第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

 売上高

(千円)

15,708,285

17,242,990

17,534,601

16,654,224

20,336,689

 経常利益

(千円)

526,613

714,868

707,404

445,501

1,029,600

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

(千円)

324,739

427,428

787,718

211,316

909,575

 包括利益

(千円)

767,458

854,782

554,948

31,461

1,073,481

 純資産額

(千円)

6,546,094

7,345,624

7,800,965

7,677,440

8,665,940

 総資産額

(千円)

15,974,952

17,601,215

18,424,681

17,986,681

22,210,629

 1株当たり純資産額

(円)

904.28

1,015.27

1,080.68

1,065.07

1,202.61

 1株当たり当期純利益

(円)

45.84

60.35

111.23

29.84

128.44

 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

40.1

40.9

41.5

41.9

38.3

 自己資本利益率

(%)

5.4

6.3

10.6

2.8

11.3

 株価収益率

(倍)

6.5

7.0

4.7

18.4

15.3

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

416,677

370,344

743,057

1,128,092

898,584

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

81,301

1,102,068

688,913

580,942

348,357

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

375,763

440,575

5,856

233,958

1,369,101

 現金及び現金同等物の
 期末残高

(千円)

4,065,406

3,986,373

3,958,838

4,213,834

4,391,776

 従業員数

(名)

731

761

788

782

808

(20)

(17)

(17)

(14)

(13)

 

(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

2 △は支出超過を示しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

 売上高

(千円)

7,281,993

7,557,193

8,916,037

8,227,356

9,801,714

 経常利益

(千円)

4,273

160,929

344,180

376,856

321,221

 当期純利益

(千円)

72,921

91,105

291,752

392,332

492,207

 資本金

(千円)

977,142

977,142

977,142

977,142

977,142

 発行済株式総数

(千株)

7,210

7,210

7,210

7,210

7,210

 純資産額

(千円)

4,423,879

4,520,051

4,676,284

5,034,896

5,450,639

 総資産額

(千円)

9,972,707

10,092,927

10,637,698

10,612,753

12,855,517

 1株当たり純資産額

(円)

624.54

638.18

660.33

710.96

769.67

 1株当たり配当額
 (1株当たり中間配当額)

(円)
 

7.50

9.00

12.00

12.00

18.00

(―)

(―)

(5.00)

(6.00)

(6.00)

 1株当たり当期純利益

(円)

10.29

12.86

41.20

55.40

69.50

 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

44.4

44.8

44.0

47.4

42.4

 自己資本利益率

(%)

1.7

2.0

6.3

8.1

9.4

 株価収益率

(倍)

28.9

32.8

12.7

9.9

28.2

 配当性向

(%)

72.9

70.0

29.1

21.7

25.9

 従業員数

(名)

155

225

234

235

238

(6)

(7)

(7)

(6)

(6)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

4 平成28年3月期の1株当たり配当額12円には、創業80周年記念配当2円を含んでおります。

5 平成30年3月期の1株当たり配当額18円には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当3円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

昭和26年7月

「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。

昭和30年9月

大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。

昭和37年6月

合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。

昭和37年10月

自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。

昭和38年3月

東京都台東区に東京営業所を設置。

昭和43年4月

兵庫県三田市に三田工場を設置。

昭和45年1月

コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。

昭和48年3月

クラウス マッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。

昭和48年9月

ドクター ロドリッチ グラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。

昭和50年1月

大阪市西区(現住所)に本社を移転。

昭和55年8月

東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。

昭和60年3月

「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。

昭和63年5月

埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。

平成元年7月

米国アキゾマティックス社(現 トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。

平成元年9月

米国に現地法人「カワタU.S.A. INC.」を設立。

平成元年11月

シンガポール国に現地法人「カワタMFシンガポールPTE. LTD.」を設立。(現在名「カワタパシフィックPTE. LTD.」)

平成2年1月

大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。

平成3年12月

社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。

平成5年9月

マレーシア国に現地法人「カワタエンジMFG. SDN. BHD.」を設立。

平成6年4月

中国上海市に駐在員事務所開設。

平成7年3月

中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。

平成7年4月

中国廣州市に駐在員事務所開設。

平成7年4月

トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。

平成7年11月

ドイツ国INOEX社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。

平成8年1月

三田工場を増改築し、大阪工場を三田工場に集約統合。

平成8年8月

タイ国に現地法人「カワタタイランドCO., LTD.」を設立。

平成9年7月

中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。

平成10年4月

スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。

平成11年5月

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

平成11年12月

大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。

平成12年2月

台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。

平成12年7月

大阪工場改修工事完了。

平成12年8月

600千株公募増資。

平成13年1月

三田工場自動倉庫完成。

平成14年4月

大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。

平成15年1月

中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。

平成15年2月

中国天津市に駐在員事務所開設。

平成15年9月

微細発泡プラスチック新素材(MCF)製造成形機を商品化。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

平成17年4月

静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100%を取得。

平成17年10月

「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第3工場)。

平成20年2月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を全社を対象に認証取得。

平成23年4月

インドネシア共和国に現地法人「PT.カワタインドネシア」を設立。

平成23年5月

川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。(存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)

 

 

年月

概要

平成24年4月

東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100%を取得。

平成24年5月

大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。

平成25年6月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成25年7月

タイ国に現地法人「レイケンタイランドCO.,LTD.」を設立。

平成26年6月

インドネシア共和国に現地法人「PT.カワタマーケティングインドネシア」を設立。

平成27年9月

単元株式数を1,000株から100株に変更。

平成27年9月

中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。

平成28年6月

監査等委員会設置会社に移行。

平成28年11月

メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.」を設立。

平成30年3月

株式会社東京証券取引所市場第一部指定。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。

日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。

東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をPT.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイランドCO.,LTD.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックPTE.LTD.、カワタマーケティングSDN.BHD.、カワタタイランドCO.,LTD.、PT.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。

北中米ではカワタU.S.A.INC.の投資先のパートナーシップ「コネアカワタセールス&サービスCO.」が北米地域に販売しておりましたが、平成29年9月26日開催の当社取締役会において解散を決議いたしました。平成28年11月に設立したカワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.につきましては、平成29年度後半より中米地域に本格的に販売を開始しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

(注) 平成29年9月26日開催の当社取締役会において、コネアカワタセールス&サービスCO.を解散することを決議しておりましたが、同社は平成30年4月13日に清算を結了いたしました。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

事業上の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

カワタU.S.A.
INC.

米国ペンシル
バニア州

80千米ドル

プラスチック製品製造機器事業

100.0

兼任 2人

「コネアカワタセールス&サービスCO.」に対する投資

カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.(注)2、9

メキシコ合衆国
ケレタロ州

18,500千
メキシコペソ

100.0

兼任 3人
出向 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

カワタパシフィック
PTE.LTD.
(注)2、9

シンガポール国

2,000千
シンガポール
ドル

100.0

兼任 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

カワタタイランド
CO.,LTD.

タイ国バンコク市

10,000千
タイバーツ

60.0

兼任 1人
出向 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

レイケンタイランド
CO.,LTD.
(注)2、3

タイ国アユタヤ県

36,000千
タイバーツ

100.0

(98.0)

兼任 2人

資金の貸付

カワタマーケティング
SDN.BHD.
(注)9

マレーシア国
ネゲリセム
ビラン州

1,000千
マレーシア
ドル

100.0

兼任 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

PT.カワタインドネシア
(注)4、9

インドネシア共和国西ジャワ州

1,000千米ドル

100.0

(40.0)

兼任 1人
出向 2人

当社製品の製造、販売・据付工事
資金の貸付

PT.カワタマーケティングインドネシア
(注)5、9

インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州

500千米ドル

100.0

(49.0)

兼任 1人
出向 2人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

川田機械製造
(上海)有限公司
(注)2、8

中華人民共和国
上海市

7,025千米ドル

100.0

兼任 4人
出向 1人

当社製品の製造、販売・据付工事及びアフターサービス業務
資金の貸付
金融機関からの借入金に対し当社が債務保証している。

冷研(上海)貿易有限公司
(注)6

中華人民共和国
上海市

300千米ドル

100.0

(100.0)

兼任 1人

川田機械香港有限公司
(注)9

中華人民共和国
香港特別行政区

100千
ホンコン
ドル

100.0

兼任 2人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

川田國際股份有限公司

中華民国
台湾省新竹市

1,000千
ニュータイ
ワンドル

100.0

兼任 3人
出向 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

㈱サーモテック
(注)2、7、9

大阪市西成区

33,400

100.0

(35.0)

兼任 4人
転籍 2人

当社製品の製造

エム・エルエンジニア
リング㈱

静岡県藤枝市

75,000

100.0

兼任 3人

原材料及び製品の一部を相互に供給している。

㈱レイケン
(注)8

東京都中央区

40,000

100.0

兼任 3人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

㈱カンゲン
(注)6

東京都中央区

20,000

100.0

(100.0)

兼任 2人

 

(注) 1 当社グループが営んでいる事業は「プラスチック製品製造機器事業」の単一事業であります。

2 カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.、カワタパシフィックPTE.LTD.、レイケンタイランドCO.,LTD.、川田機械製造(上海)有限公司及び㈱サーモテックは特定子会社であります。有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 レイケンタイランドCO.,LTD.の議決権の所有割合は、㈱サーモテックの所有に係る間接所有割合49.0%と㈱レイケンの所有に係る間接所有割合49.0%を含んでおります。

4 PT.カワタインドネシアの議決権の所有割合は、川田機械製造(上海)有限公司の所有に係る間接所有割合40.0%を含んでおります。

5 PT.カワタマーケティングインドネシアの議決権の所有割合は、カワタパシフィックPTE.LTD.の所有に係る間接所有割合49.0%を含んでおります。

6 冷研(上海)貿易有限公司及び㈱カンゲンの議決権の所有割合は、㈱レイケンの所有に係る間接所有割合であります。

 

7 ㈱サーモテックの議決権の所有割合は、㈱レイケンの所有に係る間接所有割合35.0%を含んでおります。

8 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

項目

川田機械製造(上海)有限公司

㈱レイケン

売上高     (千円)

5,725,504

3,291,791

経常利益    (千円)

247,372

270,988

当期純利益   (千円)

247,062

170,290

純資産額    (千円)

2,658,931

839,655

総資産額    (千円)

6,523,727

1,689,034

 

9  役員の兼任等の人数のうち、カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.の兼任の1人、カワタパシフィックPTE.LTD.の兼任の1人、カワタマーケティングSDN.BHD.の兼任の1人、PT.カワタインドネシアの兼任の1人、PT.カワタマーケティングインドネシアの兼任の1人、川田機械香港有限公司の兼任の1人及び㈱サーモテックの兼任の1人は当社の従業員であります。

10 議決権の所有割合の( )内は子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

376

(9)

東アジア

271

(4)

東南アジア

156

(―)

北中米

5

(―)

合計

808

(13)

 

(注)  従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

238

43.7

10.7

6,559

(6)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

2 従業員の定年は満60歳の誕生日とし、希望者全員を対象とした65歳までの再雇用制度を導入しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 提出会社の属するセグメントは日本であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは提出会社である当社のみが労働組合を組織しており、「カワタ労働組合」と称し、平成30年3月31日現在の組合員数は167名でユニオンショップ制であり、上部団体には所属しておりません。労使関係は円満に推移しております。