１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年～３年
機械及び装置その他 20年～２年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
８ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
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為替予約 |
外貨建売掛金・買掛金 |
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金利スワップ |
借入金 |
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
10 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
前期において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前期の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,811千円は、「受取ロイヤリティー」4,813千円、「その他」26,998千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)
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第68期 |
第69期 |
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建物 |
830,698千円 |
813,981千円 |
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構築物 |
31,669 |
26,785 |
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土地 |
966,678 |
966,678 |
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計 |
1,829,046 |
1,807,445 |
(担保に対応する債務)
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第68期 |
第69期 |
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短期借入金 |
10,000千円 |
200,000千円 |
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長期借入金 |
1,107,000 |
736,400 |
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計 |
1,117,000 |
936,400 |
※２ 第68期(平成29年３月31日)
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品5,967千円で、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
第69期(平成30年３月31日)
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品386千円で、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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第68期 |
第69期 |
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受取手形 |
― |
162,283千円 |
４ コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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第68期 |
第69期 |
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コミットメントラインの総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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借入未実行残高 |
1,500,000 |
1,500,000 |
５ 保証債務
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第68期 |
第69期 |
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子会社の金融機関からの |
841,073千円 |
862,975千円 |
※１ 第68期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
他勘定振替受入高は、機械及び装置からの振替えであります。
第69期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
他勘定振替受入高は、機械及び装置からの振替えであります。
※２ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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第68期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
第69期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
1,408,738千円 |
1,710,578千円 |
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仕入高 |
1,967,243 |
2,287,243 |
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受取配当金 |
227,894 |
110,182 |
|
固定資産賃貸料 |
66,432 |
66,432 |
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受取ロイヤリティー |
4,813 |
26,065 |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
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第68期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
第69期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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運賃諸掛 |
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千円 |
|
千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
55％ |
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56％ |
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一般管理費 |
45％ |
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44％ |
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※４ 第68期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
㈱カワタテクノサービスの清算に伴い発生したものであります。
※５ 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
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第68期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
第69期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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工具、器具及び備品除却損 |
0千円 |
154千円 |
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建物除却損 |
― |
121 |
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建物売却損 |
502 |
― |
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機械及び装置除却損 |
161 |
― |
第68期(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
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区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
1,395,520千円 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第69期(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
1,445,174千円 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第68期 |
第69期 |
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繰延税金資産 |
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未払賞与 |
58,437 |
千円 |
63,457 |
千円 |
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棚卸資産評価損否認 |
13,836 |
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15,195 |
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製品保証引当金 |
21,927 |
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16,897 |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 |
37,580 |
|
57,264 |
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株式評価損否認 |
22,078 |
|
22,078 |
|
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関係会社株式等評価損否認 |
41,786 |
|
41,786 |
|
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会員権評価損否認 |
2,199 |
|
2,199 |
|
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退職給付引当金 |
73,720 |
|
73,903 |
|
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長期未払金 |
4,256 |
|
4,256 |
|
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減損損失 |
3,792 |
|
3,558 |
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繰越欠損金 |
192,994 |
|
142,251 |
|
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その他 |
24,944 |
|
26,591 |
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繰延税金資産小計 |
497,554 |
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469,440 |
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評価性引当額 |
△497,554 |
|
△238,921 |
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繰延税金資産合計 |
― |
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230,518 |
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繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△37,975 |
|
△45,606 |
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|
土地圧縮積立金 |
△25,210 |
|
△25,210 |
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繰延税金負債合計 |
△63,185 |
|
△70,816 |
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|
|
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|
繰延税金資産純額 |
△63,185 |
|
159,702 |
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(注) 前期及び当期における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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第68期 |
第69期 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
― |
千円 |
139,852 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
― |
|
19,849 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
63,185 |
|
― |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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第68期 |
第69期 |
||
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法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
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2.4 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△20.3 |
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△10.6 |
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住民税均等割 |
3.0 |
|
4.6 |
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国外源泉税 |
5.5 |
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1.2 |
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評価性引当額の増減等 |
△8.5 |
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△81.9 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.1 |
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△53.4 |
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（追加情報）
第69期において、当社の今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について、流動資産に139,852千円、投資その他の資産に90,666千円の繰延税金資産を計上し、△230,518千円を法人税等調整額に計上しております。
該当事項はありません。