第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

 売上高

(千円)

21,197,912

16,787,932

18,383,752

18,826,951

24,494,908

 経常利益

(千円)

1,639,174

597,054

903,654

813,638

1,414,560

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

(千円)

1,063,629

296,568

540,825

351,286

929,097

 包括利益

(千円)

1,033,858

248,084

913,253

687,425

1,170,213

 純資産額

(千円)

10,675,601

10,621,249

11,322,050

11,760,073

12,642,091

 総資産額

(千円)

21,866,467

20,911,571

22,036,331

25,171,557

26,741,496

 1株当たり純資産額

(円)

1,477.70

1,494.79

1,594.60

1,653.58

1,777.84

 1株当たり当期純利益

(円)

150.19

42.24

77.52

50.34

133.10

 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

47.9

49.9

50.5

45.8

46.4

 自己資本利益率

(%)

10.6

2.8

5.0

3.1

7.8

 株価収益率

(倍)

4.7

21.4

13.5

17.0

7.9

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

1,913,562

1,874,289

1,604,474

554,913

139,906

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

215,602

159,768

416,684

1,030,019

653,478

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

634,370

589,201

1,227,731

760,916

738,578

 現金及び現金同等物の
 期末残高

(千円)

5,599,426

6,630,410

6,711,748

7,086,948

7,040,049

 従業員数

(名)

850

818

795

807

809

(13)

(11)

(11)

(10)

(8)

 

(注) 1 △は支出超過を示しております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

 売上高

(千円)

10,396,010

8,519,842

7,681,371

7,966,878

9,154,440

 経常利益

(千円)

933,419

436,411

464,720

318,762

368,394

 当期純利益

(千円)

704,127

280,228

354,145

168,422

245,495

 資本金

(千円)

977,142

977,142

977,142

977,142

977,142

 発行済株式総数

(千株)

7,210

7,210

7,210

7,210

7,210

 純資産額

(千円)

6,401,981

6,421,560

6,559,631

6,498,410

6,552,051

 総資産額

(千円)

13,095,371

12,314,622

12,512,743

13,531,923

14,251,861

 1株当たり純資産額

(円)

904.01

920.50

940.29

931.20

938.55

 1株当たり配当額
 (1株当たり中間配当額)

(円)
 

30.00

30.00

30.00

41.00

41.00

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(20.50)

(20.50)

 1株当たり当期純利益

(円)

99.43

39.92

50.77

24.14

35.17

 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

48.9

52.1

52.4

48.0

46.0

 自己資本利益率

(%)

11.4

4.4

5.5

2.6

3.8

 株価収益率

(倍)

7.0

22.7

20.7

35.4

29.9

 配当性向

(%)

30.2

75.2

59.1

169.9

116.6

 従業員数

(名)

253

255

236

238

244

(6)

(6)

(6)

(5)

(3)

 株主総利回り

 (比較指標:配当込み

 TOPIX)

(%)

(%)

54.0

(90.5)

71.4

(128.6)

84.2

(131.2)

72.9

(138.8)

90.5

(196.2)

 最高株価

(円)

1,671

1,136

1,430

1,116

1,281

 最低株価

(円)

613

569

846

805

826

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1951年7月

「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。

1955年9月

大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。

1962年6月

合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。

1962年10月

自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。

1963年3月

東京都台東区に東京営業所を設置。

1968年4月

兵庫県三田市に三田工場を設置。

1970年1月

コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。

1973年3月

クラウス マッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。

1973年9月

ドクター ロドリッチ グラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。

1975年1月

大阪市西区(現住所)に本社を移転。

1980年8月

東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。

1985年3月

「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。

1988年5月

埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。

1989年7月

米国アキゾマティックス社(現 トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。

1989年9月

米国に現地法人「カワタU.S.A. INC.」を設立。

1989年11月

シンガポール国に現地法人「カワタMFシンガポールPTE. LTD.」を設立。(現在名「カワタパシフィックPTE. LTD.」)

1990年1月

大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。

1991年12月

社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。

1993年9月

マレーシア国に現地法人「カワタエンジMFG. SDN. BHD.」を設立。

1994年4月

中国上海市に駐在員事務所開設。

1995年3月

中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。

1995年4月

中国廣州市に駐在員事務所開設。

1995年4月

トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。

1995年11月

ドイツ国INOEX社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。

1996年1月

三田工場を増改築し、大阪工場の機能を三田工場に集約統合。

1996年8月

タイ国に現地法人「カワタタイランドCO., LTD.」を設立。

1997年7月

中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。

1998年4月

スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。

1999年5月

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

1999年12月

大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。

2000年2月

台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。

2000年7月

大阪工場改修工事完了。

2000年8月

600千株公募増資。

2001年1月

三田工場自動倉庫完成。

2002年4月

大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。

2003年1月

中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。

2003年2月

中国天津市に駐在員事務所開設。

2003年9月

微細発泡プラスチック新素材(MCF)製造成形機を商品化。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2005年4月

静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100%を取得。

2005年10月

「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第3工場)。

2008年2月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を認証取得。

2011年4月

インドネシア共和国に現地法人「PT.カワタインドネシア」を設立。

2011年5月

川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。(存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)

 

 

年月

概要

2012年4月

東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100%を取得。

2012年5月

大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。

2013年6月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2013年7月

タイ国に現地法人「レイケンタイランドCO.,LTD.」を設立。

2014年6月

インドネシア共和国に現地法人「PT.カワタマーケティングインドネシア」を設立。

2015年9月

単元株式数を1,000株から100株に変更。

2015年9月

中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。

2016年6月

監査等委員会設置会社に移行。

2016年11月

メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.」を設立。

2018年3月

株式会社東京証券取引所市場第一部指定。

2020年2月

ベトナム社会主義共和国に現地法人「カワタマシナリーベトナムCO.,LTD.」を設立。

2022年4月

株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。

2023年7月

兵庫県三田市にカワタテクニカルセンターを設置。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。

日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。

東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をPT.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックPTE.LTD.、カワタマーケティングSDN.BHD.、カワタタイランドCO.,LTD.、PT.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムCO.,LTD.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。

北中米では、当社グループ製品をカワタU.S.A.INC.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.が中米地域向けに販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

事業上の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

カワタU.S.A.

INC.

米国イリノイ州

80千米ドル

プラスチック製品製造機器事業

100.0

兼任 3人

出向 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

資金の貸付

カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.(注)2、5

メキシコ合衆国
ケレタロ州

18,500千
メキシコペソ

100.0

兼任 3人

出向 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

資金の貸付

リース取引に対し当社が債務保証している。

カワタパシフィック

PTE.LTD.

(注)2、5

シンガポール国

2,000千
シンガポール
ドル

100.0

兼任 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

カワタタイランド

CO.,LTD.

タイ国バンコク市

10,000千
タイバーツ

60.0

兼任 1人

出向 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

カワタマーケティング

SDN.BHD.

(注)5

マレーシア国
ネゲリセム
ビラン州

1,000千
マレーシア
ドル

100.0

兼任 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

PT.カワタインドネシア

(注)2、5

インドネシア共和国西ジャワ州

4,000千米ドル

100.0

(10.0)

兼任 2人

出向 1人

当社製品の製造、販売・据付工事

資金の貸付

PT.カワタマーケティングインドネシア

(注)5

インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州

500千米ドル

100.0

(49.0)

兼任 2人

出向 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

カワタマシナリーベトナムCO.,LTD.

(注)5

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

800千米ドル

80.4

(29.4)

兼任 2人

出向 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

川田機械製造

(上海)有限公司

(注)2、4

中華人民共和国
上海市

7,025千米ドル

100.0

兼任 4人

出向 2人

当社製品の製造、販売・据付工事及びアフターサービス業務

資金の貸付

金融機関からの借入金に対し当社が債務保証している。

川田機械香港有限公司

(注)5

中華人民共和国
香港特別行政区

100千
ホンコン

ドル

100.0

兼任 2人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

川田國際股份有限公司

(注)5

中華民国
台湾省新竹市

1,000千
ニュータイ
ワンドル

100.0

兼任 3人

出向 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

㈱サーモテック

 

大阪市西成区

33,400

100.0

(35.0)

兼任 2人

当社製品の製造

エム・エルエンジニア

リング㈱

静岡県藤枝市

75,000

100.0

兼任 3人

原材料及び製品の一部を相互に供給している。

㈱レイケン

(注)2、4

東京都中央区

40,000

100.0

兼任 2人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

 

(注) 1 当社グループが営んでいる事業は「プラスチック製品製造機器事業」の単一事業であります。

2 カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.、カワタパシフィックPTE.LTD.、PT.カワタインドネシア、川田機械製造(上海)有限公司及び㈱レイケンは特定子会社であります。有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

項目

川田機械製造(上海)有限公司

㈱レイケン

売上高       (千円)

5,982,896

6,676,100

経常利益          (千円)

132,372

648,737

当期純利益        (千円)

130,692

420,096

純資産額      (千円)

2,950,773

2,051,458

総資産額      (千円)

5,621,611

3,313,388

 

 

5  役員の兼任等の人数のうち、カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.の兼任の1人、カワタパシフィックPTE.LTD.の兼任の1人、カワタマーケティングSDN.BHD.の兼任の1人、PT.カワタインドネシアの兼任の1人、PT.カワタマーケティングインドネシアの兼任の1人、カワタマシナリーベトナムCO.,LTD.の兼任1人、川田機械香港有限公司の兼任の2人及び川田國際股份有限公司の兼任の1人は当社の従業員であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

399

(5)

東アジア

260

(3)

東南アジア

141

(―)

北中米

9

(―)

合計

809

(8)

 

(注)  従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

244

42.5

11.8

6,334

(3)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

2 従業員の定年は満60歳の誕生日の属する事業年度末日とし、希望者全員を対象とした満65歳の誕生日の属する事業年度末日までの再雇用制度を導入しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 提出会社の属するセグメントは日本であります。

 

2024年3月31日現在

男性労働者の育児休業取得率(%)

44.4

 

(注)  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは提出会社である当社のみが労働組合を組織しており、「カワタ労働組合」と称し、2024年3月31日現在の組合員数は193名でユニオンショップ制であり、上部団体には所属しておりません。労使関係は円満に推移しております。