当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資などに持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、11都府県を対象とする緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として厳しい状況が続きました。
一方世界経済は、中国経済は緩やかに回復し、米国ではワクチン接種が進むなかで、新型コロナウイルス新規感染者数の増加が抑えられ景気は持ち直しているものの、世界全体では変異株の拡散もあり新規感染者数は増加し、世界各国の水際対策により、海外渡航にかかる制限がこれまで以上に強化されるなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最大限配慮するとともに、事業への影響を最小限にすることに努めた結果、売上高は3,135百万円(前年同四半期比98.8％増)、利益面につきましては、巻線機事業の自動車関連向け新製品のコスト増や、新型コロナウイルス感染症の影響による輸出案件の輸送費の高騰、渡航制限措置に伴う現地工事の外部委託コスト等が引き続き発生しているため、営業利益は35百万円(前年同四半期は234百万円の営業損失)、経常利益は98百万円(前年同四半期は231百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(前年同四半期は187百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、昨年、売上を予定していた自動車関連向け全自動巻線システムの一部が売り上がったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限、各国の水際対策措置に伴う待機等により、売上がずれこんでいる輸出案件もあり、売上高は2,074百万円(前年同四半期比216.8％増)、セグメント利益は126百万円(前年同四半期は105百万円のセグメント損失)となり、受注残高は、下期以降に売上を予定しているものが多いことから10,022百万円と高水準を維持しています。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、浴室照明器具や全館空調システムを含む住宅換気装置については引き続き回復が鈍いものの、半導体や工作機械向けを中心とする軸流ファンの需要が持ち直してきたこと等により、売上高は1,060百万円(前年同四半期比15.1％増)となりましたが、住設関連事業の販売減を補うには至らず、セグメント損失は０百万円(前年同四半期は42百万円のセグメント損失)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、15,901百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が515百万円、商品及び製品が112百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,178百万円、電子記録債権が168百万円、仕掛品が555百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、6,530百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、22,432百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.6％減少し、8,817百万円となりました。これは主に、未払金が142百万円、賞与引当金が122百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が512百万円、未払法人税等が202百万円、前受金が593百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、377百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.3％減少し、9,194百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、13,237百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。