「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
22,563千円 |
－千円 |
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支払手形 |
64,588 |
－ |
２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約をしております。この契約に基づく当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額 |
5,450,000千円 |
5,450,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
5,450,000千円 |
5,450,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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アフターサービス引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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その他 |
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千円 |
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千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
①減損損失を認識した資産グループの概要
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
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当社 (神奈川県足柄上郡開成町) |
遊休並びに |
土地 |
1,785 |
②減損損失に至った経緯
遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
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資産の種類 |
金額（千円） |
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土地 |
1,785 |
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計 |
1,785 |
④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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現金及び預金 |
2,831,850千円 |
5,665,640千円 |
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預入期間が３か月を超える |
△156,801 |
△124,735 |
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現金及び現金同等物 |
2,675,048千円 |
5,540,905千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月30日 |
普通株式 |
95,469 |
18.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月30日 |
普通株式 |
175,437 |
30.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。