第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するため、監査法人との綿密な連携ならびに情報の共有化に加え、監査法人および各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当連結会計年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,818	9,917
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 8,365	※１ 6,144
電子記録債権	1,009	1,335
製品	2,793	3,654
仕掛品	1,890	1,416
未成工事支出金	48	52
原材料及び貯蔵品	2,757	2,488
その他	438	414
貸倒引当金	△3	△5
流動資産合計	30,117	25,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※４ 7,604	※２,※４ 8,256
減価償却累計額	△3,369	△3,684
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 4,235	※２,※４ 4,571
機械装置及び運搬具	※４ 12,956	※４ 12,553
減価償却累計額	△8,789	△9,035
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 4,166	※４ 3,518
土地	※２ 9,722	※２ 9,699
建設仮勘定	1,119	1,047
その他	※４ 1,678	※４ 1,548
減価償却累計額	△1,266	△1,200
その他（純額）	※４ 412	※４ 348
有形固定資産合計	19,656	19,185
無形固定資産	233	182
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,211	※３ 2,054
繰延税金資産	1,767	1,901
その他	1,724	2,664
貸倒引当金	△17	△19
投資その他の資産合計	4,686	6,601
固定資産合計	24,576	25,969
資産合計	54,694	51,388

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当連結会計年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,877	1,708
電子記録債務	1,261	2,107
短期借入金	※２,※５ 875	※２,※５ 453
未払法人税等	1,053	145
契約負債	4,375	4,158
賞与引当金	746	652
その他の引当金	19	4
その他	1,894	2,165
流動負債合計	12,103	11,396
固定負債
長期借入金	※２ 393	※２ 314
製品機能維持引当金	4	－
退職給付に係る負債	84	4
その他	852	129
固定負債合計	1,334	447
負債合計	13,438	11,844
純資産の部
株主資本
資本金	8,958	8,958
資本剰余金	10,135	10,118
利益剰余金	21,908	21,244
自己株式	△305	△880
株主資本合計	40,696	39,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	62
繰延ヘッジ損益	8	－
為替換算調整勘定	14	△29
退職給付に係る調整累計額	3	70
その他の包括利益累計額合計	44	103
非支配株主持分	514	－
純資産合計	41,256	39,544
負債純資産合計	54,694	51,388

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	※１ 30,378	※１ 29,272
売上原価	※２,※３ 18,653	※２,※３ 18,563
売上総利益	11,725	10,709
販売費及び一般管理費	※４,※５ 7,111	※４,※５ 7,725
営業利益	4,613	2,983
営業外収益
受取利息	8	2
受取配当金	23	24
スクラップ売却益	15	5
不動産賃貸料	57	69
受取保険金	14	10
為替差益	95	－
業務受託料	5	25
その他	29	33
営業外収益合計	250	170
営業外費用
支払利息	14	55
不動産賃貸費用	8	17
株式交付費	1	－
為替差損	－	8
その他	7	11
営業外費用合計	31	93
経常利益	4,832	3,060
特別損失
減損損失	－	※６ 115
関係会社整理損	－	1,367
特別損失合計	－	1,483
税金等調整前当期純利益	4,832	1,577
法人税、住民税及び事業税	1,679	938
法人税等調整額	△88	△223
法人税等合計	1,591	715
当期純利益	3,241	861
非支配株主に帰属する当期純利益	6	14
親会社株主に帰属する当期純利益	3,234	846

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
当期純利益	3,241	861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	43
繰延ヘッジ損益	△18	△25
為替換算調整勘定	233	△63
退職給付に係る調整額	29	67
その他の包括利益合計	※ 261	※ 22
包括利益	3,503	883
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,424	902
非支配株主に係る包括利益	78	△18

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,892	0	10,069	20,596	△304	39,253
当期変動額
新株の発行	65	△0	65			131
剰余金の配当				△1,922		△1,922
親会社株主に帰属する当期純利益				3,234		3,234
自己株式の取得					△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	65	△0	65	1,312	△0	1,443
当期末残高	8,958	－	10,135	21,908	△305	40,696

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	18	△138	△26	△145	0	435	39,544
当期変動額
新株の発行								131
剰余金の配当								△1,922
親会社株主に帰属する当期純利益								3,234
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	△10	152	29	189	△0	78	267
当期変動額合計	17	△10	152	29	189	△0	78	1,711
当期末残高	18	8	14	3	44	－	514	41,256

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,958	－	10,135	21,908	△305	40,696
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当				△1,512		△1,512
親会社株主に帰属する当期純利益				846		846
自己株式の取得					△575	△575
連結範囲の変動			△16	1		△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△16	△664	△575	△1,256
当期末残高	8,958	－	10,118	21,244	△880	39,440

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18	8	14	3	44	－	514	41,256
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当								△1,512
親会社株主に帰属する当期純利益								846
自己株式の取得								△575
連結範囲の変動		6	△2		3		△514	△526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43	△14	△41	67	55	－		55
当期変動額合計	43	△8	△43	67	59	－	△514	△1,711
当期末残高	62	－	△29	70	103	－	－	39,544

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,832	1,577
減価償却費	1,961	1,829
関係会社整理損	－	1,367
減損損失	－	115
賞与引当金の増減額（△は減少）	66	△93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	17
製品機能維持引当金の増減額（△は減少）	△48	△4
受取利息及び受取配当金	△30	△26
支払利息	14	55
為替差損益（△は益）	△30	△144
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,354	1,288
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,128	△703
仕入債務の増減額（△は減少）	623	841
契約負債の増減額（△は減少）	531	△260
その他	△332	△142
小計	7,386	5,716
利息及び配当金の受取額	32	34
利息の支払額	△14	△52
法人税等の支払額	△1,480	△1,848
保証債務の履行による支出	－	△1,810
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,923	2,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14,020	△8,620
定期預金の払戻による収入	11,722	11,070
有形固定資産の取得による支出	△1,876	△1,781
投資有価証券の取得による支出	－	△800
その他	△43	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,216	△156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	115	297
長期借入金の返済による支出	△180	△167
株式の発行による収入	129	－
自己株式の取得による支出	△0	△575
配当金の支払額	△1,918	△1,512
その他	△85	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,940	△1,975
現金及び現金同等物に係る換算差額	164	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△68	△60
現金及び現金同等物の期首残高	5,666	5,598
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△390
現金及び現金同等物の期末残高	5,598	5,147

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

㈱技研施工

Giken Europe B.V.

Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.

Giken America Corporation

なお、J Steel Group Pty Limited 他３社は、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱高知技研コンサルタント

㈱ジーアンドビー

㈱エムアンドエム

シーアイテック㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等

㈱高知技研コンサルタント

㈱ジーアンドビー

㈱エムアンドエム

シーアイテック㈱

G-Kracht B.V.

（持分法適用の範囲から除いた理由）

　持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
Giken Europe B.V.		５月31日
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.		６月30日
Giken America Corporation		５月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

…時価法を採用しております。

③棚卸資産

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料

…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

…当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③受注工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。

④製品機能維持引当金

　当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①建設機械事業

　建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

②圧入工事事業

　圧入工事事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約を手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

③ヘッジ方針

　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	9,526	8,519

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。なお、工事進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。

　しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
製品	2,793	3,654
仕掛品	1,890	1,416
未成工事支出金	48	52
原材料及び貯蔵品	2,757	2,488

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

・時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表関係

　前連結会計年度において、「固定負債」に独立掲記しておりました「その他引当金」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度において「固定負債」に表示しておりました「その他引当金」０百万円および「その他」851百万円は、「固定負債」の「その他」852百万円として組み替えております。

連結損益計算書関係

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「営業外収益」の「業務受託料」として独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」35百万円は、「営業外収益」の「業務受託料」５百万円および「その他」29百万円として組み替えております。

（追加情報）

（訴訟関連）

　当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先（以下「取引先」といいます。）のために金融機関による保証を設定しておりました。当連結会計年度において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelの金融機関に対する1,059百万円の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して1,059百万円の代位弁済を行い、連結貸借対照表の投資その他の資産『その他』にJ Steelに対する債権を同額計上しております。

　J Steelは取引先と契約履行金額の返還に向けて係争中であり、返還が行われれば当社による代位弁済額も当社に返還されることになります。

　現時点で当社のJ Steelに対する債権の回収可能性を合理的に見積もった結果、貸倒引当金を計上しておりません。なお、係争の進捗により当社グループの業績に影響が生じる事象が発生した場合は、その影響額を連結財務諸表に反映してまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(１)契約資産および契約負債の残高等」に記載のとおりです。

※２．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
建物及び構築物	128百万円	148百万円
土地	1,714	1,714
計	1,842	1,862

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
短期借入金	280百万円	330百万円
長期借入金	172	66
（うち１年以内返済予定額）	（105）	（55）
計	452	396

※３．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
投資有価証券（株式）	307百万円	307百万円

※４．固定資産の圧縮記帳額

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
建物及び構築物	42百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	3	3
その他	7	7
計	52	52

※５．当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	7,300百万円	7,300百万円
借入実行残高	280	330
差引額	7,020	6,970

（連結損益計算書関係）

※１. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」に記載しております。

※２. 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
△1百万円	2百万円

※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
売上原価	96百万円	229百万円

※４．販売費及び一般管理費

　主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
給料手当及び雑給	2,027百万円	2,049百万円
賞与引当金繰入額	363	316
退職給付費用	123	159
貸倒引当金繰入額	△1	1
試験研究費	604	899

※５．研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
604百万円	899百万円

　製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※６．減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

場所	用途	種類
高知県香南市	事業用資産	土地

　管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。上記土地については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	25百万円	62百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	25	62
税効果額	△7	△19
その他有価証券評価差額金	17	43
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△26	△36
組替調整額	－	－
税効果調整前	△26	△36
税効果額	8	11
繰延ヘッジ損益	△18	△25
為替換算調整勘定：
当期発生額	233	△63
退職給付に係る調整額：
当期発生額	40	97
組替調整額	2	0
税効果調整前	42	97
税効果額	△13	△29
退職給付に係る調整額	29	67
その他の包括利益合計	261	22

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	28,115,928	78,800	－	28,194,728
合　計	28,115,928	78,800	－	28,194,728
自己株式
普通株式（注）２	692,963	71	－	693,034
合　計	692,963	71	－	693,034

（注）１.発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①　2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・959百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年11月25日

②　2022年４月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年５月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額・・・・35円

（ニ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日

（ホ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,194,728	－	－	28,194,728
合　計	28,194,728	－	－	28,194,728
自己株式
普通株式（注）	693,034	284,084	－	977,118
合　計	693,034	284,084	－	977,118

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加284,084株は、2023年７月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加284,000株および単元未満株式の買取りによる増加84株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①　2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日

②　2023年４月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・550百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年５月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・544百万円

（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額・・・・20円

（ニ）基準日・・・・・・・・・2023年８月31日

（ホ）効力発生日・・・・・・・2023年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	12,818百万円	9,917百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,220	△4,770
現金及び現金同等物	5,598	5,147

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	895	895	－
(2）長期借入金(※３)	(561)	(558)	△3
(3）デリバティブ取引(※４)	(26)	(26)	－

当連結会計年度（2023年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	1,238	1,238	－
(2）長期借入金(※３)	(437)	(430)	△7
(3）デリバティブ取引(※４)	(71)	(71)	－

(※１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済長期借入金を除く）は現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	8	508
関係会社株式	307	307

(※３)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※５)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,818	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,962	－	－	－
電子記録債権	1,009	－	－	－
合計	21,789	－	－	－

 当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,917	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,571	－	－	－
電子記録債権	1,335	－	－	－
合計	16,823	－	－	－

　　２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	167	116	68	41	41	125
合計	167	116	68	41	41	125

 当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	123	74	47	47	47	95
合計	123	74	47	47	47	95

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価(百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券(※１)
株式	439	－	－	439
債券	－	262	－	262
デリバティブ取引(※２)
通貨関連	－	(26)	－	(26)

(※１)「時価算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は193百万円であります。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価(百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	515	－	－	515
債券	－	439	－	439
投資信託	－	283	－	283
デリバティブ取引(※１)
通貨関連	－	(71)	－	(71)

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（※１）	－	(558)	－	(558)

(※１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（※１）	－	(430)	－	(430)

(※１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	325	292	33
	(2）債券	146	113	33
	(3）その他	10	9	0
	小計	483	416	67
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	113	133	△19
	(2）債券	115	120	△4
	(3）その他	183	199	△16
	小計	412	453	△40
合計		895	869	26

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	515	426	89
	(2）債券	148	113	35
	(3）その他	10	9	0
	小計	675	549	125
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	290	300	△9
	(3）その他	272	299	△26
	小計	563	599	△36
合計		1,238	1,149	89

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額508百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益（百万円）	売却損（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	20	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	20	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	455	－	△30	△30
	米ドル	855	－	3	3
	シンガポールドル	168	－	△0	△0
合計		1,479	－	△26	△26

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	1,158	－	△46	△46
	米ドル	535	－	△24	△24
	シンガポールドル	75	－	△0	△0
合計		1,769	－	△71	△71

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として役員および従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち２社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社の退職給付に係る負債および退職給付費用は、原則法により算定しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　また、複数事業主による総合設立型の企業年金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,453百万円	1,472百万円
勤務費用	143	140
利息費用	5	10
数理計算上の差異の発生額	△72	△103
退職給付の支払額	△57	△87
退職給付債務の期末残高	1,472	1,433

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
年金資産の期首残高	1,355百万円	1,406百万円
期待運用収益	27	28
数理計算上の差異の発生額	△32	△6
事業主からの拠出額	114	119
退職給付の支払額	△57	△87
年金資産の期末残高	1,406	1,461

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（△は資産）	2百万円	16百万円
退職給付費用	59	56
制度への拠出額	44	45
退職給付に係る負債の期末残高（△は資産）	16	28

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,275百万円	2,257百万円
年金資産	△2,191	△2,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84	4
退職給付に係る負債	84	4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84	4

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
勤務費用	143百万円	140百万円
利息費用	5	10
期待運用収益	△27	△28
数理計算上の差異の費用処理額	2	0
簡便法で計算した退職給付費用	59	56
確定給付制度に係る退職給付費用	183	180

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
数理計算上の差異	42百万円	97百万円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
未認識数理計算上の差異	4百万円	101百万円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
割引率	0.72％	1.31％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％
予想昇給率	5.80％	5.80％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
年金資産の額	3,489百万円	3,481百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	2,421	2,474
差引額	1,067	1,007

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　27.2％　　（2022年３月分掛金）

当連結会計年度　27.3％　　（2023年３月分掛金）

(3)補足説明

前連結会計年度は、時価ベース利回り4.60％の運用利回りとなりました。また、剰余金は０円、別途積立金は618百万円となりました。

当連結会計年度は、時価ベース利回り△1.13％の運用利回りとなりました。また、当年度剰余金は０円、別途積立金は618百万円となりました。

４．確定拠出制度

　当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は36百万円であります。なお、本制度は当連結会計年度から採用したことから、前連結会計年度の要拠出額は記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減	143百万円		207百万円
賞与引当金	233		204
役員退職慰労金	186		186
製品機能維持引当金	1		－
契約負債	985		1,016
税務上の繰越欠損金 (注)	512		611
固定資産に係る未実現損益	16		60
その他	563		404
小計	2,643		2,691
評価性引当額	△784		△696
繰延税金資産合計	1,859		1,994
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△32		△22
その他	△40		△51
繰延税金負債合計	△92		△93
繰延税金資産の純額	1,767		1,901

　（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		23.2
住民税均等割等	0.4		1.2
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金	1.2		5.8
税額控除	△0.9		△11.0
連結子会社との税率差異	1.0		0.2
その他	0.7		△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		45.4

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）との合弁関係を解消し、当社が保有する株式をBertrams Trading Pty Limitedに譲渡することを決議し、2023年５月24日に合意、2023年６月７日に譲渡いたしました。

１．取引の概要

　（１）譲渡先の名称

Bertrams Trading Pty Limited

　（２）譲渡対象会社の名称および事業の内容

名称	事業の内容
J Steel Group Pty Limited	建設工事用鋼材・機械の仕入販売、設計、施工

　（３）株式譲渡実行日

2023年６月７日（みなし譲渡日　2023年６月１日）

　（４）譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　　　　1,002,000　株（所有割合　55.67％）

譲渡価額　　　　　　　　守秘義務契約により開示を控えることといたします。

譲渡後の所有株式数　　　－　　　　 株

　（５）株式譲渡の理由

　当社は2017年12月に、当社グループのグローバル展開をさらに推し進めるため、J Steelの発行済み株式の50.1%を取得し、子会社化いたしました。それ以降、J Steelにおいて付加価値の高い圧入市場の創出を行うエンジニアリング企業への転換を進めてまいりました。

　しかしながら、オセアニア市場での最適な事業形態を検討した結果、両社の経営方針の違いが明らかとなったため、合弁関係を解消しそれぞれの成長戦略に基づき事業運営を行うことが両社の企業価値最大化に寄与するものと判断し、当社の出資持分全てをBertrams Trading Pty Limitedへ株式譲渡することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　（１）譲渡損益の金額

関係会社整理損　　　　　1,367百万円

　（２）譲渡対象会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　2,874百万円

固定資産　　　　　　　　  463百万円

資産合計　　　　　　　　3,338百万円

流動負債　　　　　　　　2,114百万円

固定負債　　　　　　　　  101百万円

負債合計　　　　　　　　2,215百万円

　（３）会計処理

　当社は J Steelがオセアニア市場において有力ユーザーとして事業継続、展開することを目的に、本株式譲渡に併せて当社が銀行保証を差し入れている J Steelの借入金８百万オーストラリアドルを引き受けることとしました。これを含め譲渡に伴って生じた損失として関係会社整理損1,367百万円を特別損失に計上しております。

３．譲渡対象会社が含まれていたセグメント

　　圧入工事事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額

　　売上高　　　　　　　　　　　1,740百万円

　　経常利益　　　　　　　　　　   70百万円

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度期首 （2021年９月１日）	前連結会計年度末 （2022年８月31日）
顧客との契約から生じた債権	7,102	8,971
契約資産	831	402
契約負債	3,711	4,375

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に製品の引き渡しおよび役務の完了前に、当社グループが顧客から受け取った対価であります。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、813百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

		（単位：百万円）
	当連結会計年度期首 （2022年９月１日）	当連結会計年度末 （2023年８月31日）
顧客との契約から生じた債権	8,971	6,906
契約資産	402	573
契約負債	4,375	4,158

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に製品の引き渡しおよび役務の完了前に、当社グループが顧客から受け取った対価であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,269百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	1,167	1,239
１年超２年以内	2,107	1,353
２年超３年以内	1,000	736
３年超	896	1,122
合計	5,172	4,452

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。

したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス

圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１,３	連結財務諸表 計上額(注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
日本	18,865	5,547	24,413	－	24,413
その他の地域	1,986	3,978	5,965	－	5,965
顧客との契約から 生じる収益	20,851	9,526	30,378	－	30,378
外部顧客への売上高	20,851	9,526	30,378	－	30,378
セグメント間の内部売上高または振替高	842	129	972	△972	－
計	21,694	9,656	31,351	△972	30,378
セグメント利益	6,068	948	7,017	△2,403	4,613
セグメント資産	45,519	7,811	53,330	1,364	54,694
その他の項目
減価償却費	1,573	109	1,683	278	1,961
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	1,827	99	1,927	3	1,930

（注）１．セグメント利益の調整額△2,403百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,364百万円は、セグメント間債権の相殺消去△732百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,096百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１,３	連結財務諸表 計上額(注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
日本	18,699	6,480	25,180	－	25,180
その他の地域	2,053	2,038	4,092	－	4,092
顧客との契約から 生じる収益	20,752	8,519	29,272	－	29,272
外部顧客への売上高	20,752	8,519	29,272	－	29,272
セグメント間の内部売上高または振替高	523	276	800	△800	－
計	21,276	8,796	30,072	△800	29,272
セグメント利益	4,668	875	5,544	△2,560	2,983
セグメント資産	42,486	7,696	50,182	1,206	51,388
その他の項目
減価償却費	1,475	91	1,566	263	1,829
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	1,467	118	1,585	16	1,601

（注）１．セグメント利益の調整額△2,560百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,206百万円は、セグメント間債権の相殺消去△1,472百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,678百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	オーストラリア	その他の地域	合計
24,413	3,561	2,404	30,378

（注）その他の地域に属する主な地域は以下の通りです。

欧州、アジア、北米、南米

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	その他の地域	合計
25,180	4,092	29,272

（注）その他の地域に属する主な地域は以下の通りです。

欧州、アジア、北米、南米、オセアニア

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠TC建機株式会社	3,146	建設機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

				（単位：百万円）
	建設機械事業	圧入工事事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	115	115

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または 出資金 （百万円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円） （※）	科目	期末残高（百万円）
役員	北村　精男	－	－	当社代表取締役 会長	（被所有） 直接1.22	土地の取得	土地の取得（※）	42	土地	42
役員	北村　精男	－	－	当社代表取締役 会長	（被所有） 直接1.22	土地の売却	土地の売却（※）	22	土地	－

（※）取引金額については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり純資産額	1,481.41円	1,452.90円
１株当たり当期純利益金額	117.65円	30.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	117.62円	－

　（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,234	846
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,234	846
普通株式の期中平均株式数（株）	27,492,033	27,474,392
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,028	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2023年11月28日開催の第42期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、決議されました。

１．本制度の導入目的等

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）、委任型執行役員および雇用型執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2023年12月26日
（２）	処分する株式の種類 および数	当社普通株式　17,488株
（３）	処分価額	１株につき1,811円
（４）	処分総額	31,670,768円
（５）	処分先およびその人数 ならびに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く。）　４名　9,108株 当社の委任型執行役員　６名　4,866株 当社の雇用型執行役員　７名　3,514株
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的および理由

　(譲渡制限付株式報酬制度の導入)に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	708	330	0.15	－
１年以内に返済予定の長期借入金	167	123	1.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	51	41	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	393	314	3.61	2024年～2030年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	121	24	－	2024年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,441	832	－	－

　（注）１．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	74	47	47	47
リース債務	19	1	1	1

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,482	14,933	21,196	29,272
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,180	2,078	770	1,577
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	717	1,374	223	846
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.10	49.98	8.11	30.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額または １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	26.10	23.89	△41.87	22.77