第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 〔ほか、平均臨時 |
(人) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第36期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 〔ほか、平均臨時 |
(人) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第36期の１株当たり配当額は、新社屋竣工記念配当2.5円を含んでおります。
４ 第37期の１株当たり配当額は、特別配当８円を含んでおります。
５ 第38期の１株当たり配当額は、記念配当15円を含んでおります。
６ 第39期の１株当たり配当額は、特別配当15円を含んでおります。
２ 【沿革】
当社(昭和54年５月21日設立、平成２年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、平成２年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(昭和54年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため平成３年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。
当社は昭和54年10月株式会社小田原鉄工所(昭和25年10月有限会社小田原鉄工所設立、昭和28年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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昭和54年10月 |
株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。 |
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昭和55年７月 |
生産力増強のため、本社組立工場を増築。 |
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昭和61年５月 |
米国に100％子会社であるODAWARA AMERICA CORP.を設立。 |
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昭和61年11月 |
同業者である米国OTT-A-MATIC INC.を買収し傘下に加える。同時に社名をODAWARA AUTOMATION |
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昭和63年４月 |
生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。 |
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平成元年４月 |
株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。 |
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平成元年６月 |
業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。 |
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平成２年４月 |
事業拡大のため、米国ODAWARA AUTOMATION INC.の本社工場を新築、移転。 |
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平成３年１月 |
株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。 |
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平成３年３月 |
本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。 |
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平成３年４月 |
生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。 |
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平成３年７月 |
株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。 |
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平成７年３月 |
生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。 |
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平成８年７月 |
米国ODAWARA AUTOMATION INC.の少数株主持分を買取り100％子会社とする。 |
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平成８年11月 |
生産能力増強のため、米国ODAWARA AUTOMATION INC.の本社組立工場を増築。 |
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平成15年８月 |
中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。 |
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平成17年10月 |
北米市場におけるモーター製造業界の衰退に対応するため、(旧)ODAWARA AUTOMATION INC.は、その事業の一部を新設した(新)ODAWARA AUTOMATION INC.へ移行し、社名をTIPP AUTOMATION INC.(現・ODAWARA AUTOMATION INC. 連結子会社)と変更。 |
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平成21年12月 |
米国子会社３社について、TIPP AUTOMATION INC.(ODAWARA AUTOMATION INC.に社名変更）を存続会社として合併。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
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平成22年12月 |
中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。 |
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平成25年３月 |
生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
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平成25年９月 |
ローヤル電機株式会社(現・連結子会社)及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。 |
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平成25年10月 |
本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。 |
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平成26年４月 |
本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。 |
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平成28年６月 |
株式交換により、ローヤル電機株式会社を100％子会社とする。 |
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平成29年５月 |
ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。
(1) 巻線機事業
家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びコイル巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。
［主な関係会社］
当社、株式会社小田原オートメーション長岡、ODAWARA AUTOMATION INC.、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司
(2) 送風機・住設関連事業
室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。
［主な関係会社］
ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司
事業概要図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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役員の |
営業上 |
設備の |
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(連結子会社) 株式会社小田原 |
新潟県 |
30百万円 |
巻線機事業 |
100.0 |
4 |
製品の仕入、設計及び部品の外注等 |
建物・土地・機械装置等の賃貸 |
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ODAWARA AUTOMATION |
米国 |
289千米ドル |
巻線機事業 |
100.0 |
3 |
原材料の仕入、当社製品の販売等 |
－ |
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株式会社多賀製作所 |
神奈川県 |
99百万円 |
巻線機事業 |
100.0 |
5 |
半製品の仕入、部品・組立の外注、技術指導等 |
建物等の |
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楽耀電機貿易(深圳) |
中国広東省 |
1百万元 |
巻線機事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
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ローヤル電機株式会社 |
東京都港区 |
480百万円 |
送風機・住設関連事業 |
100.0 |
3 |
原材料の仕入、当社製品の購買等 |
－ |
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ローヤルテクノ |
群馬県 |
10百万円 |
送風機・住設関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
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楽揚電機(香港) |
中国香港 |
4百万香港ドル |
送風機・住設関連事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
－ |
－ |
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楽揚電機(深圳) |
中国広東省 |
4,600千米ドル |
送風機・住設関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
(注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 株式会社小田原オートメーション長岡、ODAWARA AUTOMATION INC.、ローヤル電機株式会社及び楽揚電機(深圳)有限公司は、特定子会社に該当いたします。
４ ODAWARA AUTOMATIONINC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,867百万円
② 経常利益 71 〃
③ 当期純利益 54 〃
④ 純資産額 685 〃
⑤ 総資産額 1,669 〃
５ ローヤル電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,232百万円
② 経常利益 128 〃
③ 当期純利益 188 〃
④ 純資産額 3,376 〃
⑤ 総資産額 4,406 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年12月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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巻線機事業 |
186 (63) |
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送風機・住設関連事業 |
238 (47) |
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全社(共通) |
43 ( 8) |
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合計 |
467 (118) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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124 (47) |
38.4 |
13.3 |
6,925 |
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部門の名称 |
従業員数(人) |
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研究開発・設計関連部門 |
48 (10) |
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生産・購買関連部門 |
48 (32) |
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営業関連部門 |
14 (1) |
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管理部門 |
14 (4) |
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合計 |
124 (47) |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
６ 管理部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち当社の労働組合は、全労連・全国一般労働組合に所属しておりましたが、平成26年９月30日に同組織を脱退し、新たに小田原エンジニアリング労働組合として発足し、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。なお、平成29年12月31日現在、小田原エンジニアリング労働組合は86人の組合員で構成され、労使関係は良好に推移しており特記すべき事項はありません。
その他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。