第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
7,210,000 |
7,210,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株 |
|
計 |
7,210,000 |
7,210,000 |
― |
― |
(注) 当社株式は、平成30年３月１日付で東京証券取引所市場第一部に指定されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について、平成19年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、平成28年６月29日開催の第67期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成16年４月１日～ |
6,000 |
7,210,000 |
2,082 |
977,142 |
2,076 |
1,069,391 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
11 |
27 |
66 |
25 |
3 |
6,101 |
6,233 |
― |
|
所有株式数 |
― |
9,593 |
3,172 |
8,152 |
4,682 |
22 |
46,447 |
72,068 |
3,200 |
|
所有株式数 |
― |
13.31 |
4.40 |
11.31 |
6.49 |
0.03 |
64.46 |
100 |
― |
(注) 自己株式128,216株は、「個人その他」に1,282単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれており、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) １ カワタ共伸会は、当社の主要な仕入先等の持株会であります。
２ 上記のほか、自己株式が128千株あります。
３ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
70,786 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
7,210,000 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
70,786 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
大阪市西区阿波座 |
128,200 |
― |
128,200 |
1.8 |
|
株式会社カワタ |
|||||
|
計 |
― |
128,200 |
― |
128,200 |
1.8 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
128,216 |
― |
128,216 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
当社は従来の安定的な配当維持に加え、業績に連動した株主の皆様への還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けております。また、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下してまいります。
当社は中間配当制度を設けており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
上記(1)を基本方針としておりますが、当期の剰余金の配当につきましては、現状の利益水準や経済情勢等を踏まえ、１株当たり年間18円00銭(中間配当６円00銭、期末配当12円00銭（うち記念配当３円00銭）)としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成29年10月31日 |
42,490 |
6.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
平成30年６月28日 |
84,981 |
12.00 |
|
定時株主総会決議 |
(3) 内部留保資金の使途
企業の財務体質の強化、新規事業開発や戦略投資など将来の事業展開への備えとして投下していくこととしております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
357 |
469 |
730 |
587 |
2,500 |
|
最低(円) |
290 |
290 |
405 |
418 |
509 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年６月23日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年６月24日から平成30年２月28日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、平成30年３月１日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年 |
11月 |
12月 |
平成30年 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,500 |
1,244 |
1,488 |
2,096 |
2,190 |
2,500 |
|
最低(円) |
926 |
938 |
986 |
1,241 |
1,508 |
1,755 |
(注) 最高・最低株価は、平成30年２月28日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成30年３月１日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 (役員のうち女性の比率―％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
グループ経営担当（製造・開発） |
白 井 英 徳 |
昭和41年３月17日生 |
|
(注)３ |
14 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
グループ経営担当（管理） |
白 石 亙 |
昭和38年12月25日生 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
グループ経営担当（営業・サービス） |
柴 孝 幸 |
昭和31年９月15日生 |
|
(注)３ |
15 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
藤 坂 祐 宏 |
昭和35年２月26日生 |
|
(注)３ |
14 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
─ |
髙 塚 雅 博 |
昭和21年10月１日生 |
|
(注)３ |
350 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
城 豊 治 |
昭和26年４月27日生 |
|
(注)４ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
─ |
伊 藤 芳 伸 |
昭和29年２月28日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
石 田 章 |
昭和26年７月21日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
飯 塚 一 雄 |
昭和40年３月２日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
406 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役城豊治、取締役伊藤芳伸、取締役石田章及び取締役飯塚一雄は、社外取締役であります。
２ 当社は、執行役員制度を導入しており、平成30年６月28日現在の執行役員は５名で、このうち、取締役との兼務者１名を除く執行役員は橋本敏郎(執行役員 国内営業部門統括)、橋本真喜(執行役員 管理部門統括)、吉田仁義(執行役員 設計・開発部門統括)、木水均(執行役員 製造部門統括)の４名であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の時までであります。
５ 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 城豊治 委員 伊藤芳伸 委員 石田章 委員 飯塚一雄
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実現し株主利益の最大化を図ることを経営上の重点課題として位置付け、「品質はもとより営業も会計・管理も手を抜かない」、「迅速な決定と実行」をモットーとしております。取締役の人数は少数としながらも、「統制環境」を重視し、トップ・マネジメントの経営方針として、当社グループの全社員に対して、強いコンプライアンス意識を持たせるようにしております。また、経営リスクに関する情報は、初期段階から適時にトップ・マネジメントに至るまで伝達されるように努めております。なお、コーポレート・ガバナンスの状況は有価証券報告書提出日現在で記載しております。また、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.kawata.cc/)に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、会社独自の論理だけで経営が行われないよう、経営者から独立した社外取締役や外部専門家から適宜指摘・助言をしていただける体制としております。監査等委員会は４名(うち社外取締役４名)で構成され、内部統制システムを活用して、取締役の職務執行状況等の適法性監査、妥当性監査を実施しております。取締役会については９名(うち社外取締役４名)により構成され、迅速な経営の意思決定を行っております。また、執行役員制度を導入し、取締役会で選任した執行役員５名が担当部門の日常業務を執行しております。取締役は重要度に鑑みグループ会社の取締役・監査役を兼任し、各社の現場の調査・監督を十分に行うことにより、当社グループ全体の経営の有効性と効率性を高め、各社の財務報告の信頼性を確保し、かつ全社員のコンプライアンス意識が持続的に向上するように努めております。また、当社の財務情報の開示の適正性を担保するため、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、会社の機関・内部統制の関係を図表にすると次のとおりであります。
また、平成29年４月から平成30年３月までの１年間における重要な会議の開催状況は以下のとおりであります。
|
会議名 |
開催頻度 |
開催回数 |
|
取締役会 |
原則毎月 |
14回 |
|
業績検討会議 |
原則毎月 |
12回 |
|
販売会議 |
原則毎月 |
12回 |
|
リスク審査委員会 |
原則毎月 |
12回 |
ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、定例の取締役会・業績検討会議・販売会議等に加え、リスク審査委員会を設置し、与信、品質、事業等において想定されるリスクを先行管理することにより、効率的かつ安全な経営・管理を行うように努めております。特に、海外子会社については、現地での経営状況を常に把握し、タイムリーに改善施策が実施できるよう、優先的に本社から人材を投下して、その生産・販売等の管理レベルを当社及び国内子会社のレベルに近づけるように努力しております。なお、これらの内部統制システム及びリスク管理体制を含め、平成30年５月11日開催の取締役会において、当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制等の整備について決議しております。また、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用と改善の継続につきましては、専任部署として監査・内部統制室を設置しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める金額であります。
② 内部監査及び監査等委員会監査
監査等委員は取締役会に出席するほか、各取締役から業務の執行状況を聴取し、必要に応じて子会社の監査を行うなど、監査等委員会において策定された監査計画に基づいて監査を実施しております。また、社長直属の監査・内部統制室を設置し、年間スケジュールに基づき、会社別、部署別、場所別に内部監査を実施しております。監査・内部統制室の人員は２名ですが、内部監査規程に基づき、必要に応じて社内の適任者による支援が可能な体制を確立しております。監査等委員会及び監査・内部統制室は、監査の方法、結果について適宜協議するとともに、内部統制システムを活用し、内部監査の際に適宜同席する等、一層の連携を強化するように努めております。また、必要に応じて会計監査人と会合を行い、円滑な情報交換を行っております。なお、監査・内部統制室が監査等委員を補助する場合があります。
③ 社外取締役
イ 社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役との間には、会社と利益が相反する「関連当事者情報」その他の利害関係はありません。また、社外取締役については、監督機能を十分に発揮するため、企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有し、公正な観点から積極的に意見を述べることができる方を選任するとともに、別途定める当社の社外役員独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められる方(社外取締役城豊治氏、社外取締役伊藤芳伸氏、社外取締役石田章氏、社外取締役飯塚一雄氏の４名)を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役城豊治氏は、過去に関西千歳サービス㈱の常務取締役を勤めており、異業種で経営者としての豊富な経験があり、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同社と当社との間に取引関係はありません。また、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、同氏が銀行業務から離れて10年以上経過していることから、同行からの影響力は全くなく、実質的に独立性を有していると判断しております。
社外取締役伊藤芳伸氏は、過去にコニカミノルタフォトイメージングCanada,Inc.の社長＆ＣＥＯ等を勤めており、異業種での経営者としての豊富な経験を活かし、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、当社の経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、コニカミノルタ各社と当社との取引は僅少であり、独立性を有していると判断しております。
社外取締役石田章氏は、過去に市田㈱の代表取締役副社長を勤めており、異業種で経営者としての豊富な経験があり、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は日総工産㈱の監査役を務めておりますが、市田㈱及び日総工産㈱と当社との間に取引関係はありません。また、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、同氏が銀行業務から離れて10年以上経過していることから、同行からの影響力は全くなく、実質的に独立性を有していると判断しております。
社外取締役飯塚一雄氏は、飯塚法律事務所の弁護士であり、弁護士業務を通じて企業経営についても見識を有しているため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱ＵＦＪ銀行の前身である㈱ＵＦＪ銀行に在籍していたこともありますが、同氏が銀行業務から離れて10年以上経過していることから、同行からの影響力は全くなく、実質的に独立性を有していると判断しております。
ロ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、以下の独立性基準にて社外取締役の独立性の判断を行っております。
(社外役員独立性基準)
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人)
２．当社の大株主(議決権ベースで５％以上を保有する株主)
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な取引先(取引金額が連結売上高の２％を超えるもの)
(2) 当社グループの主要な借入先(借入金残高が当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関)
(3) 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
６．当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者
７．社外取締役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
８．近親者(配偶者及び二親等内の親族)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者)に限る)に該当する者
９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額(千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与(繰入額) |
退職慰労金 |
|||
|
取締役(監査等委員を除く。) |
54,880 |
49,080 |
─ |
5,800 |
─ |
６ |
|
取締役(監査等委員) |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
社外役員 |
27,840 |
27,840 |
─ |
─ |
─ |
４ |
(注) １ 上記取締役に支給した報酬には、非常勤取締役１名に対して当社の子会社が支給した、取締役としての報酬50,122千円が含まれておりません。
２ 当事業年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は６名、監査等委員である取締役は４名(うち社外取締役４名)であります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
|
総額(千円) |
対象となる役員の員数(名) |
内容 |
|
38,678 |
３ |
使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与を含む) |
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
報酬の年額については株主総会において総額の限度額を決定しております。また個々の報酬等については、内規に基づき算定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
10 |
銘柄 |
|
貸借対照表の合計額 |
332,150 |
千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
第一実業㈱ |
134,000 |
93,398 |
政策保有(円滑な取引関係の維持・発展、業務提携による関係強化等、経営戦略上の重要な目的による) |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
94,000 |
65,771 |
〃 |
|
タイガースポリマー㈱ |
71,300 |
51,193 |
〃 |
|
東洋紡㈱ |
240,000 |
46,320 |
〃 |
|
㈱南都銀行 |
7,200 |
29,340 |
〃 |
|
日精エー・エス・ビー機械㈱ |
4,000 |
11,104 |
〃 |
|
日本ゼオン㈱ |
8,616 |
10,951 |
〃 |
|
大日精化工業㈱ |
7,000 |
5,271 |
〃 |
|
㈱りそなホールディングス |
2,300 |
1,375 |
〃 |
|
前澤化成工業㈱ |
1,000 |
1,162 |
〃 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
第一実業㈱ |
26,800 |
82,678 |
政策保有(円滑な取引関係の維持・発展、業務提携による関係強化等、経営戦略上の重要な目的による) |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
94,000 |
65,518 |
〃 |
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タイガースポリマー㈱ |
71,300 |
61,389 |
〃 |
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東洋紡㈱ |
24,000 |
50,376 |
〃 |
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日精エー・エス・ビー機械㈱ |
4,000 |
29,560 |
〃 |
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㈱南都銀行 |
7,200 |
20,649 |
〃 |
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日本ゼオン㈱ |
8,700 |
13,381 |
〃 |
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大日精化工業㈱ |
1,400 |
6,146 |
〃 |
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㈱りそなホールディングス |
2,300 |
1,292 |
〃 |
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前澤化成工業㈱ |
1,000 |
1,160 |
〃 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
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監査業務を執行した |
所属する監査法人名 |
継続監査年数が７年を超 |
監査業務に係る |
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指定有限責任社員 |
小市 裕之 |
新日本有限責任 |
─ |
公認会計士７名 |
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守谷 義広 |
─ |
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⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)を８名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
27,600 |
― |
27,600 |
― |
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連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
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計 |
27,600 |
― |
27,600 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。