【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 (イ) リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年~50年

機械及び装置その他 2年~20年

(ロ) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

均等償却

 

5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)への当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

(1) 当社の主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、プラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービスの提供を行っております。

(2) 当社が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

 (イ) 製品の販売

顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は出荷時点(輸出取引の場合は、貿易条件に基づき製品を船積みした時点)において当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

 (ロ) システムエンジニアリングサービスの提供

顧客仕様で他に転用できないものがほとんどであり、義務の履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(総原価見積額に対する発生原価の割合)によっております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 (ハ) その他サービスの提供

主に製品に関連した修理、メンテナンスであり、サービス完了後に対価を収受する権利を有することから、サービス提供完了時点において収益を認識しております。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建売掛金・買掛金

金利スワップ

借入金

 

(3) ヘッジ方針

為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

                                 (単位:千円)

 

第75期

第76期

繰延税金資産(純額)

102,719

125,153

 

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(イ)算出方法並びに主要な仮定

繰延税金資産は、将来の課税所得及びタックス・プランニングを検討した上で、法定実効税率を用いて計上しており、課税所得の見積りは、実績並びに翌期を含む中期経営計画を基礎としております。

中期経営計画においては、当社の主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、特に自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化、一体成形化(ギガキャスト)等に積極的に資源を投入すること、また、タブレット、PC、スマホ、VR等の通信機器拡大、AI、IoT、5G等のデジタル化推進の動きに対する的確な対応等を実施し、より強靭な事業体の構築を進めていきます。

(ロ)翌期の財務諸表に与える影響

重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化、資源価格・原材料価格の高騰を背景とした急速なインフレなどにより、経済活動に大きな支障が生じた場合や脱炭素等に伴う急激なプラスチック削減化による著しい需要の減退が発生した場合において、課税所得の見積額が減少し、会計基準に照らしても、繰延税金資産の取崩しを行わねばならない際には、取崩に伴う損失が発生する可能性があります。
 

2 システムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足する契約による収益認識

(1)財務諸表に計上した金額

                                 (単位:千円)

 

第75期

第76期

売上高(未完成部分)

1,623,419

727,428

 

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(イ)算出方法並びに主要な仮定

顧客仕様で他に転用できないものがほとんどであり、義務の履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(総原価見積額に対する発生原価の割合)によっております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、インプット法における総原価見積額は、過去の実績値を基礎としつつ、個々の案件特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しております。

(ロ) 翌期の財務諸表に与える影響

実行予算は、定期的な見直しを行っておりますが、当初想定していなかった仕様変更や追加工数の発生などにより、進捗率に著しい変動が生じた場合、重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化、資源価格・原材料価格の高騰を背景とした急速なインフレなどに伴う前提条件の急変により、実行予算も大幅な見直しとなった場合には、結果として業績に影響を及ぼす可能性はあります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計 基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。

(担保に供している資産)

 

第75期
(2024年3月31日)

第76期
(2025年3月31日)

建物

68,416

千円

63,056

千円

構築物

15,935

 

14,491

 

土地

227,600

 

227,600

 

311,951

 

305,147

 

 

 

(担保に対応する債務)

 

第75期
(2024年3月31日)

第76期
(2025年3月31日)

短期借入金

200,000

千円

10,000

千円

長期借入金

 

190,000

 

200,000

 

200,000

 

 

 

※2 期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末が金融機関の休日であったため、期末日満期手形71,773千円が受取手形に含まれております。

 

3 コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

第75期
(2024年3月31日)

第76期
(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

1,500,000

千円

1,500,000

千円

借入実行残高

 

 

借入未実行残高

1,500,000

 

1,500,000

 

 

 

4 保証債務

 

 

第75期
(2024年3月31日)

第76期
(2025年3月31日)

子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

291,620

千円

411,800

千円

子会社のリース取引に対する債務保証

5,491

 

5,300

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 第75期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

他勘定受入高は、機械及び装置からの振替えであります。

 

第76期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

他勘定受入高は、機械及び装置からの振替えであります。

 

※2 関係会社に係る注記

   各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

第75期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第76期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

432,343

千円

509,885

千円

仕入高

1,409,179

 

1,619,429

 

受取利息

46,319

 

42,341

 

受取配当金

223,994

 

383,205

 

固定資産賃貸料

68,310

 

68,445

 

受取ロイヤリティー

4,699

 

5,366

 

その他(債務保証料等)

5,090

 

6,848

 

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 

第75期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第76期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

運賃諸掛

175,516

千円

168,137

千円

貸倒引当金繰入額

 

176

 

給料及び手当

522,440

 

562,010

 

役員賞与引当金繰入額

15,099

 

11,450

 

退職給付費用

25,489

 

25,727

 

役員株式給付引当金繰入額

11,030

 

10,740

 

研究開発費

198,119

 

209,855

 

減価償却費

49,244

 

50,058

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

47%

 

47%

 

一般管理費

53%

 

53%

 

 

 

※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

 

 

第75期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第76期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物売却益

千円

652

千円

 

 

※5 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

 

第75期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第76期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置除却損

136

千円

0

千円

工具、器具及び備品除却損

0

千円

44

千円

 

 

(有価証券関係)

第75期(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

1,317,756千円

 

 

第76期(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

1,317,756千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第75期
(2024年3月31日)

第76期
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

60,214

千円

76,326

千円

棚卸資産評価損否認

15,294

 

18,101

 

製品保証引当金

18,443

 

14,353

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

158,955

 

199,197

 

株式評価損否認

22,041

 

23,292

 

関係会社株式等評価損否認

187,761

 

193,280

 

会員権評価損否認

2,484

 

618

 

退職給付引当金

99,861

 

102,615

 

減損損失

3,244

 

3,339

 

その他

45,088

 

56,433

 

繰延税金資産小計

613,389

 

687,558

 

評価性引当額

△401,621

 

△452,157

 

繰延税金資産合計

211,768

 

235,401

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△83,838

 

△84,296

 

土地圧縮積立金

△25,210

 

△25,951

 

繰延税金負債合計

△109,048

 

△110,248

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産純額

102,719

 

125,153

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第75期
(2024年3月31日)

第76期
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.9

 

△14.5

 

住民税均等割

3.9

 

1.7

 

評価性引当額の増減等

12.5

 

2.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

20.7

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。