１ 連結の範囲に関する事項
子会社はカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、ＰＴ.カワタインドネシア、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司、川田國際股份有限公司、㈱サーモテック、エム・エルエンジニアリング㈱、㈱レイケン及び㈱カンゲンの
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、いずれも12月31日であり、差異が３ヶ月を超えないため当該決算日現在の財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ハ)デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
(1) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 50年～３年
機械装置及び運搬具その他 20年～２年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
|
(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
|
為替予約 |
外貨建売掛金・買掛金 |
|
金利スワップ |
借入金 |
(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１ 前連結会計年度(平成29年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は
当連結会計年度(平成30年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は
※２ 担保に供している資産
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
862,367千円 |
840,766千円 |
|
土地 |
966,678 |
966,678 |
|
計 |
1,829,046 |
1,807,445 |
(担保に対応する債務)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
10,000千円 |
200,000千円 |
|
長期借入金 |
1,107,000 |
736,400 |
|
計 |
1,117,000 |
936,400 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
167,223千円 |
４ コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
借入未実行残高 |
1,500,000 |
1,500,000 |
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は△
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運賃諸掛 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売手数料 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
※３ 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
研究開発費は
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
研究開発費は
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
車両運搬具売却益 |
602千円 |
744千円 |
|
工具、器具及び備品売却益 |
― |
217 |
|
機械及び装置売却益 |
753 |
― |
※５ 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
車両運搬具売却損 |
―千円 |
861千円 |
|
機械及び装置除却損 |
629 |
493 |
|
工具、器具及び備品除却損 |
402 |
215 |
|
工具、器具及び備品売却損 |
484 |
159 |
|
建物売却損 |
502 |
― |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
報告セグメント |
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
東南アジア |
シンガポール国 |
事業用資産 |
建物附属設備 |
4,431 |
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
2,864 |
||
|
タイ国 |
事業用資産 |
建物附属設備 |
8,628 |
|
|
事業用資産 |
機械及び装置 |
5,999 |
||
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
8,302 |
||
|
マレーシア国 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
349 |
|
|
インドネシア共和国 |
事業用資産 |
機械及び装置 |
1,656 |
|
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
4,750 |
||
|
計 |
36,982 |
|||
当社グループは、報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、当該資産の帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価格は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については売却見込額に基づく評価額を基準としております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
75,294千円 |
30,862千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
75,294千円 |
30,862千円 |
|
税効果額 |
△16,527千円 |
△12,723千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
58,766千円 |
18,138千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△292,955千円 |
139,994千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
△292,955千円 |
139,994千円 |
|
税効果額 |
―千円 |
―千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△292,955千円 |
139,994千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△234,188千円 |
158,133千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,210,000 |
― |
― |
7,210,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
128,216 |
― |
― |
128,216 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
49,572 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
42,490 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
42,490 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,210,000 |
― |
― |
7,210,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
128,216 |
― |
― |
128,216 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
42,490 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
42,490 |
6.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
84,981 |
12.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
4,217,458千円 |
4,395,670千円 |
|
拘束性預金 |
△3,624 |
△3,893 |
|
現金及び現金同等物 |
4,213,834 |
4,391,776 |
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として日本における営業及びサービス用車両(車両運搬具)、設計関連機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブ取引は、将来の為替の変動及び借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準(与信管理規程等)に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(7)重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当期の連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)３参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,217,458 |
4,217,458 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,335,526 |
5,335,526 |
― |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
377,476 |
377,476 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(2,520,302) |
(2,520,302) |
― |
|
(5) 短期借入金 |
(845,204) |
(845,204) |
― |
|
(6) 社債 |
(500,000) |
(502,673) |
2,673 |
|
(7) 長期借入金 |
(3,712,612) |
(3,717,302) |
4,690 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,395,670 |
4,395,670 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
8,099,485 |
8,099,485 |
― |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
408,777 |
408,777 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(3,438,341) |
(3,438,341) |
― |
|
(5) 短期借入金 |
(2,031,165) |
(2,031,165) |
― |
|
(6) 社債 |
(400,000) |
(400,940) |
940 |
|
(7) 長期借入金 |
(4,099,655) |
(4,094,612) |
△5,042 |
(注) １ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。(2)受取手形及び売掛金は対応する貸倒引当金を控除しております。また、(6)社債及び(7)長期借入金には１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。
２ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関連する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については(有価証券関係)注記を参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
該当事項はありません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内(千円) |
|
預金 |
4,208,391 |
|
受取手形及び売掛金 |
5,335,526 |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
|
合計 |
9,543,917 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内(千円) |
|
預金 |
4,386,198 |
|
受取手形及び売掛金 |
8,099,485 |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
|
合計 |
12,485,684 |
５ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
845,204 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
100,000 |
200,000 |
― |
200,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,020,736 |
1,130,476 |
841,400 |
320,000 |
400,000 |
― |
|
合計 |
1,965,940 |
1,330,476 |
841,400 |
520,000 |
400,000 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,031,165 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
200,000 |
― |
200,000 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,472,030 |
1,187,145 |
600,480 |
640,000 |
200,000 |
― |
|
合計 |
3,703,196 |
1,187,145 |
800,480 |
640,000 |
200,000 |
― |
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における連結 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
373,383 |
185,984 |
187,399 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
373,383 |
185,984 |
187,399 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
4,093 |
4,916 |
△823 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
4,093 |
4,916 |
△823 |
|
合計 |
377,476 |
190,900 |
186,576 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
非上場株式を以下のとおり売却しております。
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
3,750 |
650 |
900 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,750 |
650 |
900 |
当連結会計年度
１ その他有価証券(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における連結 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
387,535 |
168,427 |
219,108 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
387,535 |
168,427 |
219,108 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
21,241 |
22,911 |
△1,670 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
21,241 |
22,911 |
△1,670 |
|
合計 |
408,777 |
191,338 |
217,438 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等の |
時価(千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定 |
長期借入金 |
735,000 |
600,000 |
(注) |
|
|
受取変動 |
|
|
|
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等の |
時価(千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定 |
長期借入金 |
600,000 |
465,000 |
(注) |
|
|
受取変動 |
|
|
|
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。
当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を、非積立型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社は確定給付型等の退職金制度を設けております。
退職一時金制度及び海外子会社の確定給付型等の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
721,819 |
664,656 |
|
退職給付費用 |
309 |
81,202 |
|
退職給付の支払額 |
△24,245 |
△45,704 |
|
その他 |
△33,227 |
12,049 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
664,656 |
712,204 |
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
664,656 |
712,204 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
664,656 |
712,204 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
664,656 |
712,204 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
664,656 |
712,204 |
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度309千円 当連結会計年度81,202千円
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度55,207千円、当連結会計年度54,275千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
10,924,618 |
11,581,282 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
10,061,509 |
11,044,837 |
|
差引額 |
863,109 |
536,445 |
前連結会計年度 0.5％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 0.5％（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,730,226千円、当連結会計年度2,831,629千円)及び別途積立金(前連結会計年度5,632,868千円、当連結会計年度3,521,433千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度4,190千円、当連結会計年度4,107千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払賞与 |
87,674 |
千円 |
108,131 |
千円 |
|
棚卸資産評価損否認 |
43,719 |
|
44,819 |
|
|
未実現利益 |
3,939 |
|
24,318 |
|
|
製品保証引当金 |
34,255 |
|
31,114 |
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
6,417 |
|
7,747 |
|
|
株式評価損否認 |
22,078 |
|
22,078 |
|
|
子会社への投資に係る |
41,786 |
|
41,786 |
|
|
会員権評価損否認 |
3,704 |
|
3,704 |
|
|
退職給付に係る負債 |
163,009 |
|
174,065 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
69,789 |
|
63,225 |
|
|
減損損失 |
3,792 |
|
3,558 |
|
|
繰越欠損金 |
217,008 |
|
223,342 |
|
|
その他 |
66,996 |
|
81,746 |
|
|
繰延税金資産小計 |
764,172 |
|
829,638 |
|
|
評価性引当額 |
△608,312 |
|
△391,115 |
|
|
繰延税金資産合計 |
155,859 |
|
438,523 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
海外子会社の留保利益 |
△141,117 |
|
△160,017 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△37,975 |
|
△55,222 |
|
|
土地圧縮積立金 |
△25,210 |
|
△25,210 |
|
|
その他 |
△4,437 |
|
△4,437 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△208,740 |
|
△244,887 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産純額 |
△52,880 |
|
193,635 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
78,418 |
千円 |
258,405 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
77,441 |
|
99,685 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
208,740 |
|
164,455 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.7 |
|
5.6 |
|
|
のれんの償却 |
2.4 |
|
― |
|
|
住民税均等割 |
3.8 |
|
1.6 |
|
|
国外源泉税 |
6.0 |
|
0.4 |
|
|
海外子会社の適用税率差 |
12.1 |
|
△4.0 |
|
|
連結調整項目 |
5.0 |
|
△2.7 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
△17.5 |
|
1.8 |
|
|
評価性引当額の増減等 |
△0.2 |
|
△22.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
50.2 |
|
11.0 |
|
（追加情報）
当連結会計年度において、当社グループの今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について、流動資産に139,852千円、投資その他の資産に90,666千円の繰延税金資産を計上し、△230,518千円を法人税等調整額に計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。