第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）１株を1.2株に株式分割
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
(注) 自己株式株は「個人その他」に5,258単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
(注) １ 資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式525千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元につきましては、業績、経済情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会でありますが、取締役会決議により中間配当できる旨、定款に定めております。
この方針に従い、当期の剰余金の配当につきましては、当社の財務状況及び当期の業績等を総合的に勘案し、１株当たり15円の普通配当に、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するため、当社創業70年記念配当を１株当たり10円、特別配当を１株当たり５円加え、合わせて１株当たり30円の期末配当とさせていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「開拓の精神で顧客に奉仕する」という社是に基づき、企業としての持続的な成長及び発展を遂げ、社会的責任を果たし、法令遵守のもと、企業経営の透明性と公正性を高め、企業価値を向上させるとともに、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を構築、強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役及び取締役会、監査機関としての監査役及び監査役会を設けております。当社の役員は、有価証券報告書提出日現在において、取締役６名(社外取締役２名を含む)、監査役４名(社外監査役３名を含む)で構成され、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として指定しております。
コーポレート・ガバナンスの状況や取締役の業務執行を含む日常的な経営活動の監視機能につきましては、外部的視点から独立役員がその役割を果たすことにより十分に機能し、経営の監視機能について、客観性や中立性を確保できるものと判断しておりますので、現状の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
ａ．取締役会
取締役会は、毎月１回の定例会のほか、必要に応じて開催され、監査役の意見も参考に英知を結集して、当社の経営方針等の重要事項の決定、適切な業務執行の決定や、業務執行状況の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長 宮脇伸郎を議長とし、取締役会長 津川高行、代表取締役副社長 保科雅彦、常務取締役 湯山信介、社外取締役 田尾啓一、社外取締役 岡田芳明、常勤監査役(社外監査役) 田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 山上大介、社外監査役 石原 修、監査役 津川晃弘の10名で構成されております。
また、当社の業務執行取締役は各部門の長や各連結子会社の責任者等を兼務しており、取締役会は、当社グループ全体に係わる経営案件について、迅速かつ戦略的な意思決定と、健全で適切な業務執行の両立を実現するとともに、各取締役が相互に監督することによって、執行責任と機能分担の明確化を図っております。
なお、当事業年度は取締役会を14回開催し、法令や定款で定められた事項や重要な経営事項を決定しました。また、決定に際しては、社外取締役及び社外監査役の公正かつ客観的な意見等を確認しております。
ｂ．監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役(社外監査役) 田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 山上大介、社外監査役 石原 修、監査役 津川晃弘によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は毎月１回の定例会のほか、必要に応じて開催され、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従ってコーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動を監査することで、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。
また、監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、常勤監査役を中心とした業務調整連絡会などへ出席や必要に応じての各事業場への往査など、実効性ある監査に取り組んでおります。
ｃ．経営幹部会
経営幹部会は、取締役会決定の諸方針に基づく業務執行をの迅速化、各執行部門の責任の明確化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため、毎月１回以上定期に開催しております。構成員は、代表取締役社長 宮脇伸郎を議長に、代表取締役副社長 保科雅彦、常務取締役 湯山信介及び各部門長で構成しております。
ｄ．業務調整連絡会
業務調整連絡会は、経営環境の変化に迅速に対応するための情報把握と方針検討を目的として、原則として週１回開催しております。構成員は、代表取締役社長 宮脇伸郎を議長に、代表取締役副社長 保科雅彦、常務取締役 湯山信介、社外取締役 田尾啓一、社外取締役 岡田芳明、常勤監査役(社外監査役) 田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 山上大介及び各グループ長で構成しております。
ｅ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的として適宜開催しております。構成員は、代表取締役社長 宮脇伸郎を委員長とし、代表取締役副社長 保科雅彦、常務取締役 湯山信介で構成しております。また、検討するリスクに応じ、委員長から指示がある場合は当該部門の長がリスク管理責任者として、随時委員会に出席しております。
ｆ．諮問委員会
当社は、取締役の報酬の決定における取締役会機能の独立性、客観性及び報酬額の妥当性を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会を設置しております。構成員は、社外取締役 田尾啓一を委員長とし、代表取締役社長 宮脇伸郎、代表取締役副社長 保科雅彦、社外取締役 岡田芳明で構成しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループは、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をはじめとする経営理念を実践することにより、企業価値の向上及び企業としての社会的責任を果たすため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制を、以下の通り整備しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、コンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び小田原エンジニアリンググループの経営理念を遵守した行動をとるための「行動規範」を定める。
・その徹底を図るため、当社にコンプライアンスを担当する部署（管理部）を設け、当社グループのコンプライアンスの取組みを横断的に統括するとともに、取締役及び使用人教育等を行う。
・内部監査室は、グループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、当社グループのコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動を定期的に取締役会及び監査役等へ報告する。
・当社グループは、法令上疑義のある行為等について従業員等が、自由に通報や相談する手段として、相談室等の「内部通報窓口」を設置・運営する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社グループは、文書管理規程等に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。
・当社グループの取締役及び監査役は、文書管理規程等により、常時、これらの文書等を閲覧できる。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体のリスク対応は管理部が、各業務付随のリスク管理は各部署等が行うことで、当社グループの全体的なリスクを網羅的・総括的に管理することにより、リスク管理体制を明確化する。
・各部署はリスク管理状況を自ら把握・報告するとともに、内部監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会へ報告する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループは、社内規程に基づき決定した職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。また、これらの社内規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、それぞれの責任者は随時見直しを実施し、取締役会へ報告する。
・取締役及び使用人の共有の全社目標を定め、この浸透方法と各部署の効率的目標達成方法を担当取締役が決定し、その結果はＩＴシステム等によりデータとして把握する。
・取締役会は、当社グループ全体について定期的にその結果をレビューすることで、効率化の阻害要因を排除・逓減するなどの改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現するシステムを構築する。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、グループ各社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ会社の健全性及び効率性の向上を図るため、関係会社管理規程を定めることにより、グループ各社に対して経営の助言・指導を行うとともに、一定事項について当社の承認または報告を求める体制を確保する。
・当社の取締役は職務分掌に従い、当社グループの業務の適正性及び効率性を確保するため、当社グループ各社が内部統制システムを適切に整備するように指導する。
・当社のコンプライアンス及びリスク管理を担当する部署は、これらについて当社グループ全体を横断的に推進し、管理する。
・当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を確保するための体制
ⅰ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役は、監査役会と内部監査室等との協議により、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できる。
・内部監査室は、監査役が命じた事項の内部監査について誠実に実施し、その結果を監査役会へ報告する。
ⅱ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき当社グループの使用人の人事異動・人事評価・処罰等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立を確保する。
ⅲ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役による指示の実効性の確保に関する事項
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた当社グループの使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。
ｇ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社並びにその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役会との協議により監査役会規程等に定める報告事項について、監査役へ報告する体制を整備する。また、監査役は必要に応じていつでも報告を求めることができる。
ⅱ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを禁止する旨をコンプライアンス規程に明記する。
ⅲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を遂行するのに必要である予算をあらかじめ策定する。また、予算の有無に拘らず、監査役が監査の実効性を確保するために必要と判断する費用の発生が見込まれる場合は、適切に対応する。
ⅳ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役社長をはじめ取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
・取締役会は、業務の適正を確保するため、業務執行上の重要な会議への監査役の出席を確保する。
・監査役は、会計監査人及び担当取締役等から会計監査結果等について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図るものとする。
ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは財務報告の信頼性と適正性を確保するため、会社法、金融商品取引法及びそれらの関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行う。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理委員会等において、そのリスク回避及び低減のための対策を検討し、その結果を各関連部署で実施しております。
なお、法的リスク管理については、必要に応じ顧問弁護士の助言を受けております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の責任について取締役会の決議によって法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。
⑥ 取締役に関する事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議に関する事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｂ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 取締役 田尾啓一及び岡田芳明は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 田中耕一郎及び山上大介並びに監査役 石原 修は、社外監査役であります。
３ 監査役 津川晃弘は、取締役会長 津川高行の子であります。
４ 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、企業行動の透明性を一層高めるために、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、田尾啓一氏は当社株式を１千株所有しており、岡田芳明氏は当社株式を所有しておりません。その他、当社と各社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式を田中耕一郎氏は１千株、山上大介氏は６千株、石原 修氏は１千株を所有しております。なお、田中耕一郎氏は連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡、株式会社多賀製作所及びローヤル電機株式会社の監査役を兼務しており、山上大介氏は連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡及び株式会社多賀製作所の監査役を兼務しております。また、弁護士である石原 修氏の所属する弁護士事務所に対し、一般的な顧問契約に基づいた報酬の支払いを行っております。その他、当社と各社外監査役の間に特別な利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名が、監査役会で定めた監査方針及び実施計画に従って、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動を監査するとともに、株主総会や取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、必要に応じての各事業場への往査など、実効性のある監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社では、各部門から独立した内部監査室を設置し、４名の担当者が各部門の業務監査や特定のテーマに対応した内部監査を実施することで、内部管理体制の継続的な改善に取り組んでおります。
それらの監査結果は、取締役会等に報告されるとともに、代表取締役等と監査役、内部監査室は内部統制の整備と運用について定例的に協議しております。
なお、内部監査及び監査役監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。また、監査法人の社員と当社の代表取締役等は、監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況について定例的な協議を行っております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他３名です。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性、適切性及び監査品質を有し、当社の会計監査が適正に実施される体制を備えるとともに、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施していることから、適任と判断したためであります。
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難となる等その必要が認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案する方針です。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価を行った結果、会計監査の方法及び結果は相当であると評価するとともに、再任は適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が1,800千円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
(注) 非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に係わる監査日数、事業規模、特性等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。固定報酬は基本的な金銭報酬であり、賞与は業績を踏まえて支給する金銭報酬であります。譲渡制限付株式報酬は、長期的な企業価値向上という視点で、株主及び投資家と同じ目線の経営姿勢を確保する株式報酬であります。
当社の経営成果は、将来の技術動向を想定した新技術の研究開発を行い、ビジネス展開においては、一般にサンプル製作受注から試作機受注を経て、量産機の受注生産及びその拡大というプロセスを経ることから、技術戦略の策定から先行投資を経て、その成果の実現としての収益化に至るまでに複数年を要します。従って、経営努力とその成果は単年度で連動するわけではなく、業績評価は概ね３年程度のレンジで評価することがビジネスの特性に適合しております。そのため、当社の役員報酬体系に、単年度業績をベースとした業績連動報酬は馴染まないものと考えております。
金銭報酬は株主総会でご承認いだいた報酬限度額の範囲内において、固定報酬は役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等を勘案して決定され、賞与は来年度連結当期利益見通しを含む直近３年間の業績の状況や、業績に影響する可能性のある潜在的リスクを勘案して総支給額を決定しております。なお、取締役の固定報酬及び賞与の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第28期定時株主総会において、７名を対象として年額160,000千円以内(使用人としての給与を含まない)と決議いただいております。
株式報酬である譲渡制限付株式は、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内において、特別損益等の特殊要因を加味したうえ、税引前当期純利益の２％を目安に、直近３年間の傾向を踏まえて金銭報酬債権額を決定しております。なお、譲渡制限付株式報酬の限度額は、2018年３月29日開催の第39期定時株主総会において、社外取締役を除く５名を対象として年額50,000千円以内と決議いただいております。
全体としての支給割合は、固定報酬は概ね70～80％、賞与は10～20％、譲渡制限付株式は10～20％としております。なお、社外取締役については、固定報酬のみを支給しており、賞与及び譲渡制限付株式は支給しておりません。当事業年度における取締役の役職ごとの支給額の決定にあたっては、独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会を２回開催し、報酬決定における取締役会機能の独立性、客観性及び報酬額の妥当性を審議し、取締役会の再一任により代表取締役社長 宮脇伸郎が決定をしております。
監査役の報酬は株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により定めており、賞与及び譲渡制限付株式は支給しておりません。なお、監査役の固定報酬の限度額は、1991年３月27日開催の第12期定時株主総会において、４名を対象として年額30,000千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用を目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の企業価値の向上につながると判断し保有することを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式保有が当社との取引状況や保有に伴うリターンなど、当社の企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針としております。保有する株式につきましては、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに保有の適否を検証しております。
2019年12月時点で保有する株式について、取締役会においてすべての個別銘柄ごとに保有の適否を検証した結果、前事業年度に引き続き、すべての銘柄を継続保有することといたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄に該当するため記載しております。
２ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及びカブドットコム証券株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。