１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
原則として時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製 品：個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 原材料：移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 仕掛品：個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
④ 貯蔵品：最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 ２年～９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注損失引当金は受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
６ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 132,391千円 | 164,474千円 |
短期金銭債務 | 111,377 | 73,265 |
※２ 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
車両運搬具 | 200千円 | 200千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 5,898千円 | －千円 |
４ 当社は、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 3,500,000千円 | 3,500.000千円 |
借入実行残高 | － | －千円 |
差引額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の費目及び金額並びに構成割合は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
アフターサービス引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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給料手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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その他 |
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| 千円 | 千円 | ||
構成割合 |
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販売費 | 39.6 | ％ | 43.3 | ％ |
一般管理費 | 60.4 |
| 56.7 |
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※２ 関係会社との取引高が次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
売上高 | 1,320,044千円 | 648,183千円 |
仕入高 | 905,144千円 | 788,675千円 |
営業取引以外の取引高 | 51,968千円 | 64,142千円 |
子会社株式
前事業年度（平成26年12月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 1,802,529 | 1,450,460 | △352,069 |
当事業年度（平成27年12月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 1,802,529 | 1,394,419 | △408,109 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 300,154 | 300,154 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
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研究開発費仕掛分 | 62,459千円 | 59,644千円 |
アフターサービス引当金 | 17,806 | 17,252 |
賞与引当金 | 9,528 | 8,908 |
未払事業税 | 10,059 | 3,992 |
たな卸資産評価損 | 17,127 | 12,648 |
その他 | 19,784 | 12,075 |
繰延税金資産(流動)合計 | 136,767千円 | 114,522千円 |
繰延税金資産(固定) |
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退職給付引当金 | 5,764千円 | 5,228千円 |
役員退職慰労引当金 | 120,892 | 30,004 |
減損損失 | 219,339 | 196,522 |
投資有価証券評価損 | 1,052 | 936 |
資産除去債務 | 6,438 | 5,915 |
その他 | 4,380 | 3,150 |
繰延税金資産(固定)小計 | 357,867千円 | 241,758千円 |
評価性引当額 | △220,416 | △197,481 |
繰延税金資産(固定)合計 | 137,450千円 | 44,277千円 |
繰延税金負債(固定) |
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前払年金費用 | 74,764千円 | 68,751千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 5,909 | 5,077 |
その他有価証券評価差額金 | 36,905 | 43,664 |
繰延税金負債(固定)の合計 | 117,580千円 | 117,493千円 |
繰延税金資産(固定)の純額 | 19,870千円 | △73,215千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.4％ | 35.0％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 0.4 | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に | △1.7 | △1.0 |
住民税均等割等 | 0.7 | 0.4 |
留保金課税 | 2.2 | 0.1 |
法人税額の特別控除 | △0.8 | △0.5 |
将来適用税率による影響額 | 2.9 | 0.9 |
その他 | 0.1 | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の | 41.2％ | 34.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.5％、平成29年１月１日以降のものについては31.7％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表 「注記事項 重要な後発事象 １．ローヤル電機株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結の件」に記載のとおりであります。