１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… ７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… ８
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… ９
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………… ９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の関税政策の不確実性や中国経済の減速等により不安定な状況が続きました。
わが国経済も、日本に対する相互関税は一段落したものの、鉄鋼・アルミニウム関税の引き上げやエネルギー、原材料価格の高止まり等により、市場環境は先行きを見通せない状況となっております。設備投資の動向を知るうえでの先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2025年１月～３月は12,977億円（前年同期比5.6％増）、2025年４月～６月は13,174億円（同4.1％増）、7月～９月は13,616億円（同14.0％増）、10月は4,464億円、11月は3,981億円と年初から10月までは、横ばいから微増傾向で推移していたものの、11月で再び減少に転じており、米国の関税政策等による景気下振れ懸念を背景に、設備投資についても慎重さが見られます。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期における受注高は、前年同期比６億６千９百万円増（同5.0％増）の141億４千１百万円となりました。一方、受注残高については、直前四半期末とほぼ横ばいで推移し、前年同期比では１億１千万円減（同1.3％減）の81億９千４百万円となりました。また、売上高につきましても、前年同期比８億８千８百万円減（同6.0％減）の139億３千７百万円となりました。
損益面では、生産効率の向上による原価低減や諸経費の削減等により売上総利益率が改善（29.9％→30.8％）したものの、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことにより営業利益は前年同期比５千１百万円減（同8.3％減）の５億７千万円となりました。また、経常利益についても、前年同期比３百万円減（同0.5％減）の６億６千４百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益３百万円を特別利益に計上するとともに、固定資産除売却損１千万円、中国子会社の事業体制再構築に伴う構造改革費用１億４千１百万円を特別損失に計上し、法人税、住民税及び事業税２億７千１百万円、法人税等調整額９千万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２億４千５百万円減（同61.8％減）の１億５千１百万円となりました。
日本におきましては、フィルム・シート関連、医療向け等の非プラスチック関連の売上は増加したものの、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上や射出成形関連の売上が低調に推移したことから、売上高は前年同期比６億７千８百万円減（同6.7％減）の94億円となりました。一方、損益面では、生産効率の向上による原価低減や諸経費の削減等により売上総利益率が改善（26.6％→29.6％）したこと及び販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期比１億３千３百万円増（同18.9％増）の８億３千７百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は前年同期比４千万円増（同4.5％増）の９億３千８百万円となりました。
東アジアにおきましては、中国におけるＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の売上低迷に加え、スマホ・ＶＲ用レンズ関連の売上も低調であったことから、売上高は前年同期比２億７千２百万円減（同7.1％減）の35億６千２百万円となりました。損益面においても、高利益率の売上が減少したことに伴い売上総利益率が悪化（29.2％→22.6％）し、諸経費の削減により販売費及び一般管理費は減少したものの、営業損失が２億９千２百万円（前年同期は９千４百万円の営業損失）となり、セグメント損失（経常損失）が２億６千３百万円（前年同期は７千６百万円の経常損失）となりました。
東南アジアにおきましては、ＯＡ機器関連等の売上が比較的堅調に推移したものの、自動車関連の売上は引き続き低調であったことから、売上高は前年同期比７千３百万円減（同4.6％減）の15億３千３百万円となりました。損益面では、売上総利益率が改善（34.5％→35.2％）したものの、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比３千３百万円減（同94.2％減）の２百万円となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比４千３百万円減（同99.8％減）の０百万円となりました。
北中米におきましては、前年度の受注増により、売上高は前年同期比１億４千７百万円増（同56.5％増）の４億９百万円となりました。一方、損益面では、売上総利益率の悪化（36.5％→35.9％）と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失が１千１百万円（前年同期は４千４百万円の営業損失）となり、セグメント損失(経常損失)が１千７百万円（前年同期は１億４百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が減少したこと等により10億８千３百万円減少し、174億４千１百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が減少したこと等により６千万円減少し、67億１千８百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11億４千３百万円減少し、241億６千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したこと等により８億１千２百万円減少し、66億７千万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が減少したこと等により７千７百万円減少し、42億６千３百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億９千万円減少し、109億３千４百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、為替換算調整勘定が減少したこと等により２億５千３百万円減少し、132億２千６百万円となりました。
世界経済は、米国の関税政策による景気の下振れが懸念されるなか、先行きを見通せない状況が続くものと予想されます。わが国経済も、米国の関税政策による影響や中国の景気後退等により、市場環境については、当面は不安定な状態で推移するものと予想されます。
このような情勢下ではありますが、当第３四半期におきましては、限定的ではあるものの、受注の増加が見られ、売上高は想定を上回って推移し、損益面においても、原価上昇の抑制に加え、案件構成の影響で利益率が計画比で良化したことから、2026年１月30日に2026年３月期の連結業績予想の修正を行っております。（詳細は2026年１月30日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。）
かかる環境下、当社グループは、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化、一体成形化(ギガキャスト)等の動きや、社会の変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応していくとともに、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上等を中期的に取り組んでまいります。また、非プラスチック関連や次世代電池関連等の新規事業分野の開拓・拡大にも注力してまいります。
地球レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を推進いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。