【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

子会社はカワタU.S.A.INC.、カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.、カワタパシフィックPTE.LTD.、カワタタイランドCO.,LTD.、カワタマーケティングSDN.BHD.、PT.カワタインドネシア、PT.カワタマーケティングインドネシア、カワタマシナリーベトナムCO.,LTD.、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司、川田國際股份有限公司、㈱サーモテック、エム・エルエンジニアリング㈱及び㈱レイケンの14社であり、全て連結しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、いずれも12月31日であり、差異が3ヶ月を超えないため当該決算日現在の財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(ハ)デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

(1) リース資産以外の有形固定資産

当社及び国内子会社

定率法

ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

在外子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      50年~3年

機械装置及び運搬具その他 20年~2年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)製品保証引当金

販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(ニ)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループは、プラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービスの提供を行っております。

(ロ)当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

①製品の販売

顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は出荷時点(輸出取引の場合は、貿易条件に基づき製品を船積みした時点)において当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

②システムエンジニアリングサービスの提供

顧客仕様で他に転用できないものがほとんどであり、義務の履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(総原価見積額に対する発生原価の割合)によっております。また、進捗度を合理的に見積ることができないものについては、発生した費用の額で収益を認識しております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

③その他サービスの提供

主に製品に関連した修理、メンテナンスであり、サービス完了後に対価を収受する権利を有することから、サービス提供完了時点において収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建売掛金・買掛金

金利スワップ

借入金

 

(ハ)ヘッジ方針

為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

                                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

56,782

18,611

 

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(イ)算出方法並びに主要な仮定

繰延税金資産は、当社並びに連結子会社の各社別に将来の課税所得及びタックス・プランニングを検討した上で、法定実効税率を用いて計上しており、課税所得の見積りは、実績並びに翌期を含む中期経営計画を基礎としており、海外連結子会社については、地政学的要因や過年度の業績推移等も加味し、当連結会計年度における繰延税金資産の計上は行っておりません。

中期経営計画においては、当社グループの主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、特に自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化、一体成形化(ギガキャスト)等に積極的に資源を投入すること、また、タブレット、PC、スマホ、VR等の通信機器拡大、AI、IoT、5G等のデジタル化推進の動きに対する的確な対応等を実施し、より強靭な事業体の構築を進めていきます。なお、これらに加え、既存市場及び新規、成長市場を分析した上で、セグメント単位での施策も定めております。

 

(ロ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化、資源価格・原材料価格の高騰を背景とした急速なインフレなどにより、経済活動に大きな支障が生じた場合や脱炭素等に伴う急激なプラスチック削減化による著しい需要の減退が発生した場合において、課税所得の見積額が減少し、会計基準に照らしても、繰延税金資産の取崩しを行わねばならない際には、これに伴う損失が発生する可能性があります。

 

2 システムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足する契約による収益認識

(1)連結財務諸表に計上した金額

                                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(未完成部分)

1,821,750

2,647,504

 

なお、上記には原価回収基準によっている契約が含まれており、当連結会計年度において、これを除いた金額は、1,623,419千円であります。

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(イ)算出方法並びに主要な仮定

顧客仕様で他に転用できないものがほとんどであり、義務の履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(総原価見積額に対する発生原価の割合)によっております。また、進捗度を合理的に見積ることができないものについては、発生した費用の額で収益を認識しております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、インプット法における総原価見積額は、過去の実績値を基礎としつつ、個々の案件特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しております。

 

(ロ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 実行予算は、定期的な見直しを行っておりますが、当初想定していなかった仕様変更や追加工数の発生などにより、進捗率に著しい変動が生じた場合、重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化、資源価格・原材料価格の高騰を背景とした急速なインフレなどに伴う前提条件の急変により、実行予算も大幅な見直しとなった場合には、結果として業績に影響を及ぼす可能性はあります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントライン手数料」は、当連結会計年度において、コミットメントライン手数料以外の資金調達に関わる費用の発生があったため、より適切な表示の観点から科目名の見直しを行い、コミットメントライン手数料及びその他の資金調達費用を合算して「資金調達費用」として表示しております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しており、これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「コミットライン手数料」に表示していた7,211千円は、「資金調達費用」として、営業外収益の「助成金収入」に表示していた1,241千円は、「その他」としてそれぞれ組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

1,837,240

千円

2,108,672

千円

売掛金

4,247,159

 

5,287,531

 

 

 

※2 前連結会計年度(2023年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額は3,920,546千円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額は4,260,202千円であります。

 

※3 担保に供している資産

有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。

(担保に供している資産)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

66,019

千円

84,351

千円

土地

227,600

 

227,600

 

建設仮勘定

 

195,601

 

293,619

 

507,552

 

 

 

(担保に対応する債務)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

100,000

千円

318,704

千円

長期借入金

100,000

 

402,296

 

200,000

 

721,000

 

 

 

※4 期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形71,773千円が受取手形に含まれております。

 

5 コミットメントライン(特定融資枠契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

1,500,000

千円

1,500,000

千円

借入実行残高

 

 

借入未実行残高

1,500,000

 

1,500,000

 

 

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は18,045千円(純額)であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は14,932千円(純額)であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃諸掛

317,429

千円

302,480

千円

販売手数料

84,828

 

35,503

 

貸倒引当金繰入額

28,658

 

39,742

 

役員報酬及び給料手当

2,096,101

 

2,295,010

 

福利厚生費

495,677

 

533,621

 

役員賞与引当金繰入額

46,478

 

51,349

 

退職給付費用

73,303

 

86,042

 

役員株式給付引当金繰入額

8,320

 

11,030

 

賃借料

187,632

 

215,855

 

 

 

※3 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

研究開発費は208,204千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

研究開発費は226,475千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

 

※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

車両運搬具売却益

2,059

千円

1,442

千円

工具、器具及び備品売却益

24

 

703

 

機械及び装置売却益

 

13

 

 

 

※5 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置売却損

5,189

千円

1,254

千円

機械及び装置除却損

729

 

160

 

工具、器具及び備品除却損

1,011

 

28

 

工具、器具及び備品売却損

86

 

224

 

車両運搬具売却損

342

 

161

 

車両運搬具除却損

 

1,687

 

構築物除却損

415

 

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

報告セグメント

場所

用途

種類

金額(千円)

東南アジア

インドネシア

共和国

事業用資産

土地

31,853

事業用資産

建物、建物付属設備

21,326

53,180

 

当社グループは、報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については売却見込額に基づく評価額を基準としております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

報告セグメント

場所

用途

種類

金額(千円)

東南アジア

インドネシア

共和国

事業用資産

建物、建物附属設備

14,917

14,917

 

当社グループは、報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については売却見込額に基づく評価額を基準としております。

 

※7 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

40,712

千円

133,594

千円

 組替調整額

△14,158

千円

千円

  税効果調整前

26,553

千円

133,594

千円

  税効果額

△7,814

千円

△33,189

千円

  その他有価証券評価差額金

18,739

千円

100,405

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

316,271

千円

149,301

千円

 組替調整額

千円

千円

  税効果調整前

316,271

千円

149,301

千円

  税効果額

千円

千円

  為替換算調整勘定

316,271

千円

149,301

千円

    その他の包括利益合計

335,010

千円

249,706

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,210,000

7,210,000

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

233,849

2,347

231,502

 

(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式103,253株が含まれております。

2 自己株式数の減少は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

106

15.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

145

20.50

2022年9月30日

2022年12月8日

 

(注)2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が、2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

145

20.50

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(注)2023年6月28日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,210,000

7,210,000

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

231,502

59

2,594

228,967

 

(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式100,659株が含まれております。

2 自己株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は役員報酬BIP信託による当社株式の交付によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

145

20.50

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

145

20.50

2023年9月30日

2023年12月7日

 

(注)2023年6月28日定時株主総会決議及び2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金2百万円がそれぞれ含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

145

20.50

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注)2024年6月26日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

7,246,977

千円

7,134,040

千円

拘束性預金

△150,121

千円

△83,339

千円

信託別段預金 (注)

△9,906

千円

△10,651

千円

現金及び現金同等物

7,086,948

千円

7,040,049

千円

 

(注)役員報酬BIP信託に属するものであります。

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主として日本における営業及びサービス用車両(車両運搬具)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

 

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブ取引は、将来の為替の変動及び借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準(与信管理規程等)に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。

借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(7)重要なヘッジ会計の方法をご覧ください。

当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

当期の連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

  その他有価証券

 

339,022

 

339,022

 

資産計

339,022

339,022

長期借入金

4,160,002

4,148,717

△11,284

負債計

4,160,002

4,148,717

△11,284

 

(注)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

  その他有価証券

 

473,115

 

473,115

 

資産計

473,115

473,115

長期借入金

4,468,000

4,439,565

△28,434

負債計

4,468,000

4,439,565

△28,434

 

(注)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

※1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

預金

7,241,372

受取手形及び売掛金

6,015,132

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

13,256,504

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

預金

7,128,332

受取手形及び売掛金

7,364,159

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

14,492,491

 

 

 

※2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,666,140

長期借入金

1,463,002

1,149,000

814,000

514,000

220,000

合計

3,129,142

1,149,000

814,000

514,000

220,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,429,020

長期借入金

1,477,704

1,152,056

822,056

498,056

228,056

290,072

合計

3,906,724

1,152,056

822,056

498,056

228,056

290,072

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

  その他有価証券

株式

 

 

339,022

 

 

 

 

 

 

339,022

資産計

339,022

339,022

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

  その他有価証券

株式

 

 

473,115

 

 

 

 

 

 

473,115

資産計

473,115

473,115

 

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,148,717

4,148,717

負債計

4,148,717

4,148,717

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,439,565

4,439,565

負債計

4,439,565

4,439,565

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券

      上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しており、取引所の価格によっております。

(2)長期借入金

    時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 その他有価証券(2023年3月31日)

区分

連結決算日における連結
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

297,702

109,069

188,632

債券

その他

小計

297,702

109,069

188,632

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

41,319

54,490

△13,170

債券

その他

小計

41,319

54,490

△13,170

合計

339,022

163,560

175,462

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

25,693

14,399

241

 

 

当連結会計年度

1 その他有価証券(2024年3月31日)

区分

連結決算日における連結
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

427,823

109,567

318,255

債券

その他

小計

427,823

109,567

318,255

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

45,292

54,491

△9,199

債券

その他

小計

45,292

54,491

△9,199

合計

473,115

164,059

309,056

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を、非積立型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社は確定給付型等の退職金制度を設けております。

退職一時金制度及び海外子会社の確定給付型等の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の国内子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

932,610

997,005

退職給付費用

85,403

94,382

退職給付の支払額

△47,989

△78,380

その他

26,979

25,981

退職給付に係る負債の期末残高

997,005

1,038,988

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

997,005

1,038,988

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

997,005

1,038,988

 

 

 

退職給付に係る負債

997,005

1,038,988

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

997,005

1,038,988

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度85,403千円 当連結会計年度94,382千円

 

3 確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度50,978千円、当連結会計年度51,765千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:千円)

 

前連結会計年度
2022年3月31日現在

当連結会計年度
2023年3月31日現在

年金資産の額

15,992,889

15,743,675

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

11,430,433

10,988,184

差引額

4,562,456

4,755,491

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.5%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日

当連結会計年度 0.6%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,026,766千円、当連結会計年度904,300千円)及び別途積立金(前連結会計年度3,776,495千円、当連結会計年度3,776,495千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

72,462

千円

83,225

千円

棚卸資産評価損否認

60,257

 

63,067

 

未実現利益

11,351

 

9,879

 

製品保証引当金

27,565

 

31,984

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

12,657

 

7,359

 

株式評価損否認

22,801

 

22,214

 

会員権評価損否認

2,484

 

2,484

 

退職給付に係る負債

234,885

 

244,277

 

減損損失

3,273

 

3,244

 

繰越欠損金(注)

405,944

 

469,235

 

その他

93,754

 

122,090

 

繰延税金資産小計

947,439

 

1,059,064

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△405,944

 

△469,235

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△211,386

 

△233,151

 

評価性引当額小計

△617,331

 

△702,386

 

繰延税金資産合計

330,107

 

356,678

 

繰延税金負債

 

 

 

 

海外子会社の留保利益

△191,815

 

△223,367

 

その他有価証券評価差額金

△51,861

 

△85,050

 

土地圧縮積立金

△25,210

 

△25,210

 

その他

△4,437

 

△4,437

 

繰延税金負債合計

△273,325

 

△338,066

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産純額

56,782

 

18,611

 

 

 

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

18,508

2,394

31,062

353,979

405,944

評価性引当額

△18,508

△2,394

△31,062

△353,979

△405,944

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

19,220

2,526

38,790

8,392

400,304

469,235

評価性引当額

△19,220

△2,526

△38,790

△8,392

△400,304

△469,235

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.8

 

2.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

△0.1

 

住民税均等割

2.3

 

1.1

 

国外源泉税

2.1

 

0.4

 

海外子会社の適用税率差

0.0

 

△3.1

 

連結調整項目

0.6

 

△0.7

 

在外子会社の留保利益

△0.2

 

△0.1

 

評価性引当額の増減等

6.9

 

3.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.1

 

34.2

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでおり、分解を検討するにあたっては、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価、中長期的な経営戦略を立案するにあたって基礎となり、かつ、独立した数値が入手可能な単位や決算説明会資料などの法定書類外で開示を行っている情報を中心に考慮し、地域別での収益の分解情報を示しております。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

日本

東アジア

東南アジア

北中米

合計

一時点で移転される財

9,964,687

4,309,847

1,844,144

177,422

16,296,101

一定の期間にわたり移転される財

1,912,272

618,577

2,530,849

顧客との契約から生じる収益

11,876,959

4,928,425

1,844,144

177,422

18,826,951

外部顧客への売上高

11,876,959

4,928,425

1,844,144

177,422

18,826,951

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

日本

東アジア

東南アジア

北中米

合計

一時点で移転される財

12,853,747

4,726,523

1,874,590

250,871

19,705,732

一定の期間にわたり移転される財

3,012,007

1,777,168

4,789,175

顧客との契約から生じる収益

15,865,754

6,503,691

1,874,590

250,871

24,494,908

外部顧客への売上高

15,865,754

6,503,691

1,874,590

250,871

24,494,908

 

 

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① 代理人として行動する場合

連結子会社が行う販売活動の一部について他の当事者が関与しております。在庫リスクを負っておらず、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当該連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。

また、取引価格は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

② 保証義務

顧客との特別な取り決めがある場合を除き、原則として、製品の販売については顧客の指定場所に納入後、システムエンジニアリングサービスの提供については顧客による検収後、1年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。

当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

③ 通常の支払期限

  顧客との契約の定めに従っており一律の期限はありませんが、履行義務が充足された後、1年以内に受領しているため、重大な金融要素を含んでおらず、また、対価の金額が変動し得る重要な変動対価はありません。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

① 契約資産及び契約負債の残高等

                              (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

5,472,125

6,084,399

契約資産

1,023,378

1,237,913

契約負債

995,522

1,581,498

 

契約資産の増減は、収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は945,383千円です。

なお、通常の支払時期に関しては、上記(2)③に記載のとおり、契約負債の有無を含め、顧客との契約の定めに従ったものとなりますが、履行義務の充足時点が支払時期の起点となっているものが多いため、履行義務の充足の時期がずれた場合は、その分だけ支払時期の起点が遅くなることになります。ただし、履行義務充足時から支払期限が1年を超えるものはありません。

 

 ② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間

(単位:千円)

1年以内

12,283,408

1年超2年以内

720,073

合計

13,003,481

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

① 契約資産及び契約負債の残高等

                              (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

6,084,399

7,396,204

契約資産

1,237,913

1,357,487

契約負債

1,581,498

763,584

 

契約資産の増減は、収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,556,557千円です。

なお、通常の支払時期に関しては、上記(2)③に記載のとおり、契約負債の有無を含め、顧客との契約の定めに従ったものとなりますが、履行義務の充足時点が支払時期の起点となっているものが多いため、履行義務の充足の時期がずれた場合は、その分だけ支払時期の起点が遅くなることになります。ただし、履行義務充足時から支払期限が1年を超えるものはありません。

 

 ② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間

(単位:千円)

1年以内

8,060,441

1年超2年以内

1,184,603

2年超3年以内

516,638

合計

9,761,683