当連結会計年度における我が国経済は、有効求人倍率の高水準や完全失業率の低水準が継続するなど雇用情勢は着実に改善し、実質総雇用者所得は緩やかに増加するなど個人消費は持ち直し、生産や設備投資の緩やかな増加、企業収益の改善が続くとともに、企業の業況判断が全規模全産業で改善するなど、全体として緩やかな回復が続きました。
一方世界経済は、中国では生産や消費は伸びが概ね横ばいとなり、固定資産投資は伸びがやや低下したものの、各種政策効果もあり景気は持ち直しの動きが続き、米国では生産は持ち直し、個人消費や設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が続くなど景気は着実に回復が続き、欧州では生産は持ち直し、機械設備投資は緩やかに増加し、失業率に低下傾向がみられるなど景気は緩やかに回復し、全体として緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外の設備投資動向に沿った製品や多様化するお客さまのニーズに対応した製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに更なる技術開発、新製品開発のスピードアップと短納期化及び徹底したコストダウンに努め、顧客満足度の向上を推進してまいりました。
代表的なものといたしまして、巻線機事業におきましては、ハイブリッドカーや電気自動車の駆動モーター用設備として生産性を向上させたコイル製作機や、省エネタイプのエアコン・冷蔵庫用コンプレッサモーターの多機種対応全自動巻線ラインシステムを開発、製品化いたしました。また、送風機・住設関連事業におきましては、耐油仕様ラジアルファン、ＤＣモーター使用の換気装置、ＬＥＤ素子使用の浴室用ライン照明など、品質向上や省エネ化等を意図した新製品を開発いたしました。
また、販売面においては、平成29年５月にドイツ駐在員事務所を開設し、巻線機事業における欧州市場の販売促進と迅速なアフターサービスの支援を強化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は12,823百万円（前年同期比17.7％増）となりました。また、利益面につきましては、生産効率の向上等にグループをあげて積極的に取り組んだことにより原価低減が図られ、営業利益は1,280百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益は1,326百万円（前年同期比35.0％増）、投資有価証券売却益1,584百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,178百万円（前年同期比182.5％増）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、自動車、家電製品向け設備や改造・治具等が好調に推移した上に、お客さまの納期前倒し要請により翌期に予定しておりました案件を当期に売り上げたこと等により、売上高は8,335百万円（前年同期比23.9％増）、原価率の低減が図れたことなどにより、セグメント利益は1,475百万円（前年同期比49.5％増）となりました。
②送風機・住設関連事業
送風機事業に関しては、鉄道車両用送風機の本格量産が売り上げに寄与したほか、ラジアルファンの増産及び新規採用、軸流ファンの新機種が半導体関連向けに採用されたこともあり好調に推移し、住設関連事業に関しても、照明器具のＬＥＤ化や換気事業が堅調に推移したこと等により、売上高は4,487百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は135百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,902百万円（58.8％）増加し、5,136百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は634百万円（前年同期は1,863百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,978百万円、売上債権の増加額738百万円、仕入債務の減少額481百万円等であります。
投資活動の結果得られた資金は1,395百万円（前年同期は209百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,589百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出195百万円等であります。
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ194百万円（52.3％）減少し、177百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額175百万円等であります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
前年同期比(％) |
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巻線機事業(千円) |
9,385,901 |
47.8 |
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送風機・住設関連事業(千円) |
2,783,664 |
10.8 |
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合計(千円) |
12,169,565 |
37.3 |
(注) １ 金額は販売価格によるものであります。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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巻線機事業 |
9,842,794 |
26.4 |
6,974,461 |
27.6 |
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送風機・住設関連事業 |
4,671,180 |
15.1 |
827,980 |
28.4 |
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合計 |
14,513,975 |
20.1 |
7,802,441 |
27.7 |
(注) １ 金額は販売価格によるものであります。
２ 受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
前年同期比(％) |
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巻線機事業(千円) |
8,335,316 |
23.9 |
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送風機・住設関連事業(千円) |
4,487,810 |
14.5 |
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合計(千円) |
12,823,126 |
17.7 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。なお前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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Tesla, Inc. |
－ |
－ |
2,548,439 |
19.9 |
当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。巻線機事業の分野では、巻線設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献し、お客さまの生産されるモーターやコイルが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業・医療機器、ＯＡ/ＡＶ機器、通信機器等が世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。
また、送風機・住設関連事業の分野では、「顧客の期待と信頼に応え続けるものづくり」を目標に掲げ、弛まず技術開発力の向上と品質維持を図り、新規事業分野の開拓と人材育成を行い、事業のグローバル展開及び業容の拡大と一層の収益力の向上を目指しております。
こうした考えに基づき、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究するとともに、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すことによって、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。
巻線機事業の分野では、市場占有率のみならず、技術的に当社グループの巻線機がグローバルスタンダードとなり、巻線設備のトップメーカーの地位を確固たるものにすることを目標に、社業に専念してまいります。
また、送風機・住設関連事業の分野では、各ユーザーへの部品供給をメイン事業として展開してまいりましたが、今後は付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の製造・販売も視野に入れた事業展開を行ってまいります。そのため日本国内への販売拠点の展開に取り組んでまいります。また、顧客のアジア圏への生産移行に伴う中国での供給体制はほぼ整いましたが、最近の中国経済の動向に対しては適宜対処しながら、引き続き体制強化に努め、アジア圏のマーケット開拓により中国現地での営業強化に取り組んでまいります。
なお、当社グループが目指す経営指標としては、連結売上高経常利益率は10％以上、連結自己資本利益率(連結株主資本利益率・ROE)は５％を掲げております。
当社グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応したグローバルな営業活動を展開するとともに、スピーディーな経営を行い、常にお客さまの新たなニーズに応える高付加価値製品の開発及び生産に注力し、品質向上と徹底したコストダウン及び短納期化に取り組むことが重要課題であると考えております。
また、当社のモーター巻線設備分野と株式会社多賀製作所のコイル巻線設備分野のシナジー効果発揮により、巻線機事業の拡大を図るとともに、当社とローヤル電機株式会社の両社グループが得意分野をより一層強化しながら強固に連携し、市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を迅速かつ最大化することが、不可欠であると考えております。
その効果を可及的速やかに出すべく具体的な課題に取り組むとともに、グループガバナンスの一層の強化とグループ全体の企業価値を向上させるための体制づくりにも一層積極的に取り組むことにより、当社グループのあらゆるステークホルダーの皆さまに対して、企業としての責任を果たしてまいります。
有価証券報告書に記載した当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年３月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループはその総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの巻線機事業における北米の販売・保守サービス拠点である在外連結子会社(米国オハイオ州ティップ市)は、その受注・生産活動の大部分を北米市場に依存しており、北米及び周辺の経済動向に大きく左右されます。このため、北米市場における家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社の技術革新動向や設備投資動向により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
送風機分野では、これまで各ユーザーへ部品の供給をメインに事業展開してまいりましたが、付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の供給も視野に入れた事業展開を行なっております。最終製品の供給ノウハウの蓄積も進めてはおりますが、予想を超える不具合等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本社工場(神奈川県足柄上郡松田町)、国内連結子会社工場(新潟県長岡市、埼玉県深谷市、神奈川県足柄上郡松田町、群馬県太田市)、在外連結子会社工場(米国オハイオ州ティップ市、中国広東省深圳市)に重要な生産・研究開発拠点を有しております。このため、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの一部の生産設備が壊滅的な被害を被った場合、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき該当事項はありません。
当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は218百万円であります。
巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式会社多賀製作所がコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。
巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。
代表的なものといたしまして、ハイブリッドカーや電気自動車の駆動モーター用設備として生産性を向上させたコイル製作機や、省エネタイプのエアコン・冷蔵庫用コンプレッサモーターの多機種対応全自動巻線ラインシステムを開発、製品化いたしました。
当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は179百万円であります。
送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動しております。
送風機・住設関連事業におきましては、品質向上やコスト削減等を企図した新製品開発を継続しております。代表的なものといたしまして、耐油仕様ラジアルファン、ＤＣモーター使用の換気装置、ＬＥＤ素子使用の浴室用ライン照明などであります。
当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は38百万円であります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、適切な見積り及び判断を行っております。
緩やかな回復が続く事業環境の下、当社グループは国内外の設備投資動向に沿った製品や多様化するお客さまのニーズに対応した製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに更なる技術開発、新製品開発のスピードアップと短納期化及び徹底したコストダウンに努め、顧客満足度の向上を推進してまいりました。
代表的なものといたしまして、巻線機事業におきましては、ハイブリッドカーや電気自動車の駆動モーター用設備として生産性を向上させたコイル製作機や、省エネタイプのエアコン・冷蔵庫用コンプレッサモーターの多機種対応全自動巻線ラインシステムを開発、製品化いたしました。また、送風機・住設関連事業におきましては、耐油仕様ラジアルファン、ＤＣモーター使用の換気装置、ＬＥＤ素子使用の浴室用ライン照明など、品質向上や省エネ化等を意図した新製品を開発いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は12,823百万円（前年同期比17.7％増）となりました。また、利益面につきましては、生産効率の向上等にグループをあげて積極的に取り組んだことにより原価低減が図られ、営業利益は1,280百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益は1,326百万円（前年同期比35.0％増）、投資有価証券売却益1,584百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,178百万円（前年同期比182.5％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて29.1％増加し、12,241百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により現金及び預金が1,952百万円、受取手形及び売掛金が961百万円、商品及び製品が605百万円それぞれ増加し、電子記録債権が214百万円、仕掛品が669百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、3,954百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し、16,196百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.3％増加し、4,231百万円となりました。これは主に、未払法人税等が669百万円、前受金が429百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が469百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、459百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.3％増加し、4,690百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23.1％増加し、11,505百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,002百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローについては、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの項目をご参照下さい。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
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平成27年12月期 |
平成28年12月期 |
平成29年12月期 |
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自己資本比率(％) |
67.0 |
69.7 |
71.0 |
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時価ベースの自己資本比率(％) |
28.2 |
43.6 |
112.8 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) |
－ |
0.1 |
0.1 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
－ |
1,977.0 |
19,910.4 |
(注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 平成27年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。