※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | 20,701千円 | －千円 |
支払手形 | 46,065 | － |
※２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約をしております。この契約に基づく当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額 | 4,000,000千円 | 4,450,000千円 |
借入実行残高 | 200,000 | 250,000 |
差引額 | 3,800,000千円 | 4,200,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所 | 用途 | 種類 |
㈱多賀製作所 （東京都羽村市） | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権 |
②減損損失に至った経緯
事業用資産については、一部の連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失を認識した資産グループ
資産の種類 | 金額（千円） |
建物及び構築物 | 28,646 |
機械装置及び運搬具 | 3,745 |
工具、器具及び備品 | 23,482 |
ソフトウエア | 21,971 |
電話加入権 | 10 |
計 | 77,855 |
④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 | 238,830千円 | 223,983千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月28日 | 普通株式 | 58,534 | 10.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 66,300 | 12.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。