第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、設備投資や生産の増加、企業収益や雇用情勢の改善など、全体として緩やかな回復基調が続きました。

一方世界経済は、中国では景気は持ち直しの動きが続き、米国では景気は着実に回復が続き、欧州では景気は緩やかに回復するなど、全体としては緩やかに回復いたしました。

このような状況下、当社グループは国内外で積極的な営業活動を展開した結果、売上高は9,039百万円(前年同四半期比0.1%増)となり、利益面につきましては、営業利益は792百万円(前年同四半期比14.9%減)、経常利益は843百万円(前年同四半期比11.7%減)、前期に特別利益を計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は577百万円(前年同四半期比68.8%減)となりました。

当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①巻線機事業

巻線機事業に関しては、電気自動車・ハイブリッドカー用モーター巻線システムが好調に推移し、売上高は5,787百万円(前年同四半期比0.7%増)、開発要素の高い案件や先を見越した研究開発を進めたこと等により、セグメント利益は1,020百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。

また、ハイブリッドカーや電気自動車の駆動・発電機用モーターをはじめとした「車の電動化」により、モーター巻線システムの需要が大きく拡大し、当社個別ベースの受注高ならびに受注残高も過去最高となり、平成30年9月20日に発表しました「固定資産の取得(新工場建設)に関するお知らせ」に記載の通り、生産能力の向上、全自動ラインシステムならびに設備の大型化に対応するために、本社敷地内に新工場を増築することを決定しました。

なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なるため、受注時期や売上時期は、四半期ならびに通期単位で大きく変動することがあります。

②送風機・住設関連事業

送風機・住設関連事業に関しては、堅調に推移していた産業用ロボットや工作機械・半導体向けの軸流ファンが受注減少の影響を受けたことに加え、ラジアルファンを中心とした主要顧客の在庫調整の影響もあったこと等により、売上高は3,252百万円(前年同四半期比0.9%減)、住宅換気拡販及び業務体制整備のための人員増加等による費用増加の影響もあり、セグメント利益は43百万円(前年同四半期比52.2%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.2%減少し、11,239百万円となりました。これは主に、現金及び預金が833百万円、受取手形及び売掛金が868百万円、商品及び製品が252百万円それぞれ減少し、電子記録債権が302百万円、仕掛品が414百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、4,074百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、15,314百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて30.0%減少し、2,963百万円となりました。これは主に、未払法人税等が815百万円、前受金が634百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が130百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、484百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて26.5%減少し、3,447百万円となりました。

  

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、11,866百万円となりました。これは主に、利益剰余金が402百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。