なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や輸出などは横ばいとなり、企業の業況判断は一部に慎重さがみられるなど弱さもみられるが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
一方世界経済は、中国では景気が緩やかに減速していたものの持ち直しの動きがみられ、米国では景気は回復が続き、欧州では景気は緩やかに回復し、全体としては緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外で積極的な営業活動を展開した結果、売上高は8,067百万円(前年同四半期比11.2％増)となり、利益面につきましては、営業利益は645百万円(前年同四半期比58.0％増)、経常利益は 654百万円(前年同四半期比37.6％増)、当社持分法適用関連会社であったＲＳインベストメント株式会社の清算結了などに伴う特別利益114百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は545百万円(前年同四半期比89.9％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、自動車、家電向けの大型案件が順調に推移し、売上高は4,901百万円(前年同四半期比15.9％増)、原価低減が図られた結果、セグメント利益は624百万円(前年同四半期比4.8％増)となりました。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、全体として受注は安定しているものの、照明器具等が順調な一方で軸流ファンが低迷という傾向が続いており、売上高は2,921百万円(前年同四半期比2.7％減)、原価低減を図りましたものの効果は限定的であり、セグメント損失は16百万円(前年同四半期は22百万円のセグメント損失)となりました。
③その他
企業再生支援事業により、売上高は245百万円(前年同四半期比1,107.9％増)、セグメント利益は244百万円(前年同四半期比1,282.6％増)となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、8,849百万円となりました。これは主に、現金及び預金が843百万円、受取手形及び売掛金が127百万円、仕掛品が488百万円それぞれ増加し、電子記録債権が215百万円、営業投資有価証券が164百万円、商品及び製品が506百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、3,897百万円となりました。これは主に、投資有価証券が110百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、12,746百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、3,123百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が455百万円、賞与引当金が106百万円それぞれ増加し、短期借入金が130百万円、前受金が379百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、440百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、3,563百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、9,183百万円となりました。これは主に、資本剰余金が205百万円、利益剰余金が400百万円それぞれ増加し、株式交換により自己株式が379百万円、非支配株主持分が486百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。