当社代表取締役社長白石亙は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、各事業拠点の金額的重要性を考慮の上、不正リスクを含む質的側面に基づくリスク評価を加味して決定しており、当社及び連結子会社7社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社7社については、金額的重要性が僅少であることに加えて、質的側面に基づくリスク評価手続の結果においても影響は僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めておりません。
当社グループは、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売を事業内容としており、企業集団における各事業拠点の事業活動の規模を表す指標として、売上高及び売上原価(連結会社間取引消去後)が妥当と判断しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果が良好であったことを踏まえ、金額的及び質的重要性の観点から、売上高及び売上原価(いずれも連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算し連結売上高及び連結売上原価の概ね2/3に達している4事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業内容に照らして企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な見積りの不確実性を伴う等、財務報告への影響が大きいと判断した勘定科目に関連する、以下を含む業務プロセスを評価対象に追加しております。
・進捗度の見積りに不確実性を伴うことから、当社のシステムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係るプロセス
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。