第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、株式会社小田原エンジニアリング本社工場の機械装置を中心に、総額2,214百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 巻線機事業

当連結会計年度の主な設備投資は、2019年11月に竣工いたしました新工場の建設を中心とする総額2,052百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(2) 送風機・住設関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具器具を中心とする総額161百万円の設備投資を実施いたしました。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2019年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

本社工場
(神奈川県足柄上郡松田町)

巻線機事業

統括業務施設、
生産設備

2,396,976

293,310

971,213

(17,903.21)

[2,985.65]

219,567

3,881,068

140

(51)

 

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。

3 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は9百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ] で外書きしております。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

5 臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 国内子会社

(2019年12月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

㈱小田原
オートメーション長岡

本社工場
(新潟県
 長岡市)

巻線機事業

生産設備

38,289

22,885

71,324

17,029

149,528

45

(4)

(4,136.44)

[38,289]

[2,380]

[71,324]

[2,498]

[114,492]

[(4,136.44)]

ローヤル

電機㈱

熊谷工場
(埼玉県
 深谷市)

送風機・住設関連事業

生産設備

151,751

122,112

169,424

(12,852.41)

29,795

473,083

90

(34)

 

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。

3 [ ]内の数字は当社所有のものを内書きで表示しております。当社が使用している建物及び構築物4,293千円及び土地10,428千円を除き、当社から子会社に賃貸しております。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

5 臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

 

(3) 在外子会社

(2019年12月31日現在) 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

Odawara
Automation
Inc.

本社工場
(米国

オハイオ州ティップ市)

巻線機事業

生産設備

55,071

22,339

35,221

(23,492.00)

14,265

126,897

23

(0)

 

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、事業環境、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は連結会社各社が個別に立案し、当社がグループ内の調整及び実行時の決裁を行っております。

なお、当連結会計年度末において重要な設備の新設、改修及び除却等の具体的に確定した計画はありません。