当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資など持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部地域において緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発出され、経済活動の抑制が継続しました。
世界経済においては、米国では景気は持ち直しているものの、半導体サプライチェーンの混乱や新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念等から個人消費や雇用者数の伸びが鈍化し、欧州では回復傾向となったものの、ASEANなどの各国においては感染再拡大により厳しい状況が続き、中国では半導体不足による生産減少や生産コストの上昇等により景気の回復テンポは鈍化し、一部では感染防止のため、入国時の待機期間が更に延長された地域もあるなど、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境では、半導体をはじめとした電子・電気部品の供給懸念や原材料価格の高騰に加え、海外での新型コロナウイルス感染症の再拡大等のリスク要因が顕在化し、経営環境は今後も不透明な状況が見込まれます。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最大限配慮するとともに、事業への影響を最小限にすることに努めた結果、売上高は9,500百万円(前年同四半期比19.0％増)、利益面につきましては、営業利益は936百万円(前年同四半期比222.4％増)、子会社における新型コロナウイルス対策の助成金や追加支援等により、経常利益は1,106百万円(前年同四半期比224.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は793百万円(前年同四半期比296.5％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限、各国の水際対策措置等により、第４四半期以降に売上がずれこんだ輸出案件があったものの、利益率の高い従来製品や予備品関係等の売上を第３四半期に前倒しできたこともあり、売上高は5,908百万円(前年同四半期比15.0％増)、セグメント利益は1,076百万円(前年同四半期比68.2％増)、受注残高は第４四半期以降に売上がずれ込んだこともあり、10,562百万円となりました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等の契約内容が大きく異なり、納入先での現地据付、試運転等の完了後に売上となる契約もあるなど、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、浴室照明器具は集合住宅向けの低調が引き続き続いているものの、全館空調システムを含む住宅換気装置については、主要顧客の回復基調が見られ、また、半導体向けの産業機械や工作機械、ロボット向けを中心とする軸流ファンの需要増大が続いたこと等により、売上高は3,591百万円(前年同四半期比26.2％増)、セグメント利益は118百万円(前年同四半期は68百万円のセグメント損失)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、17,860百万円となりました。これは主に、現金及び預金が384百万円、受取手形及び売掛金が800百万円それぞれ増加し、電子記録債権が104百万円、仕掛品が593百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、6,459百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、24,319百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、9,923百万円となりました。これは主に、前受金が747百万円増加し、支払手形及び買掛金が579百万円減少したこと等によるものであります。なお、在外連結子会社において米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を活用し、融資を受けておりましたが、本融資が返済免除となるための要件を満たしたため、短期借入金を減額し、債務免除益として営業外収益に計上しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、376百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、10,300百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、14,019百万円となりました。これは主に、利益剰余金が675百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は178百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。