当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢の悪化は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国の経済制裁に対する影響等により、原材料や燃料価格の上昇、半導体をはじめとした電子・電気部品の供給不足がさらに深刻化するなど厳しい状況が続き、景気は持ち直しの動きがみられるものの、先行きは不透明な状況となっております。
一方世界経済は、米国では景気は持ち直しているものの、中国ではオミクロン株再拡大の影響により、感染の早期抑え込みと減少を目指す「ダイナミックゼロ」の方針の下、一部都市で厳しい防疫措置を実施していることから、企業マインドの低下や個人消費の落ち込みなどがみられ、欧州では一部で厳しい状況が残る中で持ち直しているものの、ウクライナ情勢の深刻化により、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境においては、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な流れは持続しており、目標実現に向けた設備計画が引き続き拡大することが期待されているものの、原材料や燃料価格の上昇、電子・電気部品の需給ひっ迫に加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大やウクライナ情勢の深刻化により、一部の自動車メーカーでは減産や工場稼働停止が発生するなど、経営環境は今後も不透明な状況が見込まれます。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最大限配慮するとともに、事業への影響を最小限にすることに努めたものの、巻線機事業において大型案件の売上を第２四半期以降に予定していることから、売上高は2,158百万円(前年同四半期比31.2％減)、利益面につきましては、巻線機事業において売上の減少に伴い利益が減少したものの、送風機・住設関連事業の売上が伸びたことにより、営業利益は38百万円(前年同四半期比6.9％増)、子会社の新型コロナウイルス対策の助成金が減少したこと等により、経常利益は80百万円(前年同四半期比17.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(前年同四半期比10.8％減)となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、概ね当初の計画どおり順調に推移しているものの、大型案件の売上を第２四半期以降に予定していることから、売上高は887百万円(前年同四半期比57.2％減)、セグメント利益は67百万円(前年同四半期比46.6％減)となり、受注残高は、第２四半期以降に売上を予定しているものが多いことから9,499百万円と高水準を維持しています。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、半導体、電気自動車等用の産業用ロボットや工作機械向け軸流ファンの受注が引き続き好調な上、集合住宅向け浴室照明器具の受注が回復傾向となり、全館空調システムを含む住宅換気装置についても、主要顧客が新型コロナウイルス感染症による停滞から回復基調となったことなどにより、売上高は1,270百万円(前年同四半期比19.8％増)、セグメント利益は60百万円(前年同四半期は０百万円のセグメント損失)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、17,384百万円となりました。これは主に、現金及び預金が890百万円、商品及び製品が443百万円、仕掛品が557百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,379百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、5,981百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、23,365百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、9,690百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が182百万円、契約負債が519百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.5％減少し、248百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、9,939百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、13,425百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。