第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(千円)

10,894,919

12,823,126

12,714,001

13,274,378

11,208,914

経常利益

(千円)

983,164

1,326,961

1,148,554

1,364,900

671,908

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

771,097

2,178,088

839,767

1,011,108

451,341

包括利益

(千円)

669,207

2,335,442

745,666

1,007,805

435,612

純資産額

(千円)

9,346,175

11,505,194

12,094,436

12,950,601

13,233,304

総資産額

(千円)

13,413,118

16,196,125

15,843,024

19,580,671

23,488,069

１株当たり純資産額

(円)

1,598.21

1,967.53

2,065.24

2,207.42

2,248.37

１株当たり当期純利益

(円)

137.15

372.46

143.47

172.45

76.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

69.7

71.0

76.3

66.1

56.3

自己資本利益率

(％)

8.7

20.9

7.1

8.1

3.4

株価収益率

(倍)

7.3

8.4

9.9

15.0

47.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,863,753

634,762

△625,414

△136,419

1,914,362

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△209,129

1,395,495

△766,844

△754,901

△1,301,301

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△371,244

△177,000

△178,196

△178,025

2,868,085

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,234,005

5,136,862

3,560,155

2,483,702

5,945,249

従業員数

〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(人)

418

467

460

468

471

〔97〕

〔118〕

〔134〕

〔129〕

〔134〕

 

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(千円)

4,853,859

6,806,928

7,399,547

7,754,530

6,545,747

経常利益

(千円)

622,056

1,080,297

1,015,806

1,292,171

591,821

当期純利益

(千円)

408,912

1,912,003

744,099

1,016,753

417,573

資本金

(千円)

1,250,816

1,250,816

1,250,816

1,250,816

1,250,816

発行済株式総数

(株)

6,392,736

6,392,736

6,392,736

6,392,736

6,392,736

純資産額

(千円)

8,372,856

10,190,430

10,763,251

11,625,341

11,877,974

総資産額

(千円)

11,019,740

13,787,372

12,970,907

17,090,287

20,795,421

１株当たり純資産額

(円)

1,431.77

1,742.69

1,837.93

1,981.53

2,018.10

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

30

30

30

30

20

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

72.73

326.96

127.13

173.41

71.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

76.0

73.9

83.0

68.0

57.1

自己資本利益率

(％)

5.1

20.6

7.1

9.1

3.6

株価収益率

(倍)

13.8

9.6

11.2

14.9

51.3

配当性向

(％)

41.2

9.2

23.6

17.3

28.2

従業員数

〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(人)

117

124

127

140

143

〔37〕

〔47〕

〔50〕

〔51〕

〔56〕

株主総利回り

(％)

156.7

484.0

229.8

411.1

574.5

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(100.3)

(122.6)

(103.0)

(121.7)

(130.7)

最高株価

(円)

1,474

4,450

4,680

2,998

4,350

最低株価

(円)

560

816

1,250

1,289

1,154

 

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第38期の１株当たり配当額は、記念配当15円を含んでおります。

４　第39期の１株当たり配当額は、特別配当15円を含んでおります。

５　第40期の１株当たり配当額は、記念配当10円、特別配当５円を含んでおります。

６　第41期の１株当たり配当額は、記念配当10円、特別配当５円を含んでおります。

７　第42期の１株当たり配当額は、特別配当５円を含んでおります。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

当社(1979年５月21日設立、1990年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、1990年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(1979年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため1991年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。

当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。

年月

事項

1979年10月

株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。

1980年７月

生産力増強のため、本社組立工場を増築。

1986年５月

米国に100％子会社であるODAWARA AMERICA CORP.を設立。

1986年11月

同業者である米国OTT-A-MATIC INC.を買収し傘下に加える。同時に社名をOdawara Automation
Inc.に変更し北米拠点とする。

1988年４月

生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。

1989年４月

株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。

1989年６月

業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。

1990年４月

事業拡大のため、米国Odawara Automation Inc.の本社工場を新築、移転。

1991年１月

株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。

1991年３月

本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。

1991年４月

生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。

1991年７月

株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。

1995年３月

生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。

1996年７月

米国Odawara Automation Inc.の少数株主持分を買取り100％子会社とする。

1996年11月

生産能力増強のため、米国Odawara Automation Inc.の本社組立工場を増築。

2003年８月

中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。

2004年12月

日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。

2005年10月

北米市場におけるモーター製造業界の衰退に対応するため、(旧)Odawara Automation Inc.は、その事業の一部を新設した(新)Odawara Automation Inc.へ移行し、社名をTIPP AUTOMATION INC.(現・Odawara Automation Inc. 連結子会社)と変更。

2009年12月

米国子会社３社について、TIPP AUTOMATION INC.(Odawara Automation Inc.に社名変更）を存続会社として合併。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。

2013年３月

生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。

 

 

年月

事項

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2013年９月

ローヤル電機株式会社(現・連結子会社)及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。

2013年10月

本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。

2014年４月

本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。

2016年６月

株式交換により、ローヤル電機株式会社を100％子会社とする。

2017年５月

ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。

2019年11月

生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。

2020年１月

ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％子会社であるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社９社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。

(1) 巻線機事業

家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。

［主な関係会社］

当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司

(2) 送風機・住設関連事業

室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。

［主な関係会社］

ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司

 

事業概要図は次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任等
(名)

営業上
の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

株式会社小田原
オートメーション長岡

新潟県
長岡市

30百万円

巻線機事業

 100.0

3

生産委託、製品・半製品の仕入等

建物・土地・機械装置等の賃貸

Odawara Automation
Inc.

米国
オハイオ州
ティップ市

289千米ドル

巻線機事業

 100.0

3

生産委託、当社製品の販売等

―

Odawara Automation
Deutschland GmbH

独国

ミュンヘン

25千ユーロ

巻線機事業

100.0

2

当社製品の販売等

―

株式会社多賀製作所

神奈川県
足柄上郡
松田町

99百万円

巻線機事業

 100.0

5

生産委託、製品・半製品の仕入等

建物等の
賃貸

楽耀電機貿易(深圳)
有限公司

中国広東省
深圳市

1百万元

巻線機事業

 100.0

 (100.0)

―

―

―

ローヤル電機株式会社

東京都港区

480百万円

送風機・住設関連事業

  100.0

3

生産委託、製品・半製品の仕入等

―

ローヤルテクノ
株式会社

群馬県
太田市

10百万円

送風機・住設関連事業

 100.0

 (100.0)

―

―

―

楽揚電機(香港)
有限公司

中国香港

4百万香港ドル

送風機・住設関連事業

 100.0

 (100.0)

1

―

―

楽揚電機(深圳)
有限公司

中国広東省
深圳市

4,600千米ドル

送風機・住設関連事業

 100.0

 (100.0)

―

―

―

 

(注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、ローヤル電機株式会社及び楽揚電機(深圳)有限公司は、特定子会社に該当いたします。

４　Odawara Automation Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等  ①  売上高      　       1,245百万円

                      ②  経常利益                 7　〃

                      ③  当期純利益               5　〃

                      ④  純資産額               498  〃

                      ⑤  総資産額         　  1,034  〃

５　ローヤル電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等  ①  売上高          　   3,737百万円

                      ②  経常損失                16  〃

                      ③  当期純損失              17　〃

                      ④  純資産額             3,221  〃

                      ⑤  総資産額          　 4,145  〃

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

巻線機事業

214

(73)

送風機・住設関連事業

219

(50)

全社(共通)

38

(11)

合計

471

(134)

 

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

143

36.1

10.6

6,573

(56)

 

 

部門の名称

従業員数(人)

研究開発・設計関連部門

60

(6)

生産・購買関連部門

53

(42)

営業関連部門

15

(5)

管理部門

15

(3)

合計

143

(56)

 

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

６　管理部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち当社の労働組合は、全労連・全国一般労働組合に所属しておりましたが、2014年９月30日に同組織を脱退し、新たに小田原エンジニアリング労働組合として発足し、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。なお、2020年12月31日現在、小田原エンジニアリング労働組合は111人の組合員で構成され、労使関係は良好に推移しており特記すべき事項はありません。

その他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。