第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,818	11,350
受取手形、売掛金及び契約資産	8,365	6,336
電子記録債権	1,009	1,372
製品	2,793	3,326
仕掛品	1,890	1,596
未成工事支出金	48	48
原材料及び貯蔵品	2,757	3,359
その他	438	1,790
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	30,117	29,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,604	8,200
機械装置及び運搬具	12,956	13,085
土地	9,722	9,632
建設仮勘定	1,119	1,070
その他	1,678	1,805
減価償却累計額	△13,424	△14,326
有形固定資産合計	19,656	19,468
無形固定資産	233	196
投資その他の資産
投資有価証券	1,211	1,885
繰延税金資産	1,767	1,801
その他	1,724	1,627
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	4,686	5,295
固定資産合計	24,576	24,960
資産合計	54,694	54,137

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,877	1,962
電子記録債務	1,261	1,488
短期借入金	875	1,827
未払法人税等	1,053	53
契約負債	4,375	4,083
賞与引当金	746	289
関係会社整理損失引当金	－	1,367
その他の引当金	19	12
その他	1,894	1,945
流動負債合計	12,103	13,029
固定負債
長期借入金	393	306
製品機能維持引当金	4	－
退職給付に係る負債	84	85
その他の引当金	0	3
その他	851	816
固定負債合計	1,334	1,213
負債合計	13,438	14,243
純資産の部
株主資本
資本金	8,958	8,958
資本剰余金	10,135	10,135
利益剰余金	21,908	20,620
自己株式	△305	△305
株主資本合計	40,696	39,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	0
繰延ヘッジ損益	8	△6
為替換算調整勘定	14	△8
退職給付に係る調整累計額	3	3
その他の包括利益累計額合計	44	△10
非支配株主持分	514	496
純資産合計	41,256	39,894
負債純資産合計	54,694	54,137

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	20,768	21,196
売上原価	12,573	13,244
売上総利益	8,195	7,951
販売費及び一般管理費	5,021	5,775
営業利益	3,174	2,176
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	10	11
不動産賃貸料	36	53
為替差益	55	26
その他	49	53
営業外収益合計	156	151
営業外費用
支払利息	7	56
不動産賃貸費用	3	13
株式交付費	1	0
その他	2	4
営業外費用合計	15	74
経常利益	3,315	2,253
特別損失
減損損失	－	※ 115
関係会社整理損	－	1,367
特別損失合計	－	1,483
税金等調整前四半期純利益	3,315	770
法人税等	1,100	532
四半期純利益	2,215	237
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,200	223

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	2,215	237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△18
繰延ヘッジ損益	△43	△25
為替換算調整勘定	47	△44
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	18	△88
四半期包括利益	2,234	149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,175	167
非支配株主に係る四半期包括利益	59	△18

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

場所	用途	種類
高知県香南市	事業用資産	土地

　管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。

　上記土地については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	1,458百万円	1,388百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・959百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年11月25日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2022年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年５月９日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2023年４月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・550百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年５月９日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
日本	12,520	4,313	16,834	－	16,834
その他の地域	1,179	2,755	3,934	－	3,934
顧客との契約から 生じる収益	13,699	7,069	20,768	－	20,768
外部顧客への売上高	13,699	7,069	20,768	－	20,768
セグメント間の内部売上高または振替高	726	116	842	△842	－
計	14,426	7,185	21,611	△842	20,768
セグメント利益	3,917	946	4,863	△1,689	3,174

（注）１．セグメント利益の調整額△1,689百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
日本	13,466	4,578	18,044	－	18,044
その他の地域	1,181	1,970	3,151	－	3,151
顧客との契約から 生じる収益	14,648	6,548	21,196	－	21,196
外部顧客への売上高	14,648	6,548	21,196	－	21,196
セグメント間の内部売上高または振替高	597	235	832	△832	－
計	15,245	6,784	22,029	△832	21,196
セグメント利益	3,317	831	4,149	△1,972	2,176

（注）１．セグメント利益の調整額△1,972百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,915百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（単位：百万円）

	建設機械事業	圧入工事事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	115	115

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	80円05銭	８円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,200	223
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	2,200	223
普通株式の期中平均株式数（株）	27,488,808	27,501,664
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	80円02銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,705	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(子会社株式の譲渡)

当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）との合弁関係を解消し、当社が保有する株式をBertrams Trading Pty Limitedに譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）を決議し、2023年５月24日に合意、2023年６月７日に譲渡いたしました。これにより、当社はJ Steelを連結範囲から除外いたします。

なお、合弁関係の解消後も、J Steelはオセアニア市場において当社製品の有力ユーザーとして、圧入事業を展開してまいります。

１．株式譲渡の理由

　当社は、2017年12月に、当社グループのグローバル展開をさらに推し進めるため、J Steelの発行済み株式の50.1％を取得し、子会社化いたしました。それ以降、J Steelにおいて付加価値の高い圧入市場の創出を行うエンジニアリング企業への転換を進めてまいりました。

　しかしながら、オセアニア市場での最適な事業形態を検討した結果、両社の経営方針の違いが明らかとなったため、合弁関係を解消しそれぞれの成長戦略に基づき事業運営を行うことが両社の企業価値最大化に寄与するものと判断し、当社の出資持分全てをBertrams Trading Pty Limitedへ株式譲渡することといたしました。これにより、当社はJ Steelを連結範囲から除外いたします。

　なお、合弁関係の解消後も、J Steelはオセアニア市場において当社製品の有力ユーザーとして、圧入事業を展開してまいります。

２．株式譲渡の相手先の名称

　Bertrams Trading Pty Limited

３．時期

①取締役会決議日	2023年５月19日
②契約締結日	2023年５月24日
③株式譲渡実行日	2023年６月７日

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

①名称	J Steel Group Pty Limited
②事業内容	建設工事用鋼材・機械の仕入販売、設計、施工
③当社との取引内容	当社事業に関連する営業取引を行っております。 当社より銀行保証の差入を行っております。（注）

（注）銀行保証については、合弁解消に併せて解消しております。

５．譲渡株式数、譲渡価額および異動前後の所有株式の状況

①異動前の所有株式数	1,002,000株（議決権所有割合：55.67％）
②譲渡株式数	1,002,000株
③異動後の所有株式数	０株（議決権所有割合：０％）

（注）譲渡価額については、守秘義務契約により開示を控えることといたします。

６．業績に与える影響

　当社はJ Steelがオセアニア市場において有力ユーザーとして事業継続、展開することを目的に、本株式譲渡に併せて当社が銀行保証を差し入れているJ Steelの借入金８百万オーストラリアドルを引き受けることとしました。

　つきましては2023年８月期第３四半期連結決算において、関係会社整理損として1,367百万円を特別損失に計上いたしました。

７．その他

J Steelは、受注した工事に関して、発注元である取引先との間で係争中のものがあります。当該係争に係る取引に関連して、当社が親会社保証を設定していたことから、合弁解消後も当該係争の解決に向けて、当社はJ Steelと協力をして進めることとしております。

２【その他】

2023年４月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・550百万円

 (ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円

 (ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2023年５月９日

（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。