第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,834	9,737
受取手形	803	437
売掛金	3,627	4,286
電子記録債権	6,466	6,358
有価証券	200	200
商品及び製品	7,013	7,124
仕掛品	82	72
原材料及び貯蔵品	1,199	1,152
前払費用	84	129
その他	231	199
流動資産合計	29,544	29,697
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,865	1,792
構築物（純額）	28	39
機械及び装置（純額）	910	869
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	173	403
土地	4,484	4,455
建設仮勘定	238	374
有形固定資産合計	7,702	7,935
無形固定資産
ソフトウエア	393	445
のれん	197	177
その他	1	1
無形固定資産合計	593	625
投資その他の資産
投資有価証券	5,512	6,513
関係会社株式	6	－
従業員長期貸付金	3	4
破産更生債権等	－	1
長期前払費用	65	68
保険積立金	1,650	1,648
その他	74	73
貸倒引当金	△3	△4
投資その他の資産合計	7,310	8,305
固定資産合計	15,605	16,865
資産合計	45,150	46,563

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,653	2,136
電子記録債務	732	1,209
未払金	508	491
返金負債	11	55
未払費用	154	93
未払法人税等	539	530
預り金	20	21
前受収益	1	－
リース債務	1	1
賞与引当金	269	282
役員賞与引当金	40	15
流動負債合計	4,934	4,837
固定負債
繰延税金負債	709	1,116
退職給付引当金	438	407
リース債務	5	5
その他	60	61
固定負債合計	1,213	1,590
負債合計	6,148	6,427
純資産の部
株主資本
資本金	3,358	3,358
資本剰余金
資本準備金	3,711	3,711
その他資本剰余金	4	－
資本剰余金合計	3,715	3,711
利益剰余金
利益準備金	839	839
その他利益剰余金
別途積立金	21,000	21,000
繰越利益剰余金	8,689	9,599
利益剰余金合計	30,529	31,439
自己株式	△943	△1,443
株主資本合計	36,660	37,065
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,341	3,070
評価・換算差額等合計	2,341	3,070
純資産合計	39,001	40,135
負債純資産合計	45,150	46,563

（２）【中間損益計算書】

	（単位：百万円）
	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	15,739
売上原価	11,023
売上総利益	4,715
販売費及び一般管理費	※ 3,313
営業利益	1,402
営業外収益
受取配当金	90
その他	39
営業外収益合計	129
営業外費用
雑損失	3
営業外費用合計	3
経常利益	1,528
特別利益
固定資産売却益	36
投資有価証券売却益	153
抱合せ株式消滅差益	543
特別利益合計	733
特別損失
減損損失	4
固定資産除却損	26
特別損失合計	31
税引前中間純利益	2,230
法人税、住民税及び事業税	484
法人税等調整額	81
法人税等合計	566
中間純利益	1,664

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	2,230
減価償却費	307
のれん償却額	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△42
株式報酬費用	13
受取利息及び受取配当金	△99
保険解約返戻金	△9
保険解約損益（△は益）	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△153
売上債権の増減額（△は増加）	△154
棚卸資産の増減額（△は増加）	△52
未収入金の増減額（△は増加）	10
仕入債務の増減額（△は減少）	△46
未払又は未収消費税等の増減額	22
減損損失	4
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△543
その他	△96
小計	1,404
利息及び配当金の受取額	99
法人税等の還付額	5
法人税等の支払額	△489
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100
投資有価証券の取得による支出	△0
投資有価証券の売却による収入	212
有形固定資産の取得による支出	△547
有形固定資産の売却による収入	209
有形固定資産の除却による支出	△19
無形固定資産の取得による支出	△92
会員権の売却による収入	1
保険積立金の契約による支出	△250
保険積立金の解約による収入	253
貸付けによる支出	△0
貸付金の回収による収入	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△0
配当金の支払額	△746
自己株式の取得による支出	△526
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,273
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△386
現金及び現金同等物の期首残高	9,834
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	289
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,737

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 (自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日)
従業員給与手当	847百万円
賞与引当金繰入額	205
役員賞与引当金繰入額	15
貸倒引当金繰入額	1
退職給付費用	99

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	9,737百万円
現金及び現金同等物	9,737

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	746	36	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	610	30	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行い、当中間会計期間において自己株式が５億26百万円増加しています。

また、2025年７月24日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式20,463株の処分を行い、当中間会計期間において自己株式が25百万円減少しました。

この結果、当中間会計期間末において自己株式が14億43百万円となっております

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称　　　　前澤給装工業株式会社

事業の内容　水道用給水装置機材器具の製造・販売

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　ＱＳＯインダストリアル株式会社

事業の内容　給水給湯配管部材販売、配管工事請負

(2) 企業結合日

2025年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ＱＳＯインダストリアル株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

前澤給装工業株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、住宅・建築設備事業の拡大を目指し、1997年３月に、同事業分野の販売にノウハウを持つ藤伸商事株式会社（現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資しました。その後、当社におきましては同事業を順調に拡大させることとなりましたが、現段階におきましてはＱＳＯインダストリアル株式会社と販売チャネルを含む事業全般において、重複している部分が多く、事業の効率化を目指すことを目的として、吸収合併いたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間 損益 計算書 計上額 （注）２
	給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,305	6,151	1,282	15,739	－	15,739
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,305	6,151	1,282	15,739	－	15,739
セグメント利益	2,549	1,019	167	3,736	△2,334	1,402

（注）１．セグメント利益の調整額△2,334百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業
北海道	404	364	143	912
東北	808	354	181	1,343
関東	3,329	3,350	525	7,204
中部	1,439	414	264	2,117
近畿	892	1,172	19	2,083
中国・四国	733	149	87	970
九州	697	345	62	1,105
外部顧客への売上高	8,305	6,151	1,282	15,739

（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	80円69銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	1,664
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	1,664
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,629

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………………610百万円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………………30円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月３日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。