第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりませんが、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業の生産活動停滞や営業活動自粛、渡航制限措置や移動自粛要請などによる出張制限、その他感染予防及び拡散防止を目的とした対応を実施したことから、当社グループの事業活動に一部制約や遅れが生じました。

今後、事態が長期化又は感染拡大が進行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、多くの国において入国制限措置が取られると共に、国内においても緊急事態宣言発令による移動自粛要請など、個人や企業の活動が大きく制限されたことにより、我が国を含め世界各国の経済活動は停滞し、極めて厳しい状況が続きました。

このような状況下、巻線機事業において下期以降に売上を予定している案件が多いことや、一部輸出案件において、新型コロナウイルス感染症による渡航制限措置の影響を受けたことに加え、送風機・住設関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響による売上の落ち込みもあり、売上高は5,083百万円(前年同四半期比12.0%減)となり、利益面につきましては、巻線機事業の自動車関連向け新製品の開発コスト増や、新型コロナウイルス感染症による渡航制限のため、現地工事の外部委託等のコストが発生したこと、送風機・住設関連事業の売上減少等により、営業利益は62百万円(前年同四半期比84.7%減)、経常利益は82百万円(前年同四半期比81.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(前年同四半期比94.7%減)となりました。

 

当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 巻線機事業

巻線機事業に関しては、受注残高は11,118百万円と高水準を維持しているため、生産は引き続き好調に推移しているものの、前述の通り、下期以降に売上を予定している案件が多いことや、一部輸出案件において、新型コロナウイルス感染症による渡航制限措置の影響を受けたことにより、売上高は3,186百万円(前年同四半期比13.3%減)、また、セグメント利益は300百万円(前年同四半期比49.5%減)となりました。

なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。

② 送風機・住設関連事業

送風機・住設関連事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により主要取引先の生産活動が停滞し工作機械向けを中心とする軸流ファンの売上が落ち込み、浴室照明器具及び全館空調システムを含む住宅換気装置についても、新型コロナウイルス感染症の影響による主要取引先を含む営業活動自粛等により売上が落ち込み、売上高は1,896百万円(前年同四半期比9.8%減)、セグメント損失は56百万円(前年同四半期は13百万円のセグメント損失)となりました。

 

 

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.9%増加し、15,227百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,275百万円、商品及び製品が520百万円、仕掛品が767百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,817百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、6,268百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.8%増加し、21,496百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.2%増加し、8,349百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,047百万円、前受金が1,101百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が884百万円、未払金が1,283百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.1%減少し、371百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31.5%増加し、8,720百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、12,775百万円となりました。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が159百万円減少したこと等によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,375百万円(95.6%)増加し、4,858百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ739百万円(56.8%)減少し、561百万円となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,334百万円、前受金の増加額1,106百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額1,305百万円、仕入債務の減少額897百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ998百万円(1,848.1%)増加し、1,052百万円となりました。支出の主な内訳は、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出1,128百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は2,871百万円となりました(前年同期は176百万円の支出)。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入3,047百万円であります。また、支出の主な内訳は配当金の支払額174百万円等であります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。