【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２.セグメント利益の調整額△124,218千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
３.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失 (△) | △ | △ | |||||
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２.セグメント利益の調整額△132,370千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
３.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、「企業再生支援事業」を構成していた匿名組合より出資金が返還されたことにより、前連結会計年度末日に比べ、「企業再生支援事業」のセグメント資産が、164,128千円減少しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 | ローヤル電機株式会社 |
事業の内容 | 送風機事業、住設事業、自動巻線機事業、企業再生支援事業等 |
（２）企業結合日
平成28年６月30日
（３）企業結合の法的形式
株式交換
（４）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社及びローヤル電機株式会社は、特に当社のモーター用巻線機事業とローヤル電機株式会社グループのファン製品及び自動巻線機事業について、両社の得意分野をより一層強化しながら、迅速に市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を最大化し、今まで以上に柔軟かつ機動的に資源配分を行える体制へ移行することを目的として、株式交換を実施いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 自己株式 330,086千円
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
ローヤル電機株式会社の普通株式１株に対して、当社普通株式0.60株を割り当て交付しております。
②交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は山田＆パートナーズコンサルティング株式会社を、ローヤル電機株式会社は辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
山田＆パートナーズコンサルティング株式会社は、当社及びローヤル電機株式会社について、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」といいます。）を用いて算定を行いました。
辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社は、当社及びローヤル電機株式会社について、市場株価法、DCF法を用いて算定を行いました。
当社及びローヤル電機株式会社は、それぞれの第三者算定機関の算定結果、助言、意見書等に加え、当社及びローヤル電機株式会社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねました。その結果、当社及びローヤル電機株式会社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損なうものではないとの判断に至りました。
③交付株式数
544,697株
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 39円15銭 | 91円88銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円) | 207,654 | 495,547 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 207,654 | 495,547 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,303 | 5,393 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。