文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。
我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう兆しが見えず、感染者数は引き続き高い水準で推移していることや、新型コロナウイルスの変異株がみられるなど、先行きに不透明感はあるものの、世界的なワクチン接種開始などにより、改善の方向に向かうことが期待されております。
また、ガソリン車のみの新車販売を将来的に禁止するなどの各国の規制に対応すべく、ハイブリッド車や電気自動車の開発、性能向上等も進んでいくことが予想され、軽自動車から高級車まで、低価格、コモディティ化から高性能化まで電動車の多様化を踏まえ、自動車メーカーは、どの地域でどのような電動車を開発・生産・販売していくかの計画を、具体的な生産設備の計画も含め、今後急ピッチで進めていくと思われ、自動車分野の巻線機需要は、ニーズの多様化とともに引き続き拡大していくものと思われます。
送風機・住設関連事業においては、送風機事業の主要顧客である工作機械業界では、需要が緩やかに持ち直しつつあり、住設事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防策の一つとして換気装置に対する関心が高まっております。
巻線機事業では、コロナ禍で渡航制限措置が続く中、現地法人、海外事務所やＷＥＢでの販売活動を促進し、多様化する自動車の電動化市場に向けて新技術、新製品開発に注力するとともに、家電、産業分野の市場においても、顧客のニーズを的確に捉えた製品開発を推進し、送風機・住設関連事業では、換気システムの新製品開発、市場開拓に注力してまいります。
また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するため、グループ全体として生産面でのシナジー効果を高め、生産能力、納期の改善を進めるとともに、技術開発を積極的に進めることで、新製品開発力の向上にグループ総力をあげて取り組んでまいります。
当社グループは、お客さまのニーズに応えた新技術の開発及び新製品を提供すべく、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
有価証券報告書に記載した当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年３月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループは巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
送風機分野では、これまで各ユーザーへ部品の供給をメインに事業展開してまいりましたが、付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の供給も視野に入れた事業展開を行なっております。最終製品の供給ノウハウの蓄積も進めてはおりますが、予想を超える不具合等が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権等として保有し、権利保護の徹底及び経営資源として活用しておりますが、特定の国及び地域においては知的財産権等の保護が十分でないことにより、当社グループの知的財産権等を侵害する可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権等を侵害することのないよう最善の注意を払っておりますが、不測の事態などにより第三者から知的財産権等の侵害を主張された場合には、その補償あるいは訴訟費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務を通じて入手した機密情報を多数保有しております。当社グループでは、物理的なセキュリティ及び情報セキュリティシステムの構築、管理体制の整備や教育等の対策を実施しておりますが、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、盗難等、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、感染症の拡大を防止するため、緊急時には衛生管理の徹底、時差出勤・テレワークやＷｅｂ会議等の活用による効率的な事業運営を行い、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大などによって各国の都市封鎖、外出制限等の政策が発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動等が計画通りに進まない可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、日本を含む世界各国の法規、税制等の適用を受けております。当社グループでは、「企業倫理と法令遵守」を行動規範に掲げ、社内教育等を通じたコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、世界各国の法規や税制等の動向、または重大な法令違反等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を構築し、被害を最小限とするための対策を実施しておりますが、生産及び出荷に大きな遅延が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの部材調達先、外注先の事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じた場合、当社グループの生産及び出荷に支障を来す可能性があります。また、原材料や部材、外注費の高騰が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、多くの国でロックダウンの実施や入国制限措置が取られるとともに、我が国においても緊急事態宣言発出による移動自粛要請など、企業活動や個人消費活動が大幅に制限され、我が国を含めた世界経済は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られたものの、収束に向かう兆しは見えず、直近においては感染者数が再拡大しており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、米国では第46代大統領となるバイデン氏がパリ協定への復帰や電気自動車化の普及に努めることを表明し、欧州では2030年までに乗用車の二酸化炭素排出量を2021年比37.5％削減する方針や、一部の国では2030年から2040年にガソリン車の新車販売を禁止する方針を打ち出し、中国は2035年までに全ての新車販売を新エネルギー車とハイブリッド車の環境対応車にするとし、日本でも2030年代半ばには、新車販売の全てをハイブリッド車や電気自動車などの電動車に切り替える方針を明らかにするなど、世界中で相次いで車の電動化に向けた新たな方針が打ち出されました。
このような状況下、巻線機事業においては、販売促進と今後のアフターサービス体制の構築を目的として、2020年１月にドイツ現地法人となるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う渡航制限措置等の影響を最小限にするため、お客様のご協力のもと、製品の出荷前検査をリモート立会に切り替え、生産、出荷への影響を抑えることができたものの、現地での据付、試運転、最終引き渡しのための当社技術者派遣に制約があり、海外子会社や外部委託等による対応も行いましたが、売上を予定していた一部の案件が最終引き渡しまでに至らなかったほか、輸出案件の運送費高騰、外部委託コスト等の増加などが発生いたしました。
送風機・住設関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停滞から、工作機械や産業ロボット向けを中心とした軸流ファンの需要が落ち込み、また、住設関連事業についても、全館空調システムや換気システムの高効率化のための開発を推進してまいりましたが、物流活動の停滞から主要顧客の建築部材が海外から入手困難となったことや、営業活動制限等の影響により売上が落ち込み、下期後半に若干挽回したものの全体として停滞した１年となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は11,208百万円（前年同期比15.6％減）となりました。また、利益面につきましても、営業利益は572百万円（前年同期比55.8％減）、経常利益は671百万円（前年同期比50.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
巻線機事業に関しては、ハイブリッド車・電気自動車の駆動・発電機用モーター等の全自動巻線ラインシステムを中心に、生産・出荷は引き続き好調に推移したものの、一部輸出案件において、新型コロナウイルス感染症による渡航制限措置の影響を受け、売上を予定していた案件の現地での引き渡しがずれ込んだこと等により、売上高は7,277百万円（前年同期比19.7％減）、自動車関連向け新製品開発コスト増や、新型コロナウイルス感染症の影響による輸出案件の運送費高騰、外部委託コスト等の増加などにより、セグメント利益は1,040百万円（前年同期比38.5％減）となりました。当期、売上を予定していた一部の案件が翌期にずれ込んだこともあり、受注残高は11,037百万円（前年同期比0.5％増）と高水準を維持しております。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
送風機・住設関連事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に上半期において工作機械向けを中心とする軸流ファンの売上が落ち込み、浴室照明器具及び住宅換気装置についても、新型コロナウイルス感染症によるショールームや展示会などの営業活動制限等の影響を受け、売上が落ち込んだことにより、売上高は3,931百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失は96百万円（前年同期は49百万円のセグメント損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によるものであります。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によるものであります。
２ 受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 日立オートモティブシステムズ株式会社は、2021年１月１日付の経営統合により日立Astemo株式会社に商号変更しております。
６ 前連結会計年度における日産トレーディング株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27.8％増加し、17,093百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,361百万円、電子記録債権が279百万円、商品及び製品が1,833百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,354百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、6,394百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20.0％増加し、23,488百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて58.5％増加し、9,860百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,045百万円、前受金が2,846百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が915百万円、未払金が1,263百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、394百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて54.7％増加し、10,254百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、13,233百万円となりました。これは主に、利益剰余金が275百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,461百万円（139.4％）増加し、5,945百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,914百万円（前年同期は136百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,064百万円、前受金の増加額2,859百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額1,835百万円、仕入債務の減少額907百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ546百万円（72.4％）増加し、1,301百万円となりました。支出の主な内訳は、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出1,352百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,868百万円となりました（前年同期は178百万円の支出）。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入3,047百万円であります。また、支出の主な内訳は配当金の支払額175百万円等であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
(注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 2018年12月期及び2019年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積に用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
特記すべき該当事項はありません。
当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式会社多賀製作所がボビンコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。
巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。
代表的なものといたしまして、生産性を向上させた電気自動車・ハイブリッドカー向けの駆動・発電機用ヘアピンコイルのモーター全自動ラインシステムを開発いたしました。
当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は
送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動しております。
送風機・住設関連事業におきましては、全館空調システムや換気システムの高効率化のための開発を継続しております。
当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は