文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。
我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景とした設備投資の緩やかな増加など、全体として緩やかに回復していくことが期待されております。また、世界経済においては、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、金融資本市場の変動等によるリスクなどに留意する必要があるものの、全体として緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、新型コロナウイルスの発生等を機に生じた中国経済をはじめとした経済的な混乱は、日本並びに世界経済への影響を見通すことが困難な状況にあります。
このような状況下、巻線機事業の主要顧客である自動車産業が「ＣＡＳＥ」をはじめとした大変革期を迎え、環境保全や安全対策、燃費向上、排ガス規制、自動運転等のための更なる電動化や、日本の燃費規制、米国の「ＣＡＦＥ規制」（Corporate Average Fuel Economy：企業平均燃費）、欧州の「ＺＬＥＶｓ規制」（Zero-and Low Emission Vehicles：低・ゼロ排出ガス車）、中国の「ＮＥＶ規制」（New Energy Vehicle：新エネルギー車）等、各国の規制強化に伴う世界的なハイブリッドカーや電気自動車の開発、増加、性能向上等、自動車分野の巻線機の需要は拡大が想定されております。
巻線機事業においては、自動車分野の受注済案件と急拡大する市場の需要に対応するため、2019年11月には主要設備である新工場を竣工、2020年１月にはドイツ駐在員事務所を現地法人化するなど、生産能力の拡大及び営業サポート拠点の拡充を進めてまいります。また、今後のハイブリッドカー及び電気自動車の駆動・発電機用モーターが、高効率・小型化・全自動化のため、ヘアピンタイプのモーターが主流になっていくことが見込まれることから、ヘアピンタイプのモーターに対応する新型全自動ラインシステムの開発、改良をさらに進めると共に、従来の各種巻線方式と合わせて、国内・アジア市場のみならず欧米系の新規顧客の設備仕様・設備ニーズ等に対応する販売体制を構築してまいります。
送風機・住設関連事業においては、全館空調システムや換気システムの高効率化のための開発を促進し、長年培ってきた送風機・換気技術をもとに新市場の開拓に注力してまいります。
また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するためグループ全体として生産面でのシナジーを進め、技術開発を積極的に進めることで、営業体制の増強とともに生産能力、新製品開発力の向上にグループ総力をあげて取り組んでまいります。
当社グループは、お客さまのニーズに応えた新技術の開発及び新製品を提供すべく、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
有価証券報告書に記載した当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年３月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループは巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの巻線機事業における北米の販売・保守サービス拠点である在外連結子会社(米国オハイオ州ティップ市)は、その受注・生産活動の大部分を北米市場に依存しており、北米及び周辺の経済動向に大きく左右されます。このため、北米市場における家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社の技術革新動向や設備投資動向により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
送風機分野では、これまで各ユーザーへ部品の供給をメインに事業展開してまいりましたが、付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の供給も視野に入れた事業展開を行なっております。最終製品の供給ノウハウの蓄積も進めてはおりますが、予想を超える不具合等が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を構築し、被害を最小限とするための対策を実施しておりますが、生産及び出荷に大きな遅延が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの部材調達先、外注先の事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じた場合、当社グループの生産及び出荷に支障を来す可能性があります。また、原材料や部材、外注費の高騰が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの顧客は世界中に点在し、世界展開しております。そのため、世界の政治・経済の動向は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、日本を含む世界各国の法規、税制等の適用を受けております。当社グループでは、「企業倫理と法令遵守」を行動規範に掲げ、社内教育等を通じたコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、世界各国の法規や税制等の動向、または重大な法令違反等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。株式相場に大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権等として保有し、権利保護の徹底及び経営資源として活用しておりますが、特定の国及び地域においては知的財産権等の保護が十分でないことにより、当社グループの知的財産権等を侵害する可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権等を侵害することのないよう最善の注意を払っておりますが、不測の事態などにより第三者から知的財産権等の侵害を主張された場合には、その補償あるいは訴訟費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務を通じて入手した機密情報を多数保有しております。当社グループでは、物理的なセキュリティ及び情報セキュリティシステムの構築、管理体制の整備や教育等の対策を実施しておりますが、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、盗難等、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速を背景に輸出は弱含み、一部に弱さがみられていた生産は、台風による部品供給の滞りにより一段と弱含み、機械設備投資の一部に弱さがみられるものの、設備投資は緩やかな増加傾向が続き、有効求人倍率の高水準や完全失業率の低水準が継続するなど、雇用情勢は着実に改善が続き、企業収益は高い水準を維持するなど、全体として緩やかに回復いたしました。
一方世界経済は、中国では消費や固定資産投資、生産の伸びが低下するなど、景気は緩やかな減速が続いたものの、米国では個人消費や政府支出が増加するとともに、雇用者数の増加、失業率は低水準が続くなど、景気は着実に回復が続き、欧州では生産など一部に弱い動きがみられるものの、消費は緩やかながら増加するなど、景気は緩やかに回復し、全体として緩やかに回復いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業が、「ＣＡＳＥ」をはじめとした100年に一度の大変革期を迎えるなかで、世界的な地球環境保全のための規制強化や、安全対策、自動運転等に対応するため、車の電動化が急務となり、電動化の主役であるモーター需要も量的拡大だけでなく、高性能化、高効率化、冗長化が求められ、それらに伴いモーター巻線機の市場は大きく拡大いたしました。
このような状況下、巻線機事業においては、急拡大する市場の需要に応えるため、主要設備である新工場を本社内に2019年11月に竣工し、稼働を開始いたしました。また、当社は自動車市場の中でも、車の電動化のための主要部品であるハイブリッドカー及び電気自動車の駆動・発電機用モーターの市場に数年前から注力し、製品開発、販売活動を続けた結果、2019年第３四半期には、受注残高14,765百万円と過去最高を更に更新いたしました。
送風機・住設関連事業においては、送風機事業は主要顧客である工作機械・産業機械並びにロボット市場が停滞し、受注が減少したため、東京オリンピック/パラリンピックや都市再開発の需要があったものの、減少分をカバーするには至らず、住設関連事業については、住宅向けの高性能住宅換気装置の需要が伸び始めたものの、浴室照明器具の主要顧客である集合住宅の着工が減少を続け、全体として停滞した１年となりました。
このような状況下、サーボモーター冷却用耐油性ラジアルファンのシリーズ化を完成させ、従来よりも高性能かつ低騒音の住宅換気装置の開発を行い、販売活動を始めました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は13,274百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、利益面につきましても、営業利益は1,297百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は1,364百万円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,011百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
巻線機事業に関しては、自動車の駆動・発電機用モーターやパワーステアリング用モーター等の全自動巻線ラインシステムを中心に好調に推移し、売上高は9,067百万円（前年同期比7.5％増）、売上となったものが従来製品が多かったことや生産増による経費減少などもあり、セグメント利益は1,692百万円（前年同期比19.5％増）となりました。また、受注高は8,437百万円（前年同期比35.4％減）、受注残高は10,979百万円（前年同期比5.4％減）となりましたが、受注集中に伴う長納期化を避けるため、受注活動の調整を行ったことによるものです。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注活動を調整することや、売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
送風機・住設関連事業に関しては、工作機械や産業用ロボット向け軸流ファンの受注減少と、浴室照明器具の集合住宅向けの受注減少が回復せず、全館空調システムを含む換気装置は順調に売上が増加したものの、全体の売上減少をカバーするには至らず、売上高は4,206百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は49百万円（前年同期は37百万円のセグメント利益）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によるものであります。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によるものであります。
２ 受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 当連結会計年度におけるTesla, Inc.の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
６ 前連結会計年度における日立オートモティブシステムズ株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、適切な見積り及び判断を行っております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.2％増加し、13,372百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,554百万円、商品及び製品が1,175百万円それぞれ増加し、現金及び預金1,141百万円、電子記録債権が591百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて37.0％増加し、6,208百万円となりました。これは主に、新工場建設により、建物及び構築物が1,606百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて23.6％増加し、19,580百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて85.4％増加し、6,221百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,161百万円、未払金が1,223百万円それぞれ増加し、受注損失引当金が218百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、408百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて76.9％増加し、6,630百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、12,950百万円となりました。これは主に、利益剰余金が835百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円（30.2％）減少し、2,483百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は前年同期に比べ488百万円（78.2％）減少し、136百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,365百万円、減価償却費367百万円、仕入債務の増加額1,169百万円、前受金の増加額322百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額2,786百万円、未収消費税等の増加額321百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ11百万円（1.6％）減少し、754百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出793百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ0.1％減少し、178百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額174百万円等であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
(注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 2018年12月期及び2019年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
特記すべき該当事項はありません。
当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式会社多賀製作所がボビンコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。
巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。
代表的なものといたしまして、生産性・自動化率を向上させた自動車の駆動・発電機用のヘアピンコイルのモーターやパワーステアリング用モーター等の全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。
当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は
送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動しております。
送風機・住設関連事業におきましては、品質向上や省エネ化等を意図した新製品開発を継続しております。代表的なものといたしまして、サーボモーター冷却用耐油性ラジアルファンや従来よりも高性能かつ低騒音の住宅換気装置などであります。
当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は