第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、株式会社小田原エンジニアリング本社工場の増床工事を中心に、総額411百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 巻線機事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工具器具、株式会社小田原エンジニアリング本社工場の増床工事を中心とする総額317百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(2) 送風機・住設関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具器具を中心とする総額94百万円の設備投資を実施いたしました。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2021年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

本社工場
(神奈川県足柄上郡松田町)

巻線機事業

統括業務施設、
生産設備

2,332,961

221,003

971,213

(17,729.27)

[3,681.63]

193,797

3,718,975

144

(57)

 

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。

3 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は10百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ] で外書きしております。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

5 臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 国内子会社

(2021年12月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

㈱小田原
オートメーション長岡

本社工場
(新潟県
 長岡市)

巻線機事業

生産設備

30,940

14,752

71,324

9,279

126,296

42

(5)

(4,136.44)

[30,940]

[1,247]

[71,324]

[820]

[104,333]

[(4,136.44)]

ローヤル

電機㈱

熊谷工場
(埼玉県
 深谷市)

送風機・住設関連事業

生産設備

155,333

73,649

169,424

(12,852.41)

41,721

440,128

90

(30)

 

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。

3 [ ]内の数字は当社所有のものを内書きで表示しております。当社が使用している建物及び構築物3,696千円及び土地10,428千円を除き、当社から子会社に賃貸しております。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

5 臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

 

(3) 在外子会社

(2021年12月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

Odawara
Automation
Inc.

本社工場
(米国

オハイオ州ティップ市)

巻線機事業

生産設備

31,745

9,626

32,950

(23,492.00)

35,199

109,521

17

(1)

 

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、事業環境、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は連結会社各社が個別に立案し、当社がグループ内の調整及び実行時の決裁を行っております。

なお、当連結会計年度末において重要な設備の新設、改修及び除却等の具体的に確定した計画はありません。