【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したOdawara Automation Deutschland GmbHを連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定期間継続し、2021年前半までに徐々に回復が見込まれることを前提としております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
 

 

前連結会計年度
(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

受取手形

15,054千円

-千円

電子記録債権

459

支払手形

56,858

 

 

※2 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
 

 

前連結会計年度
(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

当座貸越極度額

5,450,000千円

5,950,000千円

借入実行残高

3,000,000

差引額

5,450,000千円

2,950,000千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

アフターサービス引当金繰入額

38,165

千円

6,350

千円

役員報酬

149,330

 

150,109

 

給料手当

248,139

 

253,701

 

賞与引当金繰入額

17,382

 

18,002

 

退職給付費用

9,463

 

17,777

 

減価償却費

31,566

 

48,143

 

その他

599,567

 

631,011

 

 

1,093,615

千円

1,125,096

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

現金及び預金

4,717,241千円

4,858,839千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△100,000

現金及び現金同等物

4,617,241千円

4,858,839千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日  至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月28日
定時株主総会

普通株式

175,685

30.00

2018年12月31日

2019年3月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日  至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月27日
定時株主総会

普通株式

176,005

30.00

2019年12月31日

2020年3月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。