当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、当第３四半期連結累計期間において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業の生産活動停滞や営業活動自粛、渡航制限措置や移動自粛要請などによる出張制限、その他感染予防及び拡散防止を目的とした対応を実施したことから、当社グループの事業活動に一部制約や遅れが生じました。
今後、更に事態が長期化又は感染拡大が進行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済及び世界経済は、一部に持ち直しの動きもみられるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、多くの国において引き続き入国制限措置が取られるなど、我が国を含め世界各国の経済活動は停滞し、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下、巻線機事業の一部輸出案件において、新型コロナウイルス感染症による渡航制限措置の影響を受けたことに加え、送風機・住設関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響による売上の落ち込みもあり、売上高は7,983百万円(前年同四半期比2.6％増)となったものの、利益面につきましては、巻線機事業の自動車関連向け新製品の開発コスト増や、新型コロナウイルス感染症の影響による輸出案件の運送費の高騰、渡航制限のため引き続き現地工事の外部委託等のコストが発生していること、送風機・住設関連事業の売上減少等により、営業利益は290百万円(前年同四半期比25.7％減)、経常利益は341百万円(前年同四半期比21.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円(前年同四半期比30.1％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、受注残高は11,861百万円と高水準を維持しているため、生産は引き続き好調に推移しているものの、一部輸出案件において、新型コロナウイルス感染症による渡航制限措置の影響を受け、予定していた案件の売上がずれ込んでいること等により、売上高は5,137百万円(前年同四半期比11.6％増)、自動車関連向け新製品の開発コスト増や、新型コロナウイルス感染症の影響による輸出案件の運送費の高騰、外部委託コスト等により、セグメント利益は639百万円(前年同四半期比3.1％減)となりました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、工作機械向けを中心とする軸流ファンの売上が落ち込んだことや、浴室照明器具及び全館空調システムを含む住宅換気装置についても、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高は2,845百万円(前年同四半期比10.4％減)、売上減少に伴い、セグメント損失は68百万円(前年同四半期は10百万円のセグメント損失)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、15,043百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,689百万円、電子記録債権が275百万円、商品及び製品が1,550百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,852百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、6,310百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、21,354百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.2％増加し、7,972百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,046百万円、前受金が1,071百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が923百万円、未払金が1,249百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、405百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて26.4％増加し、8,377百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、12,976百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。