２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,881	6,552
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 6,889	※２ 4,683
電子記録債権	624	894
製品	2,614	3,455
仕掛品	1,890	1,416
原材料及び貯蔵品	2,059	2,365
前払費用	76	122
その他	※２ 1,015	※２ 1,986
貸倒引当金	△0	△101
流動資産合計	24,052	21,375
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,816	※１ 5,251
減価償却累計額	△2,164	△2,356
建物（純額）	※１ 2,651	※１ 2,894
構築物	※３ 1,207	※３ 1,286
減価償却累計額	△784	△830
構築物（純額）	※３ 423	※３ 455
機械及び装置	※３ 12,110	※３ 11,845
減価償却累計額	△8,287	△8,650
機械及び装置（純額）	※３ 3,823	※３ 3,195
工具、器具及び備品	※３ 1,035	※３ 1,174
減価償却累計額	△839	△934
工具、器具及び備品（純額）	※３ 196	※３ 240
土地	※１ 9,663	※１ 9,634
建設仮勘定	1,120	1,049
その他	136	116
減価償却累計額	△131	△114
その他（純額）	4	2
有形固定資産合計	17,883	17,471
無形固定資産
ソフトウエア	195	150
その他	1	1
無形固定資産合計	197	151
投資その他の資産
投資有価証券	893	1,536
関係会社株式	1,971	1,185
出資金	28	28
長期貸付金	※２ 291	※２ 287
長期前払費用	124	92
繰延税金資産	1,473	1,681
その他	989	※５ 2,010
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	5,773	6,822
固定資産合計	23,853	24,445
資産合計	47,906	45,821

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	332	330
電子記録債務	938	1,201
買掛金	※２ 842	973
短期借入金	※１,※５ 280	※１,※５ 330
１年内返済予定の長期借入金	※１ 167	※１ 123
未払金	※２ 393	※２ 835
未払費用	366	379
未払法人税等	876	88
契約負債	3,420	3,364
前受収益	130	121
預り金	30	28
賞与引当金	558	490
その他	496	376
流動負債合計	8,834	8,642
固定負債
長期借入金	※１ 393	※１ 314
長期未払金	613	－
退職給付引当金	69	73
製品機能維持引当金	4	－
その他	116	105
固定負債合計	1,198	493
負債合計	10,032	9,135
純資産の部
株主資本
資本金	8,958	8,958
資本剰余金
資本準備金	10,118	10,118
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	10,118	10,118
利益剰余金
利益準備金	265	265
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	44	44
別途積立金	6,300	6,300
繰越利益剰余金	12,473	11,816
利益剰余金合計	19,083	18,427
自己株式	△305	△880
株主資本合計	37,855	36,623
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18	61
評価・換算差額等合計	18	61
純資産合計	37,873	36,685
負債純資産合計	47,906	45,821

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	※２ 21,417	※２ 20,982
売上原価	※２ 12,295	※２ 12,700
売上総利益	9,121	8,281
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,237	※１,※２ 5,788
営業利益	3,884	2,493
営業外収益
受取利息	※２ 4	※２ 52
受取配当金	※２ 463	※２ 384
不動産賃貸料	※２ 114	※２ 128
為替差益	84	－
その他	※２ 58	※２ 60
営業外収益合計	725	625
営業外費用
支払利息	1	8
株式交付費	1	－
不動産賃貸費用	6	17
貸倒引当金繰入額	－	100
その他	6	13
営業外費用合計	16	140
経常利益	4,593	2,978
特別損失
減損損失	－	115
子会社株式評価損	－	351
関係会社整理損	－	1,188
特別損失合計	－	1,655
税引前当期純利益	4,593	1,323
法人税、住民税及び事業税	1,294	693
法人税等調整額	△51	△226
法人税等合計	1,242	467
当期純利益	3,350	856

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）		当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
製品売上原価		10,855	88.3	11,533	90.8
レンタル売上原価		1,440	11.7	1,166	9.2
計		12,295	100.0	12,700	100.0

（注）製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

レンタル売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）		当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
減価償却費		934	64.9	844	72.4
その他		162	11.3	123	10.6
製造原価より振替		342	23.8	198	17.0
レンタル売上原価		1,440	100.0	1,166	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金			利益剰余金
			資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
							買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,892	0	10,052	0	10,053	265	44	6,300	11,045	17,655
当期変動額
新株の発行	65	△0	65		65
剰余金の配当									△1,922	△1,922
当期純利益									3,350	3,350
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	65	△0	65	－	65	－	－	－	1,427	1,427
当期末残高	8,958	－	10,118	0	10,118	265	44	6,300	12,473	19,083

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△304	36,296	0	0	0	36,296
当期変動額
新株の発行		131				131
剰余金の配当		△1,922				△1,922
当期純利益		3,350				3,350
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17	17	△0	17
当期変動額合計	△0	1,559	17	17	△0	1,576
当期末残高	△305	37,855	18	18	－	37,873

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金			利益剰余金
			資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
							買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,958	－	10,118	0	10,118	265	44	6,300	12,473	19,083
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当									△1,512	△1,512
当期純利益									856	856
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	△656	△656
当期末残高	8,958	－	10,118	0	10,118	265	44	6,300	11,816	18,427

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△305	37,855	18	18	－	37,873
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当		△1,512				△1,512
当期純利益		856				856
自己株式の取得	△575	△575				△575
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43	43	－	43
当期変動額合計	△575	△1,231	43	43	－	△1,188
当期末残高	△880	36,623	61	61	－	36,685

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

…時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料

…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法を採用しております。

ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、2007年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

…定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）受注工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）製品機能維持引当金

　販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①　建設機械事業

建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

②　圧入工事事業

圧入工事事業においては、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約を手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

(3）ヘッジ方針

　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前事業年度	当事業年度
製品	2,614	3,455
仕掛品	1,890	1,416
原材料及び貯蔵品	2,059	2,365

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

・時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表関係

前事業年度において、「流動資産」に独立掲記しておりました「短期貸付金」および「未収入金」、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「投資不動産」および「役員に対する保険積立金」、「固定負債」に独立掲記しておりました「長期前受収益」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より「流動資産」、「投資その他の資産」および「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示しておりました「短期貸付金」921百万円、「未収入金」88百万円および「その他」５百万円は、「流動資産」の「その他」1,015百万円として、「投資その他の資産」に表示しておりました「投資不動産」342百万円、「役員に対する保険積立金」495百万円および「その他」150百万円は、「投資その他の資産」の「その他」989百万円として、「固定負債」に表示しておりました「長期前受収益」109百万円および「その他」６百万円は、「固定負債」の「その他」116百万円として組み替えております。

損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「業務受託料」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の「営業外収益」に表示しておりました「業務受託料」８百万円および「その他」49百万円は、「営業外収益」の「その他」58百万円として組み替えております。

（追加情報）

（訴訟関連）

　当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先（以下「取引先」といいます。）のために金融機関による保証を設定しておりました。当事業年度において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelの金融機関に対する1,059百万円の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して1,059百万円の代位弁済を行い、貸借対照表の投資その他の資産『その他』にJ Steelに対する債権を同額計上しております。

　J Steelは取引先と契約履行金額の返還に向けて係争中であり、返還が行われれば当社による代位弁済額も当社に返還されることになります。

　現時点で当社のJ Steelに対する債権の回収可能性を合理的に見積もった結果、貸倒引当金を計上しておりません。なお、係争の進捗により当社の業績に影響が生じる事象が発生した場合は、その影響額を財務諸表に反映してまいります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
建物	128百万円	148百万円
土地	1,714	1,714
計	1,842	1,862

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
短期借入金	280百万円	330百万円
長期借入金	172	66
（うち１年以内返済予定額）	(105)	(55)
計	452	396

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
短期金銭債権	1,288百万円	2,196百万円
長期金銭債権	291	287
短期金銭債務	236	35

※３．固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
構築物	42百万円	42百万円
機械及び装置	3	3
工具、器具及び備品	7	7
計	52	52

※４．保証債務

下記のとおり契約履行保証を行っております。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
J Steel Group Pty Ltd	1,543百万円	－百万円
シーアイテック株式会社	2	2

※５．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	280	330
差引額	6,720	6,670

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
給料手当及び雑給	1,180百万円	1,212百万円
賞与引当金繰入額	286	246
減価償却費	383	371
貸倒引当金繰入額	△0	△0
試験研究費	604	952

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業取引による取引高	2,048百万円	2,313百万円
営業取引以外の取引高	655	583

（有価証券関係）

前事業年度（2022年８月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　1,971百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2023年８月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　1,185百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減	143百万円		207百万円
賞与引当金	169		149
役員退職慰労金	186		186
製品機能維持引当金	1		－
棚卸資産廃棄損	15		4
関係会社株式評価損	768		711
契約負債	985		1,016
その他	339		341
小計	2,610		2,617
評価性引当額	△1,069		△867
繰延税金資産合計	1,541		1,750
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△31		△22
その他	△16		△26
繰延税金負債合計	△67		△69
繰延税金資産の純額	1,473		1,681

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		27.8
評価性引当額の増減額	△0.1		△2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△8.5
住民税均等割等	0.4		1.3
税額控除	△0.9		△12.8
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		35.3

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　譲渡制限付株式報酬制度の導入についての注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分についての注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,651	436	0	193	2,894	2,356
	構築物	423	78	－	46	455	830
	機械及び装置	3,823	733	198	1,163	3,195	8,650
	工具、器具及び備品	196	170	0	125	240	934
	土地	9,663	109	138 (115)	－	9,634	－
	建設仮勘定	1,120	1,080	1,152	－	1,049	－
	その他	4	－	－	2	2	114
	計	17,883	2,609	1,488 (115)	1,531	17,471	12,887
無形固定資産	ソフトウェア	195	60	0	106	150	627
	その他	1	－	－	－	1	－
	計	197	60	0	106	151	627

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　建物 展示場および実証試験設備 265 百万円

機械及び装置	レンタル用機械	654	百万円
建設仮勘定	高知社員寮 レンタル用機械	92 580	百万円 百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

　機械及び装置 レンタル用機械の売却 198 百万円

建設仮勘定	展示場および実証試験設備	48	百万円
	レンタル用機械への振替	529	百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	101	0	101
賞与引当金	558	490	558	490
製品機能維持引当金	4	－	4	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。