当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済正常化の動きが進む一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高止まり、金融引き締めの長期化等を背景として不安定な状態が続いております。
わが国経済も、５月に新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に移行したこと等に伴い、経済の正常化が進んだことから景気は回復基調で推移しましたが、設備投資については一部に持ち直しの動きが見られるものの、資源価格の高止まりや海外経済の減速懸念等により、不透明な状況となっております。設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2022年10月～12月は12,255億円（前年同期比8.4％減）、2023年１月～３月は12,492億円（同6.2％減）、４月～６月は12,626億円（同10.5％減）、７月は4,067億円、８月は4,156億円と、直前四半期と比べると増加しているものの、前年同期比では減少傾向が続いております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
当第２四半期における受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、スマホ・ＶＲ用レンズ関連の受注に一服感が見られたことなどにより、前年同期比では14億７千５百万円減（同12.3％減）の105億５千８百万円となりました。これにより、受注残高は前年同期比２億９千７百万円減（同2.4％減）の120億４千８百万円となりました。一方、売上高につきましては、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が増加したこと及び前期に受注した大型案件の売上が計上されたこと等により、前年同期比45億３千１百万円増（同57.8％増）の123億７千４百万円となりました。
損益面では、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化（28.7％→24.7％）し、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比７億２百万円増の６億６千４百万円（前年同期は３千８百万円の営業損失）となりました。また、経常利益については、為替差益１億４千３百万円の計上等により、前年同期比５億８千６百万円増（同317.0％増）の７億７千１百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券評価損１千万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税２億３千万円、法人税等調整額３百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比５億５千８百万円増の５億２千６百万円（前年同期は３千１百万円の四半期純損失）となりました。
日本におきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移したことに加え、前期に受注したフィルム・シート関連等の大型案件の売上が計上されたこと等により、売上高は前年同期比24億１千万円増（同43.1％増）の80億７百万円となりました。損益面では、資源価格の上昇に加え、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化（24.5％→21.0％）し、販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益は前年同期比２億１千３百万円増（同99.5％増）の４億２千７百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は為替差益の計上等により、前年同期比１億１千２百万円増（同20.5％増）の６億６千万円となりました。
東アジアにおきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レンズ関連の売上が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比20億７千６百万円増（同110.1％増）の39億６千２百万円となりました。損益面においては、売上総利益率は悪化（30.2％→25.1％）したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比４億２千３百万円増の２億５千９百万円（前年同期は１億６千４百万円の営業損失）となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比３億７千２百万円増の２億１千万円（前年同期は１億６千２百万円の経常損失）となりました。
東南アジアにおきましては、地域によりばらつきはあるものの、民間設備投資については自動車関連を中心に緩やかな回復が続いており、売上高は前年同期比１億５千８百万円増（同18.7％増）の10億６百万円となりました。損益面では、売上高の増加に加え売上総利益率が改善（36.7％→37.4％）したことにより売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから、営業利益は前年同期比５千４百万円増の４千１百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比５千７百万円増の４千８百万円（前年同期は９百万円の経常損失）となりました。
北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした設備投資が緩やかに回復基調にあり、売上高は前年同期比１億１千万円増（同126.1％増）の１億９千８百万円となりました。一方、損益面では、売上総利益率は横ばい（31.4％→31.6％）であったものの、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失が５千３百万円（前年同期は５千９百万円の営業損失）、セグメント損失(経常損失)が９百万円（前年同期は２千９百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金は減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により７億８千３百万円増加し、198億２千９百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が増加したこと等により４億３千８百万円増加し、65億６千４百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12億２千２百万円増加し、263億９千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等により４億９百万円増加し、99億１千万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が増加したこと等により１億８千７百万円増加し、40億９千７百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億９千６百万円増加し、140億７百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により６億２千５百万円増加し、123億８千５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が７億６千万円となりましたが、売上債権の増加15億２千６百万円、法人税等の支払額１億８千３百万円等の支出要因が、減価償却費１億８千万円、仕入債務の増加２億４千６百万円等の収入要因を上回り、４億２千１百万円の支出超過（前年同期は４億３百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億２千９百万円等により、４億４千４百万円の支出超過（前年同期は３億７千９百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入２億５千万円、長期借入金の増加による収入１億２千３百万円、配当金の支払額１億４千５百万円等により、２億１千２百万円の収入超過（前年同期は２億６千２百万円の収入超過）となりました。
上記結果の他に、換算差額が４千３百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて６億１千万円減少して、64億７千６百万円となりました。
世界経済は、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の悪化など地政学的リスクが急速に高まっていることに加え、資源価格・原材料価格の高止まりや中国をはじめとする諸外国の景気減速懸念等、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
わが国経済も、ウイズコロナ政策のもと、経済活動正常化の動きは進んでおりますが、製造業の設備投資については、資源価格の高止まりや海外経済の減速懸念等により先行き不透明感が強まっております。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等の動きや、ウイズコロナ政策のもと、社会の環境変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応していくとともに、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上等を中期的に取り組んでおります。また、地球レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を推進いたします。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111,499千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。