セグメント間取引消去48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)

 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計

算書計上額(注)2

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

12,520

4,313

16,834

16,834

その他の地域

1,179

2,755

3,934

3,934

顧客との契約から

生じる収益

13,699

7,069

20,768

20,768

外部顧客への売上高

13,699

7,069

20,768

20,768

セグメント間の内部売上高または振替高

726

116

842

842

14,426

7,185

21,611

842

20,768

セグメント利益

3,917

946

4,863

1,689

3,174

(注)1.セグメント利益の調整額△1,689百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年5月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

76円15銭

80円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,084

2,200

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

金額(百万円)

2,084

2,200

普通株式の期中平均株式数(株)

27,377,920

27,488,808

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

75円60銭

80円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

201,291

10,705

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2022年4月11日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・962百万円

 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・35円

 (ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2022年5月9日

(注)2022年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。