当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2025年４月１日付けで当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したことに伴い、当中間会計期間より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりましたが、物価の継続的な上昇、米国による通商政策、円安や不安定な国際情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社は、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益を確保してまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は157億39百万円、営業利益は14億２百万円、経常利益は15億28百万円、中間純利益は16億64百万円となりました。なお、参考情報として前中間連結会計期間の数字と比較すると、売上高0.1％増加、営業利益11.5％減少、経常利益8.5％減少、中間純利益は完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う特別利益により49.4％増加となりました。
〔給水装置事業〕
給水装置事業におきましては、適正な販売価格適用に向けた活動を継続しておりますが、資材価格や賃金上昇等の影響が、水道事業体の発注する配水管布設替工事等へ及んでおり、あわせて新設の住宅需要も伸び悩みの状況となっております。また、中国子会社であった前澤給装（南昌）有限公司（2025年１月１日付で全持分を譲渡）の主要生産品の国内販売が当期は終了していることも減収要因となっております。収益面につきましては、主要原材料である銅価格の高止まりの影響が継続しており、コスト面で厳しい事業環境となっております。これらの結果、当事業のセグメント売上高は83億５百万円、セグメント利益は25億49百万円となりました。なお、参考情報として前中間連結会計期間の数字と比較すると、セグメント売上高は2.4％減少、セグメント利益は8.0％減少となりました。
〔住宅・建築設備事業〕
住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低下傾向に推移しておりますが、ガス会社向け暖房部材の販売が順調に増加しております。収益面におきましては、全般的なコストは増加傾向にありますが、暖房部材関連の販売効果や、販売価格改定効果等が現れてきております。これらの結果、当事業のセグメント売上高は61億51百万円、セグメント利益は10億19百万円となりました。なお、参考情報として前中間連結会計期間の数字と比較すると、セグメント売上高は3.0％増加、セグメント利益は2.7％増加となりました。
〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、住宅需要の低下傾向により樹脂商品の販売は低下いたしましたが、鋳鉄商品の販売が増加いたしました。これらの結果、当事業のセグメント売上高は12億82百万円、セグメント利益は１億67百万円となりました。なお、参考情報として前中間連結会計期間の数字と比較すると、セグメント売上高は3.7％増加、セグメント利益は4.3％増加となりました。
当中間会計期間末における総資産は、465億63百万円となり、前事業年度末に比べ14億13百万円増加しました。これは主に、受取手形が３億66百万円、電子記録債権が１億７百万円減少しましたが、売掛金が６億58百万円、工具、器具及び備品が２億29百万円、投資有価証券が10億円増加したこと等によるものであります。
負債は、64億27百万円となり、前事業年度末に比べ２億79百万円増加しました。これは主に、買掛金が５億17百万円、未払費用が60百万円減少しましたが、電子記録債務が４億76百万円、繰延税金負債が４億７百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、401億35百万円となり、前事業年度末に比べ11億33百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により純資産が５億円減少しましたが、繰越利益剰余金が９億10百万円、その他有価証券評価差額金が７億28百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、97億37百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、10億21百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が４億89百万円、抱合せ株式消滅差益が５億43百万円ありましたが、税引前中間純利益が22億30百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が２億９百万円、保険積立金の解約による収入が２億53百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が５億47百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、12億73百万円となりました。これは主に、配当金の支払額７億46百万円、自己株式の取得による支出が５億26百万円あったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、１億67百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間における当社の経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。