(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
22,563千円 |
15,509千円 |
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支払手形 |
64,588 |
32,138 |
２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約をしております。この契約に基づく当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額 |
5,450,000千円 |
5,450,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
5,450,000千円 |
5,450,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
①減損損失を認識した資産グループの概要
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
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当社 (神奈川県足柄上郡開成町) |
遊休並びに |
土地 |
1,785 |
②減損損失に至った経緯
遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
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資産の種類 |
金額（千円） |
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土地 |
1,785 |
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計 |
1,785 |
④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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減価償却費 |
200,393千円 |
202,533千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月30日 |
普通株式 |
95,469 |
18.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月30日 |
普通株式 |
175,437 |
30.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。