当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢の悪化は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及が進んだことや行動制限の緩和等を背景に経済社会活動の正常化が進む中で景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格や燃料価格の上昇・高止まり、供給制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方世界経済は、米国では景気は持ち直し、欧州では一部で厳しい状況が残る中で持ち直しているものの、中国では新型コロナウイルス感染症再拡大への対応として一部地方で厳しい防疫措置や都市封鎖が行われたことを受け、国内の消費、生産が大きく減少した影響等により、持ち直しの動きに足踏みがみられました。
当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、世界的な電動車へのシフトが進む中でモーター巻線機の需要は引き続き拡大することが期待されているものの、半導体を中心とする原材料・部品不足や中国における一部地方での都市封鎖による国際物流の停滞、ウクライナ情勢の影響等によるサプライチェーンの混乱が継続しております。これに伴い、一部の自動車メーカーでは減産や工場の稼働停止が実施されており、今後も不安定な状況が続くことが懸念されております。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最大限配慮するとともに、事業への影響を最小限にすることに努めたものの、巻線機事業において上期に売上を予定していた、いくつかの海外向け大型案件の現地での引き渡しが完了せず、第３四半期以降にずれ込んだことにより、売上高は5,123百万円（前年同四半期比16.2％減）、営業利益は323百万円（前年同四半期比2.5％減）、円安の影響により連結子会社において外貨建債権債務から生じた為替差益を計上したこと等により、経常利益は436百万円（前年同四半期比5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、予定していた大型案件の売上が第３四半期以降にずれ込んだことにより、売上高は2,452百万円（前年同四半期比35.8％減）、従来製品や利益率の高い予備品等を売り上げるなど利益の確保に努めたものの売上高全体の減少に伴い、セグメント利益は355百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。受注残高は、世界情勢の不安定さ等により発注の遅れていました、いくつかの車載モーター用案件が受注となったことと、上記の売上のずれ込みもあり14,542百万円となりました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、浴室照明器具はリフォーム市場の活発化と在宅ワークによる郊外戸建て住宅市場が堅調となり、集合住宅市場の不調をカバーしたことで前年より増加し、全館空調システムを含む住宅換気装置については、ほぼ横ばいで推移したものの、半導体や工作機械、産業機械向けを中心とする軸流ファンが引き続き好調を維持したこと等により、売上高は2,670百万円(前年同四半期比16.3％増)、セグメント利益は116百万円(前年同四半期比258.8％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.6％増加し、19,345百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,632百万円、商品及び製品が1,045百万円、仕掛品が376百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が501百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、5,879百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、25,224百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.7％増加し、11,200百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が94百万円、契約負債が1,913百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.0％減少し、239百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、11,439百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、13,785百万円となりました。これは主に、利益剰余金が157百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,632百万円（25.9％）増加し、7,940百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ994百万円（125.4％）増加し、1,787百万円となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額419百万円、契約負債の増加額1,851百万円等であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,380百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ134百万円（65.4％）減少し、71百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出56百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ51百万円（43.3％）増加し、170百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額169百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。