１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の
株式会社小田原オートメーション長岡
ODAWARA AUTOMATION INC.
ローヤル電機株式会社
楽揚電機（香港）有限公司
株式会社多賀製作所
ローヤルテクノ株式会社
楽揚電機（深圳）有限公司
楽耀電機貿易（深圳）有限公司
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ODAWARA AUTOMATION INC.の決算日は９月30日であります。
従来、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に３か月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の連結財務諸表は、当該連結子会社の平成28年10月１日から平成29年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
③ たな卸資産
商品及び製品：主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原 材 料 ：当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法
仕 掛 品 ：主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯 蔵 品 ：主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～45年
機械装置及び運搬具 ２年～９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社において、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の国内と在外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を有しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
22,563千円 |
23,699千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
380 |
|
支払手形 |
64,588 |
50,660 |
※２ 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
27,042千円 |
27,042千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
39,829 |
39,829 |
|
工具、器具及び備品 |
1,585 |
1,585 |
３ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
5,450,000千円 |
5,450,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,450,000千円 |
5,450,000千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
アフターサービス引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
|
|
|
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
848千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,138 |
2,264 |
|
工具、器具及び備品 |
109 |
－ |
|
土地 |
－ |
63,740 |
|
計 |
1,248千円 |
66,853千円 |
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
107千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
58 |
|
工具、器具及び備品 |
53 |
100 |
|
計 |
53千円 |
265千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
当社 (神奈川県足柄上郡 |
遊休並びに |
土地 |
25,451 |
|
楽揚電機(深圳)有限公司 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
4,386 |
②減損損失に至った経緯
事業用資産については、一部の連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
|
資産の種類 |
金額（千円） |
|
工具、器具及び備品 |
4,386 |
|
土地 |
25,451 |
|
計 |
29,837 |
④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。事業用資産については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、遊休並びに売却予定資産については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,594千円 |
61,735千円 |
|
組替調整額 |
－ |
486 |
|
税効果調整前 |
△3,594 |
62,222 |
|
税効果額 |
5,072 |
△18,779 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,478千円 |
43,442千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△86,530千円 |
78,988千円 |
|
税効果調整前 |
△86,530 |
78,988 |
|
税効果額 |
26,201 |
△23,910 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△60,329千円 |
55,078千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△99,999千円 |
58,832千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△158,850千円 |
157,354千円 |
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
6,392,736 |
－ |
－ |
6,392,736 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株)(注) |
1,088,872 |
649 |
544,697 |
544,824 |
(注) １．普通株式の自己株式数の増加649株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少544,697株は、株式交換による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
95,469 |
18.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
175,437 |
利益剰余金 |
30.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
6,392,736 |
－ |
－ |
6,392,736 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株)(注) |
544,824 |
388 |
－ |
545,212 |
(注) 普通株式の自己株式数の増加388株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
175,437 |
30.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月29日 |
普通株式 |
175,425 |
利益剰余金 |
30.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,379,649千円 |
5,331,957千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△145,643 |
△195,095 |
|
現金及び現金同等物 |
3,234,005千円 |
5,136,862千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については自己資金で賄うことを原則としつつも、機動的に銀行借入により調達しております。海外取引については円建て決済を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外取引による売掛金は、円建て決済を原則としておりますが、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。また、買入部品等の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係る管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、「販売管理規程」並びに「販売業務および販売管理マニュアル」に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先毎に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、海外取引における営業債権については、円建て決済を原則としているため、為替の変動リスクは軽微であります。営業債務については、外貨建ての取引について先物為替予約等を利用して為替の変動リスクをヘッジすることにより、リスクの低減を図っております。投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部門で必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,379,649 |
3,379,649 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,172,865 |
2,172,865 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
598,666 |
598,666 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
398,790 |
398,790 |
－ |
|
資産計 |
6,549,972 |
6,549,972 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,128,864 |
2,128,864 |
－ |
|
(2) 未払金 |
219,310 |
219,310 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
173,318 |
173,318 |
－ |
|
負債計 |
2,521,492 |
2,521,492 |
－ |
|
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの |
△86,135 |
△86,135 |
－ |
|
デリバティブ取引計（*） |
△86,135 |
△86,135 |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,331,957 |
5,331,957 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,134,786 |
3,134,786 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
383,825 |
383,825 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
466,228 |
466,228 |
－ |
|
資産計 |
9,316,798 |
9,316,798 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,659,802 |
1,659,802 |
－ |
|
(2) 未払金 |
281,556 |
281,556 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
843,102 |
843,102 |
－ |
|
負債計 |
2,784,461 |
2,784,461 |
－ |
|
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの |
△7,147 |
△7,147 |
－ |
|
デリバティブ取引計（*） |
△7,147 |
△7,147 |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
4,593 |
0 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,379,649 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,172,865 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
598,666 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,151,181 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,331,957 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,134,786 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
383,825 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,850,569 |
－ |
－ |
－ |
(注)４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
１ その他有価証券で時価のあるもの
|
|
種類 |
前連結会計年度(平成28年12月31日) |
当連結会計年度(平成29年12月31日) |
||||
|
取得原価 |
連結貸借対 |
差額 |
取得原価 |
連結貸借対 |
差額 |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
215,220 |
398,790 |
183,570 |
220,853 |
466,228 |
245,375 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
215,220 |
398,790 |
183,570 |
220,853 |
466,228 |
345,375 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
215,220 |
398,790 |
183,570 |
220,853 |
466,228 |
245,375 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,589,536 |
1,584,525 |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,589,536 |
1,584,525 |
－ |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年12月31日）
（単位：千円）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価(注)1 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 米ドル |
売掛金 |
2,912,851 |
220,650 |
（注)2 △86,135 |
|
|
合計 |
2,912,851 |
220,650 |
△86,135 |
||
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 一部の為替予約取引については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日）
（単位：千円）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価(注)1 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 米ドル |
売掛金 |
466,517 |
－ |
(注)2 △5,425 |
|
|
売建 ユーロ |
売掛金 |
225,369 |
22,097 |
△1,721 |
|
|
合計 |
691,887 |
22,097 |
△7,147 |
||
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 一部の為替予約取引については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
さらに、その他一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退職金共済制度については、中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）であります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の |
△102,206 |
△87,506 |
|
退職給付費用 |
60,770 |
42,331 |
|
退職給付の支払額 |
△1,452 |
△18,896 |
|
制度への拠出額 |
△44,617 |
△47,339 |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の |
△87,506 |
△111,410 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
917,570 |
938,949 |
|
年金資産 |
△1,005,076 |
△1,050,360 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△87,506 |
△111,410 |
|
退職給付に係る負債 |
181,016 |
174,757 |
|
退職給付に係る資産 |
△268,523 |
△286,168 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△87,506 |
△111,410 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 60,770千円 |
当連結会計年度 42,331千円 |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,211千円、当連結会計年度22,589千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
研究開発費仕掛分 |
57,687千円 |
68,030千円 |
|
アフターサービス引当金 |
22,336 |
26,664 |
|
たな卸資産未実現損益 |
14,058 |
15,290 |
|
賞与引当金 |
17,978 |
22,112 |
|
未払事業税 |
15,721 |
45,895 |
|
たな卸資産評価損 |
36,169 |
49,425 |
|
その他 |
46,406 |
35,249 |
|
繰延税金資産(流動)小計 |
210,357千円 |
262,668千円 |
|
評価性引当額 |
△25,921 |
△37,569 |
|
繰延税金資産(流動)合計 |
184,436千円 |
225,098千円 |
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
その他 |
1,038千円 |
99千円 |
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
183,397千円 |
224,999千円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
31,193千円 |
32,120千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
34,723 |
41,872 |
|
減損損失 |
245,585 |
235,083 |
|
資産除去債務 |
10,175 |
8,413 |
|
繰越欠損金 |
630,848 |
580,401 |
|
その他 |
40,575 |
66,583 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
993,102千円 |
964,475千円 |
|
評価性引当額 |
△941,416 |
△884,232 |
|
繰延税金資産(固定)合計 |
51,685千円 |
80,242千円 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
82,970千円 |
87,569千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
4,566 |
4,314 |
|
その他有価証券評価差額金 |
74,490 |
93,269 |
|
その他 |
2,113 |
1,265 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
164,140千円 |
186,419千円 |
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
112,455千円 |
106,177千円 |
(注)当連結会計年度の繰延税金資産(流動)の純額は、連結貸借対照表において、繰延税金資産（225,098千円）及び流動負債その他（99千円）にそれぞれ計上されております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当社の法定実効税率 |
32.5％ |
30.3％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
0.1 |
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に |
△1.6 |
△0.0 |
|
住民税均等割等 |
1.1 |
0.4 |
|
評価性引当額 |
△0.4 |
△1.8 |
|
連結仕訳による影響額 |
△8.4 |
－ |
|
法人税等の特別控除税額 |
△2.0 |
△1.8 |
|
その他 |
1.2 |
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
22.5％ |
26.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。
「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年２月をもって「その他」の区分に含まれておりました企業再生支援事業から撤退したことに伴い、 当連結会計年度より「その他」を廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
||
|
巻線機事業 |
送風機・ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△286,943千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額733,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 |
||
|
巻線機事業 |
送風機・ |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△331,051千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,274,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
中国 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
6,470,036 |
1,679,476 |
1,217,582 |
1,527,824 |
10,894,919 |
（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
中国 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
6,130,575 |
1,734,610 |
3,247,586 |
1,710,353 |
12,823,126 |
（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Tesla, Inc. |
2,548,439 |
巻線機事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
巻線機事業 |
送風機・住設 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,598円21銭 |
1,967円53銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
137円15銭 |
372円46銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
771,097 |
2,178,088 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
771,097 |
2,178,088 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,622 |
5,847 |
該当事項はありません。