【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社は次の8社であります。

株式会社小田原オートメーション長岡

ODAWARA AUTOMATION INC.

ローヤル電機株式会社

楽揚電機（香港）有限公司

株式会社多賀製作所

ローヤルテクノ株式会社

楽揚電機（深圳）有限公司

楽耀電機貿易（深圳）有限公司

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の1社であります。

ＲＳインベストメント株式会社

(2) 持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちODAWARA AUTOMATION INC.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

但し、一部の国内連結子会社における匿名組合出資金については「(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ② 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。

②  デリバティブ

原則として時価法

③  たな卸資産

商品及び製品：主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原　材　料　：当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法

仕　掛　品　：主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯　蔵　品　：主として最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３年～45年

機械装置及び運搬具  ２年～９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  アフターサービス引当金

製品のアフターサービス費の支出に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

当社において、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の国内と在外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を有しております。なお、その他一部の国内連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しており、期末要支給見込額に基づき計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　匿名組合出資金の会計処理

一部の国内連結子会社においては、匿名組合への出資金で金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。

 

 

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

 

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

 

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

 

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

 

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

 

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,479千円は、「受取賃貸料」13,323千円,「その他」23,156千円として組み替えております。
 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含め表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」3,816千円、「その他」9,699千円は、「減価償却費」7,870千円、「その他」5,644千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

受取手形

20,701千円

17,103千円

支払手形

46,065

37,619

 

 

※２　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

機械装置及び運搬具

300千円

300千円

 

　

※３　当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

当座貸越極度額

4,000,000千円

4,450,000千円

借入実行残高

200,000

270,000

差引額

3,800,000千円

4,180,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

売上原価

276,447

千円

70,185

千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

アフターサービス引当金繰入額

65,785

千円

66,803

千円

貸倒引当金繰入額

1,258

 

694

 

役員退職慰労引当金繰入額

24,840

 

16,270

 

役員報酬

196,030

 

183,622

 

給料手当

375,298

 

397,473

 

賞与引当金繰入額

12,571

 

12,797

 

退職給付費用

15,880

 

25,504

 

減価償却費

88,668

 

76,142

 

その他

1,067,039

 

972,374

 

 

1,847,372

千円

1,751,684

千円

 

 

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

一般管理費

34,388

千円

28,088

千円

当期製造費用

25,333

 

27,601

 

　　　計

59,721

千円

55,690

千円

 

 

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

機械装置及び運搬具

397千円

39千円

 

 

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

建物及び構築物

   146千円

   910千円

機械装置及び運搬具

37

691

工具、器具及び備品

13

212

　　　計

   197千円

   1,814千円

 

 

 

※６　減損損失

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失（千円）

㈱多賀製作所

(東京都羽村市)

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権

77,856

ローヤル電機㈱(埼玉県比企郡　ときがわ町)

遊休並びに

売却予定資産

土地

10,108

 

　

②減損損失に至った経緯

事業用資産については、一部の連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

③減損損失の内訳

資産の種類

金額（千円）

建物及び構築物

28,646

機械装置及び運搬具

3,745

工具、器具及び備品

23,482

土地

10,108

ソフトウエア

21,971

電話加入権

10

計

87,964

 

 

④グルーピングの方法

当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。事業用資産については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、遊休並びに売却予定資産については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失（千円）

当社

(神奈川県足柄上郡開成町)

遊休並びに
売却予定資産

土地

715

ローヤル電機㈱
(埼玉県深谷市)

遊休並びに
売却予定資産

土地等

3,984

楽揚電機(深圳)有限公司
(中国広東省深圳市)

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア

111,367

 

　

②減損損失に至った経緯

事業用資産については、一部の連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

③減損損失の内訳

資産の種類

金額（千円）

建物及び構築物

12,384

機械装置及び運搬具

54,302

工具、器具及び備品

25,966

土地

2,684

ソフトウエア

18,714

電話加入権

2,015

計

116,067

 

 

④グルーピングの方法

当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。事業用資産については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、遊休並びに売却予定資産については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

　当期発生額

      63,584千円

     86,147千円

　組替調整額

－

△81,539

　　税効果調整前

63,584

4,607

　　税効果額

△22,185

6,884

　　その他有価証券評価差額金

      41,399千円

     11,492千円

繰延ヘッジ損益

 

 

　当期発生額

   4,072千円

1,305千円

　組替調整額

－

－

　　税効果調整前

4,072

1,305

　　税効果額

△1,572

△447

　　繰延ヘッジ損益

      2,499千円

      858千円

為替換算調整勘定

 

 

　当期発生額

42,108千円

13,114千円

その他の包括利益合計

86,007千円

25,465千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式(株)

6,392,736

－

－

6,392,736

自己株式

 

 

 

 

　普通株式(株)(注)

539,241

549,422

－

1,088,663

 

(注)　普通株式の自己株式数の増加549,422株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加549,300株及び単元未満株式の買取による増加122株であります。

　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
 (千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

58,534

10.00

平成25年12月31日

平成26年３月31日

 

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

66,300

利益剰余金

12.50

平成26年12月31日

平成27年３月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式(株)

6,392,736

－

－

6,392,736

自己株式

 

 

 

 

　普通株式(株)(注)

1,088,663

209

－

1,088,872

 

(注)　普通株式の自己株式数の増加209株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
 (千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

66,300

12.50

平成26年12月31日

平成27年３月30日

 

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議予定

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

95,469

利益剰余金

18.00

平成27年12月31日

平成28年３月31日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

2,258,103千円

2,132,349千円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△212,429

△116,600

現金及び現金同等物

2,045,673千円

2,015,748千円

 

　

 

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については自己資金で賄うことを原則としつつも、機動的に銀行借入により調達しております。海外取引については円建て決済を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、海外取引による売掛金は、円建て決済を原則としておりますが、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。また、買入部品等の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係る管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、「販売管理規程」並びに「販売業務および販売管理マニュアル」に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先毎に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、海外取引における営業債権については、円建て決済を原則としているため、為替の変動リスクは軽微であります。営業債務については、外貨建ての取引について先物為替予約等を利用して為替の変動リスクをヘッジすることにより、リスクの低減を図っております。投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、管理部門で必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

　　(単位：千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,258,103

2,258,103

－

(2) 受取手形及び売掛金

2,831,498

2,831,498

－

(3) 電子記録債権

243,722

243,722

－

(4) 未収還付法人税等

11,318

11,318

－

(5) 投資有価証券

593,257

593,257

－

資産計

5,937,899

5,937,899

－

(1) 支払手形及び買掛金

1,397,240

1,397,240

－

(2) 短期借入金

200,000

200,000

－

(3) 未払金

206,978

206,978

－

(4) 未払法人税等

165,551

165,551

－

負債計

1,969,771

1,969,771

－

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの

（910）

（910）

－

デリバティブ取引計（*）

（910）

（910）

－

 

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

　　(単位：千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,132,349

2,132,349

－

(2) 受取手形及び売掛金

2,330,837

2,330,837

－

(3) 電子記録債権

725,129

725,129

－

(4) 投資有価証券

396,945

396,945

－

資産計

5,585,261

5,585,261

－

(1) 支払手形及び買掛金

1,178,879

1,178,879

－

(2) 短期借入金

270,000

270,000

－

(3) 未払金

275,954

275,954

－

(4) 未払法人税等

71,870

71,870

－

負債計

1,796,704

1,796,704

－

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの

394

394

－

デリバティブ取引計（*）

394

394

－

 

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　(4) 投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

　　　負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分

平成26年12月31日

平成27年12月31日

営業投資有価証券

180,144

164,128

投資有価証券

 

 

非上場株式

65,686

65,133

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

　　(単位：千円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,258,103

－

－

－

受取手形及び売掛金

2,831,498

－

－

－

電子記録債権

243,722

－

－

－

未収還付法人税等

11,318

－

－

－

合計

5,344,642

－

－

－

 

　

当連結会計年度(平成27年12月31日)

　　(単位：千円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,132,349

－

－

－

受取手形及び売掛金

2,330,837

－

－

－

電子記録債権

725,129

－

－

－

合計

5,188,316

－

－

－

 

　

 

(注)４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

　　(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

200,000

－

－

－

－

－

合計

200,000

－

－

－

－

－

 

　

当連結会計年度(平成27年12月31日)

　　(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

270,000

－

－

－

－

－

合計

270,000

－

－

－

－

－

 

 

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

272,224

590,881

318,657

210,120

396,945

186,824

(2) 債券

 

 

 

 

 

 

　①　国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

　②　社債

－

－

－

－

－

－

　③　その他

－

－

－

－

－

－

(3) その他

－

－

－

－

－

－

小計

272,224

590,881

318,657

210,120

396,945

186,824

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

3,920

2,376

△1,544

－

－

－

(2) 債券

 

 

 

 

 

 

　①　国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

　②　社債

－

－

－

－

－

－

　③　その他

－

－

－

－

－

－

(3) その他

－

－

－

－

－

－

小計

3,920

2,376

△1,544

－

－

－

合計

276,144

593,257

317,112

210,120

396,945

186,824

 

 

 

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

288,063

83,194

1,655

債券

 

 

 

  国債・地方債等

－

－

－

  社債

－

－

－

  その他

－

－

－

その他

－

－

－

合計

288,063

83,194

1,655

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建　米ドル

17,787

－

（注)1,2　△910

 

 

 

　　   　 　　

合計

17,787

－

△910

 

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　一部の為替予約取引については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価(注)1

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建　米ドル

売掛金

2,565

－

△6

売建　ユーロ

売掛金

71,016

－

（注)2　　496

買建　ユーロ

買掛金

4,461

－

　△95　 　　

合計

78,043

－

394

 

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　一部の為替予約取引については、ヘッジ対象とされている未収入金と一体として処理されているため、その時価は当該未収入金に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

さらに、その他一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退職金共済制度については、中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）であります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
期首残高（純額）

120,094

25,914

退職給付費用

20,384

37,784

退職給付の支払額

△31,606

△81,970

制度への拠出額

△82,957

△53,736

企業結合の影響による増減額

－

△30,199

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
期末残高（純額）

25,914

△102,206

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

988,377

891,811

年金資産

△962,462

△994,017

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,914

△102,206

退職給付に係る負債

276,767

173,521

退職給付に係る資産

△250,853

△275,728

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,914

△102,206

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 47,520千円　　

当連結会計年度 37,784千円

 

　

３　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度32,585千円、当連結会計年度19,382千円であります。

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

　研究開発費仕掛分

62,459千円

60,263千円

　アフターサービス引当金

22,214

27,253

　たな卸資産未実現損益

52,341

29,807

　賞与引当金

17,965

17,221

　たな卸資産評価損

131,929

37,127

　その他

66,600

52,656

　繰延税金資産(流動)小計

353,512千円

224,329千円

　評価性引当額

△155,467

△55,511

繰延税金資産(流動)合計

198,045千円

168,818千円

繰延税金負債(流動)

 

 

　その他

613千円

899千円

繰延税金資産(流動)の純額

197,431千円

167,919千円

繰延税金資産(固定)

 

 

　退職給付に係る負債

31,937千円

30,419千円

　役員退職慰労引当金

120,892

30,004

　減損損失

268,742

257,292

　投資有価証券評価損

6,131

936

　資産除去債務

11,631

10,621

　繰越欠損金

682,956

684,705

　その他

13,103

8,623

　繰延税金資産(固定)小計

1,135,395千円

1,022,602千円

　評価性引当額

△996,436

△977,297

繰延税金資産(固定)合計

138,959千円

45,305千円

繰延税金負債(固定)

 

 

　退職給付に係る資産

88,439千円

89,169千円

　資産除去債務に対応する除去費用

5,909

5,077

　その他有価証券評価差額金

110,613

79,563

　その他

－

857

繰延税金負債(固定)合計

204,962千円

174,668千円

繰延税金資産(固定)の純額

△66,002千円

△129,362千円

 

(注)繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表において、繰延税金資産（前連結会計年度20,477千円）及び繰延税金負債（前連結会計年度86,480千円、当連結会計年度129,362千円）にそれぞれ計上されております。

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

当社の法定実効税率

－％

35.0％

 (調整)

 

 

　交際費等永久に損金に
  算入されない項目

－

0.2

　受取配当金等永久に益金に
　算入されない項目

－

△0.3

　住民税均等割等

－

2.0

　評価性引当額

－

7.1

　留保金課税

－

2.3

　法人税額の特別控除

－

△0.7

　将来適用税率による影響額

－

0.9

　その他

－

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

  －％

 44.8％

 

　　　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.5％、平成29年１月１日以降のものについては31.7％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。

「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

巻線機事業

送風機・
住設関連
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,173,524

4,005,496

9,179,020

40,135

9,219,156

－

9,219,156

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

－

408

408

－

408

△408

－

計

5,173,524

4,005,905

9,179,429

40,135

9,219,564

△408

9,219,156

セグメント利益又は損失（△）

173,569

45,539

219,109

6,762

225,872

△266,795

△40,923

セグメント資産

8,307,597

3,821,291

12,128,889

180,144

12,309,033

528,121

12,837,155

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

205,142

119,256

324,399

－

324,399

－

324,399

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

669,952

114,098

784,050

－

784,050

－

784,050

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△266,795千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。

　(2)セグメント資産の調整額528,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産528,121千円であります。全社資産の内容は、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

巻線機事業

送風機・
住設関連
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,283,670

4,013,661

10,297,332

21,801

10,319,133

－

10,319,133

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

85

573

658

－

658

△658

－

計

6,283,755

4,014,235

10,297,991

21,801

10,319,792

△658

10,319,133

セグメント利益又は損失（△）

915,086

△50,944

864,141

18,779

882,921

△240,663

642,257

セグメント資産

7,731,476

3,507,390

11,238,867

164,128

11,402,995

977,530

12,380,525

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

184,561

118,256

302,817

－

302,817

－

302,817

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

146,781

145,510

292,291

－

292,291

－

292,291

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△240,663千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。

　(2)セグメント資産の調整額977,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産977,530千円であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位：千円)

日本

中国

北米

その他

合計

5,801,987

1,292,975

1,260,608

863,584

9,219,156

 

（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位：千円)

日本

中国

北米

その他

合計

5,983,842

2,061,791

1,091,471

1,182,027

10,319,133

 

（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

巻線機事業

送風機・住設
関連事業

計

減損損失

77,855

－

77,855

－

10,108

87,964

 

 

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

巻線機事業

送風機・住設
関連事業

計

減損損失

－

111,367

111,367

－

4,700

116,067

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

　

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

１株当たり純資産額

1,504円49銭

1,563円26銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

△20円49銭

64円90銭

 

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

 

 

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

△116,751

344,216

普通株式に係る当期純利益又は　当期純損失（△）(千円)

△116,751

344,216

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,696

5,303

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

連結子会社

平成24年７月２日取締役会決議による新株予約権

（新株予約権の数 1,000個）

なお、平成26年４月22日に権利放棄により消滅しております。

 

 

 

 

－

 

 

 

(重要な後発事象)

１．ローヤル電機株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結の件

(1) 完全子会社化の目的

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、ローヤル電機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

当社及びローヤル電機株式会社は、特に当社のモーター用巻線機事業とローヤル電機株式会社グループのファン製品及び自動巻線機事業について、両社の得意分野をより一層強化しながら、迅速に市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を最大化し、今まで以上に柔軟かつ機動的に資源配分を行なえる体制へ移行することを目的に、この度、株式交換契約を締結いたしました。

　

(2) 株式交換の方法

平成28年６月１日を効力発生日とした当社を完全親会社、ローヤル電機株式会社を完全子会社とする株式交換を行います。

　

(3) 株式交換に係る割当ての内容

ローヤル電機株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.6株を割当交付いたします。ただし、当社が保有するローヤル電機株式会社の普通株式3,296,500株（平成28年２月10日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

　

(4) 株式交換の時期

本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） 　　　平成28年２月10日

本株式交換契約締結日（両社）                     平成28年２月10日

本株式交換の効力発生日                           平成28年６月１日

 

 

２．事業再生ファンドへの出資金返還及びファンドの無限責任組合である当社持分法適用会社解散の件

(1) 事業再生ファンドへの出資金返還の理由

ファンドの投資案件売却のため。

 

(2) 当該ファンドの概要

名称 　　　　　　RSI 投資事業有限責任組合

形態 　　　　　　投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合

無限責任組合員 　RS インベストメント株式会社

 

(3) 出資金の回収に関する件

出資金額 　　　　440,819千円

出資金の回収時期 平成28年５月

 

(4) 当該持分法適用会社の概要

商号 　　　　　　RS インベストメント株式会社

所在地　　　　　 東京都港区高輪二丁目16番37号

設立年月日 　　　平成17年４月11日

事業内容 　　　　投資業、投資顧問業他

 

(5) 解散の日程

解散決議年月日 　平成28年３月３日