第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
15,757,600
|
計
|
15,757,600
|
② 【発行済株式】
種類
|
第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日)
|
提出日現在発行数(株) (2020年8月11日)
|
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
6,392,736
|
6,392,736
|
東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)
|
単元株式数 100株
|
計
|
6,392,736
|
6,392,736
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式 総数増減数 (株)
|
発行済株式 総数残高 (株)
|
資本金増減額 (千円)
|
資本金残高 (千円)
|
資本準備金 増減額 (千円)
|
資本準備金 残高 (千円)
|
2020年4月1日~ 2020年6月30日
|
―
|
6,392,736
|
―
|
1,250,816
|
―
|
1,580,813
|
(5) 【大株主の状況】
|
|
2020年6月30日現在
|
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数 (千株)
|
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
|
津 川 高 行
|
東京都町田市
|
1,664
|
28.27
|
公益財団法人津川モーター研究財団
|
神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
|
400
|
6.80
|
株式会社横浜銀行(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)
|
神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-1-1 (東京都中央区晴海1-8-12)
|
280
|
4.77
|
津 川 晃 弘
|
東京都町田市
|
220
|
3.74
|
西 村 正 明
|
神奈川県秦野市
|
216
|
3.68
|
津 川 善 夫
|
神奈川県小田原市
|
177
|
3.02
|
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)
|
東京都中央区晴海1-8-12
|
162
|
2.76
|
小田原エンジニアリング従業員持株会
|
神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
|
134
|
2.29
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
|
東京都港区浜松町2-11-3
|
103
|
1.76
|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
|
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部)
|
74
|
1.26
|
計
|
-
|
3,430
|
58.36
|
(注) 1 資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
2 上記のほか、当社所有の自己株式506千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
|
2020年6月30日現在
|
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式)
|
―
|
―
|
完全議決権株式(その他)
|
|
58,680
|
―
|
単元未満株式
|
|
―
|
1単元(100株)未満の株式
|
発行済株式総数
|
6,392,736
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
58,680
|
―
|
② 【自己株式等】
|
|
2020年6月30日現在
|
所有者の氏名 又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義 所有株式数 (株)
|
他人名義 所有株式数 (株)
|
所有株式数 の合計 (株)
|
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
|
(自己保有株式) ㈱小田原エンジニアリング
|
神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
|
506,700
|
―
|
506,700
|
7.93
|
計
|
―
|
506,700
|
―
|
506,700
|
7.93
|
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。